厚生労働省保険局長

一般論として申し上げますと、個々の患者さんの受診行動に与える影響については、どのような疾病に対する治療か、外来か、入院か、あるいは、によってその受ける医療の内容や、患者の所得がどうなっているか、見直しの内容によっても異なり得るというふうには認識しています。 　一方で、今委員から御指摘いただきましたこの計算式の係数に関して申し上げますと、過去の見直しから経験的に得られている実効給付率が変化した場合のマクロの医療費の増減効果について設定したものでございまして、個々の患者さんの状況や見直しの内容を踏まえて設定されるものでは現状少なくともないということでございます。 　患者さんの疾病や受ける医療の内容等は非常に様々でございますので、個々の患者さんの状況に応じた係数を設定することは難しいため、細かい区分では分けていないということでございます。

お答えいたします。 　過去の高額療養費の見直しにおきましても、予算上は、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算していることも踏まえまして、今回も実効給付率の変化の数字をこの計算式に機械的に代入して、給付費の変化を約千七十億円と計算したものでございます。 　これは、あくまで実効給付率が変化した場合の医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に計算したものなわけでございますが、これ実際どうなのかという点については、今委員からも御紹介いただきましたように、令和四年の後期高齢者の自己負担を一割から一定所得以上の方について二割にしたときには、やはり平均的な受診日数が一月当たり二から四％減少するということが、言わば理論値と実績値がほぼほぼ一致するような、そういう結果が出ている一方で、平成二十九年、三十年の先ほど御紹介したような外来特例等の見直しのときには、

お答えいたします。 　この効果試算につきましては、先ほど申し上げましたように、現状、個々の医療内容や改革の内容を踏まえて分析されるものではなく、実効給付率が変化した場合の医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に試算したものでございますので、個々の受診行動の変化を示すものではないということでございます。 　ただ、その上で、やはり、その受診行動にどういうふうに影響を与えるのかというのについては、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、外来の場合と入院の場合といった受ける医療の内容や、おっしゃるように、受診の都度払いの定率負担を見直した場合と月単位で管理する高額療養費を見直した場合など、改革の内容によって異なり得るというのは、それはそのとおりだろうというふうに思います。あとは、技術的にも、そういうことがどういうふうに計算できるのかというようなことだろうと、そこは課題なんじゃない

御指摘ありがとうございます。 　今回の高額療養費の見直しで、実際の受診行動にどういう影響があったか、事後検証に取り組みますとともに、ただいまの委員の御指摘も踏まえまして、そういったものが効果試算に今後どういうふうに反映できるのか検討していきたいというふうに思います。

お答えいたします。 　ただいま委員から特例というお話がございましたが、これ被用者認定、被扶養者認定におきます事業主の証明の特例のことだと思いますが、年収の壁・支援強化パッケージの一環として令和五年十月から実施しているものでございます。これ、労働時間の延長等による一時的な収入変動がある場合に、事業主に証明を出していただくことで引き続き被扶養者認定を可能とする仕組みでございます。

お答えいたします。 　これは、先ほど申し上げましたように、年収の壁・支援強化パッケージの一環で実施しているものでございますが、これまでパッケージ全体の広報の一環として、厚労省ホームページやＳＮＳの活用、ウェブ広告やテレビＣＭ、さらには千二百余りの業界団体を通じた周知など、様々なチャンネルを通じて周知、広報を行い、活用の促進に取り組んでまいりました。 　本年一月に御協力いただけた健康保険組合にこの本特例措置の活用状況をお尋ねしたところ、年収百三十万円を超えた被扶養者のうち、約三割の方から証明書が提出されたことが確認されたところでございます。

お答えいたします。 　これまでも、制度改正によって自己負担が変わったりとか、あるいは、例えば令和四年に後期高齢者の窓口負担を一割、二割に上げた際、あるいは平成二十九年、それから三十年に高額療養費の特例、外来特例の負担上限を上げた場合にも、その影響につきましては、受診、受療行動にどういう影響があったかということについては調査し、明らかにしているところでございます。 　今回の対応につきましても、そういったものを明らかになるように取り組んでまいりたいというふうに思います。

お答えいたします。 　ただいま大臣から御説明申し上げましたように、患者団体の代表の方だけじゃなくて、保険者や診療側の方々も入られたような、有識者も入られたような委員会で合意したのが十二月十五日ということでございまして、その上で、具体的な金額については、十二月二十五日の医療保険部会それから高額療養費に関する専門委員会の合同の会議の場でお示しをしたところでございます。

お答えいたします。 　先ほどちょっと申し上げましたように、この会議自体は、医療保険部会、社会保障審議会医療保険部会という会議体と、それから専門委員会の合同会議という、ダブルトラックで走ってきたものが最後合流したという会議でございました。 　今委員のお示しいただいた資料のところで、これ私の発言の一部、黄色マーカーにもお示しいただいているんですが、これは実はその前に、今日も次の次の改正というようなお話もございましたがとあるんですが、これは委員の中からこういう御発言がございました。今回改正は相当程度の前進であると思いますが、是非、次回医療保険制度改正において、高額薬剤の開発普及等を背景に増大する医療費負担を全体としてどう考えていくかというような大きな視点で更なる改正に向けた検討をお願いしたいと。つまり、今回国会に提出しております健康保険法改正のその次の話を実はされていまして、それを踏まえて発

お答えいたします。 　ここの点については、当時の部会長の話もございましたけれども、要は、国民の皆様から理解が得られるように丁寧な説明を行い発信していくということが大事だというようなおまとめをいただいておりまして、こういった点について、関係団体もございますし、また厚労省のホームページ等でも今回の改正の内容についても発信をさせていただいていますし、更に丁寧な説明を尽くす努力が必要だというふうに考えているところでございます。