厚生労働省保険局長

お答えをいたします。 　マイナ保険証につきましては、関係者の御協力をいただきまして国民の皆様の利用が進んでおりまして、今年の三月時点でマイナ保険証の利用率は、三人にお二人が御利用いただいている、こういう状況となっております。 　こうした中、マイナ保険証について、患者、医療機関双方の利便性の向上を図るために、医療機関等に設置された顔認証つきカードリーダーの保守期限が順次切れることに伴い、委員御指摘のように、新たな規格の顔認証つきカードリーダーに対し、令和七年度補正予算により導入の補助を行うこととしてございます。 　この新しい規格の顔認証つきカードリーダーでは、特徴は、一つは、汎用カードリーダーなしで単体でスマートフォンの読み取りが可能、つまり、スマホのマイナ保険証が単体で利用、アクセスできるという点、あるいは、視覚障害者の方などでも利用しやすいように音声案内機能やテンキーの搭載をいたし

お答えいたします。 　二〇二四年度から二〇二九年度までの第四期全国医療費適正化計画におきましては、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率二五％を達成するために、特定健診実施率七〇％と特定保健指導実施率四五％を数値目標とし、この目標を達成した場合の、つまり、まさに委員御指摘のように、達成した場合の医療費適正化効果額を算出してございます。 　御指摘のとおり、二〇一八年度からの第三期は約二百億円とこれを出しておりまして、第四期は百二十億円ということなのでございますが、実は、第三期と第四期の目標とするメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率は同じでございまして、特定保健指導や特定健診の実施率も同じでございます。 　第三期は目標が達成できていないということでございまして、しかし、第三期の間に特定保健指導実施率が向上し、実施者数が増加をいたしまして、いわば発射台が上がったと

お答えいたします。 　まず、糖尿病、高血圧についてですけれども、最新の通院患者数では、二〇二二年に、糖尿病は三百九十万人、高血圧症は八百万人となっており、実は増加をしているということでございます。 　他方で、通院医療費の方は、二〇二二年の糖尿病の通院医療費は十二万円で、二〇〇六年当時は二十二万円ですから、単価の減がある。それから、高血圧症の通院医療費は七・二万円で、二〇〇六年当時は約十一万円ということでございました。二〇〇六年当時と同様の仮定で算出をいたしますと、糖尿病の通院医療費の総額は二〇〇六年時から増減なし、それから、高血圧の通院医療費の総額は二〇〇六年時から約三百億円増となってございます。 　それともう一つ、脳血管疾患と心疾患に係る医療費でございますけれども、二〇〇六年の推計のときには、特定健診、特定保健指導の効果的、効率的な実施によって、二〇二五年には医療費が四・三兆円にな

お答えいたします。 　かねてよりこれは、今委員御紹介ありましたように、予算委員会等でも御質問いただいてきたところでございますけれども、このやはりなかなか難しい点がありますのは、現在、令和七年の就労条件総合調査によれば、一人当たりで、平均でございますけれども、月平均約一・三万円のまず通勤手当が支給されておりますけれども、これを社会保険料の算定対象から除外した場合には保険料収入が減少することになります。そのため、現行の給付水準を維持するためには、全体の保険料率の引上げが必要になります。厚生年金保険の方は、もう御案内のように料率が上限まで来ているということでございますけれども、そうなると給付水準に影響ということでありますし、医療保険についてはそういうような制約がないので、仮に引き上げるということになりますと何が起こるかというと、ミクロで見れば、通勤手当が支給されていない方、あるいは通勤手当の支

お答えいたします。 　今回の診療報酬改定は、御案内のように、物価対応料というものを創設したわけですけれども、これ、一律にやるものではなくて、医療機関ごとの費用構造に基づきまして、特に急性期の病院が非常に物価の影響を受けやすいということもあって、そういうところに手厚くした上で、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、大学病院を含む高度な医療を提供する病院、特定機能病院などにつきましては、改定率〇・一四％分を更に措置したところでございます。 　その上で、委員御指摘のように、今後の経済・物価動向は変動をし得るわけでございますので、その今後の経済・物価動向が大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令和九年度予算編成において加減算を含む必要な調整を行うこととしておりまして、そのために足下の経営状況について調査を実施する予定としております。今回のその改定後、六月、七月、八月、九

