厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　予防、健康づくりの重要性は先ほど申し上げたとおりでございまして、それに関連して、ワクチン接種を含む感染症の予防についても、保険者としてできる取組は進めていくことが重要と考えております。 　例えば、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に関しては、厚生労働省内の関係部局が連携して、保険者に対して周知用のリーフレットを送付し、基礎教育を終了したキャッチアップ接種対象者への周知啓発を行ってございます。 　保険者単体でというのがあれかもしれませんけれども、保険者と行政が協力しながら、感染症予防にという視点に立った保険者の取組も重要でございますので、どのような取組が考えられるのか、省内関係部局、また保険者とも連携して検討してまいりたいと、このように考えております。

お答えいたします。 　今回の後期高齢者医療制度における金融所得の勘案の導入に向けては、関係省庁と協力しながら検討してきたところでございます。今後、その具体的な準備としては、委員御指摘のように、金融機関等の法定調書の情報を集約するデータベースの構築、あるいはそのデータベースから連携される情報を基に窓口負担等の判定等を行うための市町村後期高齢者医療広域連合のシステムの整備、そして、御指摘にもありました金融機関等の法定調書のオンライン提出等に関するシステムの整備と、こういった多くのシステム整備が必要になるというふうに考えております。 　こうしたシステム整備については、現在、運用面やシステム面の事前の検討を関係省庁等と事務的に行っているところでございますけれども、本法案が成立した暁には、御指摘のシステムの仕様等に係るより具体的な検討を関係省庁とも足並みをそろえながら速やかに進めていきたいと考え

お答えいたします。 　今回の制度の新しい仕組みの対象となります代替性が特に高い薬剤を用いた療養には、ＯＴＣ医薬品と成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない医療用医薬品七十七成分が該当してございます。 　今後、今委員からもるる御指摘いただきましたことを始め、法案の御審議も踏まえながら、施行に向けては、広く関係者の意見をお聞きしながら本制度の在り方について丁寧に検討するとともに、医療現場や患者の方々に向けて分かりやすく周知していきたいというふうに考えております。 　また、委員御指摘のスイッチＯＴＣ化に関しても、これは企業や消費者を含む様々な立場の方々から広く要望を受け付ける機会を設けるとともに、承認申請資料の簡素化等、企業負担の軽減などの対応を行うといった施策を進めてございまして、こうした取組を通じて、引き続きスイッチＯＴＣ化を着実に進めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　通院・在宅精神療法、今委員が資料でお示しいただきましたこの改定の資料でございますけれども、精神疾患の患者に精神科を担当する医師が専門的な治療を行う場合の評価でございまして、実施する精神医療に関する一定の知識、技術が必要であることから、令和八年度診療報酬改定では、精神医療の質を適切に評価することを主な趣旨として、精神保健指定医、あるいは指定医でない場合も精神医療に関する専門的な業務を行っている医師を中心とした治療を評価するよう見直すこととしたものでございます。 　ただ、全体としては、報酬改定におきましては、小児の精神領域については別途、診療の質を確保しつつ、診療体制の充実を図っていくことが重要であり、この改定の中で、児童思春期の精神疾患患者の受入れ体制が整った医療機関への評価の充実も図ることとしております。 　それから、今特に御指摘がありました小児科入口の先生方が

お答えいたします。 　この医療保障そのものは、国民皆保険を基盤として、最終的には生活保護も含めて、あるいはその他税制なんかを含めた社会保障、あるいはその国の制度全体で憲法の二十五条の生存権の保障を実現していくということだろうと思います。その中で、国民皆保険につきましては、基本的には国民の皆様それぞれが御加入いただく中で、全ての国民が一定の負担で保障を受けられるようにすると先ほど大臣からお答えいたしましたけれども、そのことで、そのリスクを国民全体で分かち合って、生活、その、何というんでしょうか、つらい局面に当たったときにも生活していける、前を向いて生活していけるというようなことを目的としているということでございますので、国民皆保険と二十五条に関しましては、ただいま申し上げたとおり、その全体の制度の中のかなりコアの部分の仕組みとしてこれは機能すべきものなんだろうというふうに考えているところで

先ほども申し上げましたとおり、憲法二十五条の保障は、様々な社会保障制度、国民皆保険を始めとする様々な社会保障制度全体で支えていくべきものだと思います。 　その意味では、今委員御指摘もありましたけど、憲法二十五条にある全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという、それは言わば、委員の御指摘のように、その尊厳を守るということでもあろうかと思いますが、その実現に寄与する大きな重要な制度だというふうに考えています。

この国民、社会連帯の仕組みであるその社会保険におきましては、今委員がおっしゃられたようなものを実現していくために、やはりこの制度に参加される多くの方々の御理解、御協力をいただきながらやっていくことが必要なんだろうというふうに思っています。 　その中で、今そういう、何というんでしょうか、医療だけじゃなくて介護なんかもそうなんですけれども、その人の生活、尊厳を大事にするという視点は非常に重要だというふうに思っています。 　ただ、そこには、その一定の、それを大事にしつつそれを支えるリソースをどういうふうにしていくのかということについては、現実的に見るとなかなか様々難しい課題があるわけですけれども、それを一つずつ向き合って、関係者の協力、理解、あるいは協議も経ながら解決をしていくという姿勢が非常に重要なんじゃないかというふうに考えています。

お答えいたします。 　去年のですね、昨年の予算案での審議のときの議論を思い返しますと、昨年の案は、月額上限について、今まさにその大ぐくりな所得区分であるがゆえにだんとこう上がるところがあると。今委員が御指摘になられた七百七十万超えたところなんかもそうだったわけですけれども、そこについてもっと所得細分化して階段をつくっていって、まあリニアとまでは言いませんけれども、ある程度そのなだらか、なだらかというか、リニアに上がっていくような、そういう仕組みを御提案しましたところ、大変厳しい御指摘もいただいたわけでございます。 　そういった議論も踏まえての今回の議論につきましては、この年間上限の金額の設定に関しては、長期療養者の方の負担額が現行よりも増加しないよう、昨年の議論におきましても、特に多数回該当についてこれ大事だよねというような御指摘が非常に重点的にあったかと思います。こうしたことを踏まえ

今回の高額療養費の見直しは、委員御指摘のように、令和八年八月実施分と令和八年九月と二段階でございますけれども、これは全体としてパッケージとして実施するものだというふうに政府としては考えてございます。 　それの実際の政令改正のやり方については現在政府部内で調整中ということでございますが、そういうパッケージのものであるということを踏まえたものとして検討をしているということでございます。

政令の具体的な形式につきましては、政府部内で現在検討中でございます。