厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　二つ申し上げたいと思うんですが、まず、マイナ保険証を利用していただくことで、医療機関の側では患者の所得区分を確認できます。その患者さんが高額療養費の対象となる場合には、同一医療機関の受診であれば、あらかじめ限度額認定証等の発行を受けていなくても上限額以上の自己負担は不要となります。それは委員御指摘のとおりでございます。 　逆に言うと、複数の医療機関を受診する場合には還付申請が必要になるということでございます。これが次の話とつながってまいります。 　その上で申し上げますと、住民税非課税世帯の方が入院された場合、原則として一食当たり二百七十円の食費を御負担いただきますけれども、過去十二か月の入院日数の合計が九十日を超える場合には、入院時の食費の自己負担額が更に軽減される減額措置が講じられております。 　この減額措置を受けるために、マイナ保険証だけではなくて保険者が

改めてお答えをいたします。 　一部保険外療養については、自由民主党・日本維新の会連立政権合意書を背景に、両党の政調会長間合意や大臣折衝事項を定める際や、社会保障審議会医療保険部会等において、医療用医薬品の処方を受ける方とＯＴＣ医薬品を購入する方との公平性を確保する観点や、現役世代を中心とする保険料負担を軽減する観点から議論を行ってまいりました。 　その上で、連立政権合意の趣旨が現役世代を中心とする保険料負担の軽減にあることや、社会保障審議会医療保険部会等の議論の対象はＯＴＣ類似薬であることを念頭に置き、その保険給付の見直しについて議論を行ってきたことを立法目的、立法事実としております。 　一部保険外療養の規定ぶりについては、法第六十三条第二項第六号のその他の療養との文言だけで解釈すれば薬剤に限定されない旨を答弁いたしましたが、今申し上げた議論の経緯、その状況も含めた立法目的、立法事実

三点御質問いただきました。お答えいたします。 　まず、実勢価格改定、価格改定の件ですけれども、薬価改定では市場実勢価格が改定前の薬価を一定水準以上下回っている医薬品について、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することが重要であることから、市場実勢価格を踏まえた改定について、改定前薬価を上限として設定してございます。これは委員御案内のとおりでございます。その上で、物価上昇を踏まえ、安定供給確保の観点から、必要な薬価の維持、引上げなどの対応を行っていくことも重要でありまして、令和八年度薬価制度改革においても薬価の引上げにつながる対応を行ってございます。 　また、サプライチェーンの全体の価格転嫁の話も御指摘いただいております。物価、人件費等の上昇を製造販売業者及び医薬品開発製造受託機関間の医薬品の取引価格に適切に反映させていくことについて、製造販売業者に対して労務費の適切な転嫁の

お答えいたします。 　今後、一部保険外療養の施行に向けては、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保の観点から、イトプリドのＯＴＣ医薬品における使用上の注意に妊婦は服用しないことと記載されていることを踏まえ、イトプリドを妊婦に使用する際については別途の負担を求めないことについて整理してまいりたいと、このように考えております。

お答えいたします。 　各自治体の子供の医療費助成制度の対象年齢は自治体によって様々であると承知しておりますけれども、今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに当たっては全国一律で実施するものでございます。そのために、高校生年代くらいまでを念頭に置いた子供を別途の負担の対象外とすることを想定してございます。

お答えいたします。 　今後の高額療養費制度の見直しをする場合など、制度改革におけるＮＤＢデータの活用という観点から申し上げますと、例えば、現行のＮＤＢデータにひもづけられている収入情報は、高額療養費の所得区分の情報でございまして、例えば年収三百七十万から七百七十万の区分に属しているものになります。これが、今回、所得の細分化をさせていただきたいということでお諮りをしたわけですけれども、これを行いますと更に細かく分かってくるというような、前進する部分があるというふうに思っています。 　他方で、これは逆に言うと、今の所得区分の話は全制度、被用者保険も地域保険も共通で分かるというよさがあります。じゃ、例えば標準報酬はどうだろうかということになると、これは被用者保険のみで、国保では別の所得金額になりますので、そこまではＮＤＢには登載されていない。レセプトの請求上は必要がないということだと思います

お答えいたします。 　現在、ＮＤＢに格納されているデータについては、その利用者及び目的とする業務が法定化されております。現時点において法律に立法府は規定されておりませんけれども、現行法の下でも、研究機関等と協力するといった形で御利用になるということはあり得ると考えておりますし、また、ＮＤＢ利活用の一環として、一定の、ある程度、定型的な形でオープンデータを提供してございます。こういったものも御活用いただけるんじゃないか、このように考えているところでございます。

お答えをいたします。 　日本国憲法第二十五条第一項において、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されており、また、憲法第十三条において、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定されております。社会保障制度は、これらの規定の趣旨を実現するため、様々な制度全体として国民の皆様の生活を支えていくべきものであると考えております。 　その上で、我が国の国民皆保険は、誰もが直面し得る傷病等のリスクを国民全体で分かち合うことで全ての国民が一定の負担で保障を受けられるようにするものであり、憲法第二十五条の実現に寄与する重要な制度であるというふうに考えております。 　高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよ

お答えいたします。 　まず、六十三条第二項第六号の規定の構造について改めて御説明申し上げますが、一部保険外療養につきましては、代替性が特に高い薬剤を用いた療養、それを代表としまして、その他の適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みその要する費用のうち一部を保険給付の対象としないものとする療養として厚生労働大臣が定めるものという規定ぶりとなっております。 　このうち、代替性が特に高い薬剤を用いた療養には、今回見直しの対象とするＯＴＣ医薬品と成分、投与経路が同一で最大用量が異ならない七十七成分が該当をいたします。 　また、その他の療養については、与党の政調会長間合意及び大臣折衝事項において、施行状況等について政府が把握、分析した上で令和九年度以降にその対象範囲を拡大していくこと等とされており、今後対象となるＯＴＣ類似薬の範囲に見直しが必要となった場合は、条

繰り返しになりますが、六十三条第二項第六号の規定ぶりは薬剤に限定はしていないということでございます。