お答えいたします。 　介護保険制度においては、介護ニーズの高い高齢者をひとしく被保険者とすることにより普遍的に介護費用の保障を行うという観点から、六十五歳以上の被保護者も被保険者とし、介護保険料を賦課するという取扱いとしております。 　これも、背景には、介護保険の被保険者のうち要介護認定を受けている方が約二割ということでございますので、その被保険者集団の中で介護サービスを使われている方、そしてそうでない方という方が相当数いらっしゃるということでございます。 　これに対しまして、国民健康保険及び後期高齢者医療制度においては、生活保護の被保護者について、先ほど大臣からもお答えいたしましたとおり、保険料の負担力がないことや、その多くが医療扶助を既に受けておって、仮に被保険者とした場合には他の被保険者の保険料負担や保険財政に与える影響が大きいことなどの理由から、従来から被保険者の対象から除外

先ほどのお答えとの繰り返しになりますけれども、介護保険は御案内のとおり二〇〇〇年にスタートした仕組みでございますけれども、これを設計するときに、その被保護者の扱いどうするかというのも議論になったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、この介護保険においては、皆さんが直ちに介護サービスをお使いになるわけじゃないと、一定の年齢になられると要介護認定を受けられることが通常でありますし、それは別に真っ当な権利だと思いますけれども、先ほど申し上げたように、実際に六十五歳以上という一号被保険者の集団で申し上げれば、要介護認定を受けておられる方、割合は二割ということでございます。その上で、介護保険の場合には限度額設定もあるということでございます。 　医療保険の場合には、実際、例えば後期高齢者医療で申し上げますと、介護サービスじゃなくて、失礼しました、後期高齢者医療のうちの被保険者のうち、医療給付

お答えいたします。 　今般の令和八年度診療報酬改定の議論におきまして、医療機関等の消費税負担分に対する診療報酬による補填率を調査し、把握しております。 　令和六年度の補填率については、一般病院全体では一〇五・五％、このうち公立病院では八三・二％という結果でございました。この補填率の調査は、医療機関が費用として支出している消費税負担分の金額、これを分母としまして、そして医療機関の収入である診療報酬収入のうち消費税対応分として手当てされているものの金額、これを分子としまして、それを比較する形で行っているものでございます。 　公立病院は、他の設置主体に比べて全体の損益率が大幅に低い現状がございまして、すなわち支出が収入を大きく上回る状況にございますことから、いわゆる計算上の分母が大きくなるため、消費税補填率についても同様に低くなっているものと考えてございます。

お答えいたします。 　いわゆる敷地内薬局につきましては、ただいま今委員からもお話ございましたけれども、医療機関との不動産賃貸借のような特別な関係性を背景として、特定の保険医療機関の処方箋に依拠した運営となりやすく、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能を果たしていないという指摘がなされておりまして、中医協で議論の上、調剤報酬上、低い評価を設定してございます。 　ただ、その一方で、御指摘のとおり、医療資源が限られる地域において、医療提供体制の確保については重要な課題と認識しております。とりわけ、今回措置しておりますのは、自治体が薬局を誘致するような場合を念頭に、令和八年度調剤報酬改定では、周囲四キロメートル以内にほかの薬局がなく、地方公共団体が持つ土地の診療所又は地方公共団体が開設する診療所の敷地内薬局であり、当該診療所がへき地の医療の提供のために必要であると都道府県知事に認められている場合

お答えいたします。 　まず、委員御指摘の生活習慣病指導管理料は平成十四年度に創設されたものでございますが、今御紹介ありましたように、令和六年度の診療報酬改定におきまして、検査等の費用を包括した生活習慣病管理料の一というものと、検査等を包括しない生活習慣病管理料二というのに分けております。 　この一の管理料の趣旨は、生活習慣病患者に対して栄養、運動、体重測定、服薬等の生活習慣に関する診療ガイドラインに沿った総合的な治療管理を行うことを評価することにございます。その意味では、出来高払による過剰診療を抑制することを主たる目的としているものではございませんけれども、こういう検査等の費用が包括された生活習慣病管理料一は、過剰な検査等を招きにくくする効果が期待できるものと考えております。