厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　まず、調剤の基本料についてですが、これは、先般この委員会でもお話をさせていただきましたが、規模の大きい薬局グループであるほど、医薬品の備蓄などに伴うコストが小さいとか収益率がよいことなどを踏まえて、そういったことをもろもろ踏まえた上で、七区分、まず設けているところでございます。各々の薬局は、いずれかの区分の調剤基本料を算定できることになっております。 　また、あわせまして、調剤基本料に対しては、地域支援体制加算や後発医薬品調剤体制加算など、やはりそれぞれの薬局のいろいろな機能に応じて五種類の加算を設けておりまして、これも、各々の薬局は要件を満たした場合には算定できるとなっております。 　そのいろいろな加算についても、取れるか取れないかだけではなくて、二段階とか三段階というものもありますので、先ほどの七区分にそれを全部掛け算で計算になりますので、最終的に、加算を含

お答えいたします。 　今、大臣からも御答弁いただきましたように、令和八年度診療報酬改定に向けて検討を進めることになりますが、これまでの薬価制度改革や保険医療材料制度改革の議論については、公開の場である中医協で議論を行い、その過程で関係団体からのヒアリングも実施した上で、透明性を持って進めてきたところでございます。 　お尋ねの再生医療等製品のイノベーション評価の在り方につきましても、同様に、中医協で関係団体の意見を丁寧にお伺いしながら検討を進めていきたいと思っております。

お答えいたします。 　その試算に際しては、やはりどういった制度設計をするかということがベースにあり、試算が出てくるものだというふうに思っております。 　そういった意味で、御指摘のＯＴＣの関係の保険適用の範囲の見直しにつきまして、直近では令和五年九月と十一月に関係審議会において議論を行いました。これは、薬剤自己負担の見直しに関する四つの項目の一つとして議論をさせていただきました。 　その際、このＯＴＣの関係につきましては、国民皆保険の持続可能性を確保する観点から保険料負担の軽減につなげるべきといった意見がある一方で、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるように何らかの担保措置が必要ではないかとか、医療用と市販薬では同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的、患者の重篤性が異なる場合があり、市販薬の有無で取扱いを変えることが適当かどうかと、こういった多岐にわたる御

お答えいたします。 　調剤基本料につきましては、まさに薬局の基本的な運営経費を評価しているものでございます。先生おっしゃられましたように、過去の診療報酬改定におきまして、規模の大きい薬局グループにおきましては、医薬品の備蓄などに伴うコストが小さいこと、また収益率がよいこと、こういったことを踏まえ、調剤基本料の引下げを行ったものでございます。 　基本料の在り方につきましては、保険薬局が地域の医薬品の供給拠点としての役割を担い、地域医療に貢献することができるよう、令和六年度の診療報酬改定による影響の調査検討も踏まえながら、中央社会保険医療協議会において御意見をいただきながら引き続き議論していきたい、このように考えております。

お答えいたします。 　我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有する外国人については原則として加入し、保険料を納めていただきながら保険給付が受けられるという仕組みになっております。このことは、要するに被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度でございますので、外国人の方にも適切に保険料納付していただくこと、極めて重要であるというふうに考えております。 　これまでの取組といたしましては、保険者において、外国語によるリーフレット作成などによる制度の周知、外国人を含め保険料の滞納者への納付の勧奨や相談等の取組を行っておりますが、引き続き、保険料を適切に納付いただけるよう、関係省庁ともよく連携しながらしっかり取り組んでいきたいと考えております。 　やはり、その場合に実態把握というのがやはり最初のスタート地点だというふうに思っております。外国人の滞納状況の把握について

お答えいたします。 　海外出産に係る出産育児一時金の支給につきましては、不正請求を防止するため、今先生おっしゃったように、令和元年度より、旅券、航空券その他の書類の写しにより当該出産が海外への渡航期間内に行われたものであることを確認する、そして、出産の公的証明や被保険者が出産をした現地の医療機関が発行する書類により出産の事実を確認する、こういった取組を保険者に徹底しているところでございます。 　海外出産に対する出産育児一時金の支給実績についてでございますが、例えば国民健康保険におきましては、令和元年度には二千五百五十九件、約十・五億円だったのに対し、令和五年度には千五百十八件、約六・七億円となっており、千件程度減少しているということでございます。

お答えいたします。 　先ほど高額療養費の話ですとかいろいろお話ございましたが、こういった時代でございますので、オンライン化、またデジタル、そういったものを活用していきながら、利用者の利便性、また事務処理の費用の軽減、効率化、こういったことを図っていくということは非常に重要だと思っております。 　その上で、御指摘の国民健康保険の関係でございますが、各自治体において加入手続を行い、その資格管理は原則住民基本台帳の情報に基づいて行うものとしております。そのため、住民基本台帳の情報に基づき自治体の判断によりオンラインでの国保の加入手続を行うこと、こういったことは可能でございます。 　一方で、オンライン手続を実施する場合に、国民健康保険制度についての説明ですとか保険料納付方法の登録を促すこと、例えば口座の引き落としをその場でお願いをするとか手続をしていただくとか、そういったような収納につなげる

まず、参照価格制自体につきましては、まさに先生の資料の三のところの真ん中の米印、赤く囲っておりますが、後発品の薬価を超える部分は一律全額自己負担というものだということで、こういったものの議論も行ったところでございます。 　また、長期収載品の保険給付範囲の見直しに当たって、関係審議会、これは医療保険部会でございますが、後発医薬品の薬価を超える部分は一律全額自己負担とする参照価格制を進めるべきという御意見もありました。 　その一方で、医師の判断の下、患者にとって療養上必要な医薬品が適切に選択できる仕組みとするなど参照価格制とは異なるものである必要があるといった御意見ですとか、参照価格制度のように差額全額を患者負担にするのではなく、負担が過度にならないように一定の水準を設けるべきという御意見もあったところでございます。 　こうした御意見も踏まえつつ、更なる後発医薬品への置き換えや創薬イノベ

後発医薬品の使用促進を進めていくというのは、私どもまさにそのとおりでございますが、まず、四分の一としたところは、先ほど来言っているその患者負担の話がまずございます。また、後発品に置き換わるといっても、また皆さんが本当に後発品に全部行ったときに後発医薬品の供給状況としてどうなのかといった問題もあろうかと思っております。 　そういったようなことを総合的に勘案し、価格差の四分の一相当を患者から徴収するというふうな制度にしたというものでございます。

昨年十月から、患者の希望に長期収載品を使用した場合には、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を患者から徴収することとしておりまして、これにより後発医薬品の使用促進がなされた場合の効果について、一定の仮定の下、当時見込んでおりましたのは、国民医療費にして約四百二十億円の影響額を見込んでいたものでございます。 　なお、令和六年十一月時点で、調剤医療費における数量ベースの後発医薬品の使用割合は実は九〇・六％と、前年同月比で五・六％増加しております。これは、先生なかなかこの四分の一では進まないんじゃないかという御指摘でございましたが、正直我々が思っていた以上に置き換えが進んでいたというような状況でございまして、実際の削減効果、恐らくこの四百二十億円の見込みよりは多くなっているのではないかというふうに思っております。 　　　〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 　今回の見直しに伴う患者動向