厚生労働省保険局長

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今、先生の方からの御質問は、風邪薬とか湿布薬といった軽微な疾患にということでございますが、ちょっと手元にその資料を持ち合わせていないので、具体的な数字はございません。 　ただ、軽微かどうかは別として、例えば、湿布薬なら市場規模がどのくらいとか保険給付がどうかということは資料がございますので、またそれは整理して御説明に上がりたいと思いますが、今、ちょっと手元には用意してございません。申し訳ございません。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の、今度新設いたします報酬評価につきましては、支援の対象者を心的外傷に起因する症状を有する患者としておりまして、その具体的な中身については今後お示しすることとしております。 　この議論の中で、実際、先生から御指摘いただいたように、中医協の議論でも、ＰＴＳＤの診断に至らない場合にもトラウマ症状等に対する介入が行われている、こういう実態が議論となっておりますので、そうしたことも踏まえて、適切に必要な方に支援が届くような形でまとめていきたいと考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　令和五年十二月二十日に保険適用されました検査でございます、アミロイドＰＥＴイメージング製剤を用いたポジトロン断層撮影につきましては、厚生労働省が定めるレカネマブ製剤に係る最適使用推進ガイドラインに沿って、レカネマブ製剤の投与の要否を判断する目的で実施された場合には算定できるとしてございます。 　そういうことでございますので、先生御指摘のように、検査の結果、レカネマブ製剤の適用がないと判断された場合でも、実施された検査それ自体は保険適用になると考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　医薬品の供給が不安定な状況が続く中で、薬局では医薬品の在庫をそろえることが難しいという場合も生じておりまして、ふだん使用しているものとは異なるメーカーの医薬品や、処方されたものとは異なる剤型の医薬品を調剤する場面が多くなっていると承知してございます。 　このため、患者に対して、ふだん服用している医薬品の変更理由や変更後の医薬品に関する情報などについて、薬局の現場で丁寧に御説明しなければいけない、こういう新たな負担が生じているというふうに認識してございます。 　こうした状況を踏まえまして、六月から新たに見直されます令和六年度の診療報酬改定におきましては、医薬品の供給状況によりまして、前回調剤した医薬品の必要な数量が薬局で確保できない場合において別のメーカーの医薬品に変更して調剤する際に、患者に対して変更に関する丁寧な御説明をいただいたということを

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今申し上げました御説明をいたしますと、五点、一回につき五十円の評価をするというふうに承知しております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきました毎年の薬価改定、中間年改定につきましては、そもそも、やはり国民皆保険の持続性の確保という点とイノベーションの推進、この両立の観点からどうしていくかという議論で考えていくべきことだと思います。 　中間年改定につきましては、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するという観点から、平成二十八年の四大臣合意に基づきまして、令和三年度から実施してございます。 　これまで、こうした市場実勢価格を踏まえた改定だけではなくて、例えば、前回の令和五年度薬価改定では、原材料費の高騰や安定供給問題、先ほどからこの委員会でも議論になっておりますけれども、こうしたことに対応するため、特例的に、不採算となっている医薬品の薬価の引上げ、こうしたことも行ってございます。 　こうした診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方につきましては、中医協に

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御質問の子宮腺筋症に係る先進医療につきましては、先進医療会議での議論を踏まえまして、平成十七年の十月より先進医療Ａという形で位置づけられまして、全国六か所の医療機関で実施されてまいりました。 　しかしながら、先進医療会議において保険導入に係る議論をしたところ、この技術につきましては、先進医療として継続しても有効性や安全性に関する分析を実施することが難しいということで、昨年の三月三十一日をもって先進医療から外すことが妥当と判断されたところでございます。 　こうした中、この子宮腺筋症核出術に関する動きとしまして、本年一月に、新たな先進医療として、東京大学医学部附属病院から子宮腺筋症病巣除去術の申請がなされたところでございます。この内容は、以前議論になっておりました高周波切除器のみではなくて、広く一般に利用されています電気メス等を使った計画となってご

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　マイナ保険証につきましては、患者御本人の医療情報に基づくよりよい医療を受けることができる、あるいは外来の窓口で限度額を超える支払いの免除が受けられるというメリットがございます。また、リアルタイムでの薬剤情報が連携可能な電子処方箋、これが今、去年からスタートしておりますが、来年度に向けて全国に普及が進むとなってございます。こうなりますと、それを使うためにもパスポートとしてマイナ保険証が重要になってくるという状況でございます。 　一方、先生御指摘のように、マイナ保険証に関しましては、昨年、登録データのひもつけ誤りとかいう話がございまして、国民の皆様に御心配をおかけしました。 　そうした中で、新規のひもつけ誤りを防止するための措置を講じるほか、全保険者による自主点検を完了しました。さらに、入念な取組として、昨年十一月末までに、登録済みデータ全体につい

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御質問の、歯科用金銀パラジウム合金の素材価格につきましては、令和四年三月、国際情勢等の影響によって高騰いたしました。 　このため、令和四年度の診療報酬改定では、素材価格の変動によっても適切に対応できるように、中医協における議論を踏まえまして、素材価格の変動幅にかかわらず、年四回改定を実施するということにしました。また、より直近の平均素材価格を告示の価格に反映するような見直しを行いました。 　その後、今年度に入りまして、金銀パラジウム合金の素材価格は緩やかな下落傾向、下降傾向にあると認識してございます。 　こうした状況を踏まえまして、今回の六年度の診療報酬改定におきましては、現行の改定方式、これをしっかり継続するとともに、今回、診療報酬改定の施行時期を従来の四月から六月に後ろ倒ししておりますけれども、診療報酬改定を後ろ倒しする中でも、歯科用貴金

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今、先生の方から、いわゆる百六万の壁、百三十万の壁について、その金額を上げたらどうか、そういう議論があったのかということですけれども、一部にそういう議論があったということは承知しておりますけれども、厚生労働省の議論、厚生労働省でいろいろな、年金とか医療保険とか、こういう議論をしている中においては、むしろ、この年収の壁という問題については、就労形態の多様化が進む中で、労働者が壁を意識せずに働きやすい環境を整えて、特に、短時間の労働者の方がしっかりと老後の年金等を厚くしていくためには適用拡大が重要である、こういう御議論がずっと続いてきておりまして、むしろ、本来、そういう労働者の長期的な保障を考えると、この壁の問題については、引き上げていくという方向ではない方向で考えていくというのが今までの議論だったと認識しております。