厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　結論から申し上げますと、全体像ですとか、これどうですかねというのは医務技監に対して御相談を差し上げているところでございます。 　その上で、そのコメントについてはその研究班ですとか、また場合によっては、ＡＭＥＤが配る分についてはそのＡＭＥＤの取りまとめ的な人を通してその意見、考えを伝えることによって、政府全体、厚生労働省の中のその位置付けというものを明確にして助言若しくはその意見を言うということはございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、その安全性をどのように確認をしているのかという点で、ここでまず二つ申し上げたいと思います。 　まず一つが、承認されるまででございます。新型コロナウイルスワクチンは、ほかのワクチンもそうですけれども、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構での審査、そして審議会、これは当時は薬事・食品衛生審議会ですけど、四月からは薬事審議会、そこの医薬品第二部会、そこでの審議会での審議を経て、品質、有効性、そして安全性を確認した上で薬事承認をいたします。 　その上で、実際承認されて接種が始まってからですけれども、複数回接種も含め、接種後の副反応が疑われる症状については、副反応疑い報告制度に基づく医療機関や製造販売業者からの報告によってまず把握をします。そして、定期的に開催している審議会、これは厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事

○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。 　一般名で申しますとファビピラビルでございますけれども、例示でですと、最初の年、令和二年の九月に第三版が、診療の手引き、改訂されました。その中で、無症状・軽症患者に実施された試験結果として、有意差には達しなかったものの早期のＰＣＲ陰性化、解熱傾向が見られたという記載がなされているなど、この年の五月第二版から翌年令和三年の八月の第五・三版に発行したこれまでの、ここまでの期間の版においては、適切な手続を行った上での使用を原則とする適応外使用として記載されておりました。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、令和四年度、二〇二二年度末の時点、つまり、ですから、キャッチアップ接種が始まって丸一年たった時点ですけれども、その数字を申し上げます。 　定期接種導入直前に実施した事業の間に接種対象となった平成十一年度以前に生まれた方ではおおむね七割から八割の接種率となっているものの、平成十二年度生まれが二〇・〇％となるなど、その後の接種率は大きく低下しました。 　キャッチアップの対象世代では、ちょっと世代が幅がありますけれども、九・一％から三一・六％となっております。 　積極的勧奨の再開後に新たに定期接種の対象となった世代は、これは二・八％から二五・二％という状況でございます。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種については、委員御指摘のとおり、これはもう三年目に既に入っております。今年度中に合計三回の接種を完了するためには、六か月必要となりますので、遅くとも本年九月末までに一回目の接種を完了する必要があります。まずこれが大前提です。 　そのため、まずはこの期間中に一人でも多くの対象の方が、正しい情報に基づいてキャッチアップ接種について検討、判断が行われるよう、まずは夏までに接種率の更なる向上に向けた周知広報に積極的に取り組む必要があると考えております。 　具体的にですけれども、五月三十日に、先週ですかね、自治体説明会を開催して接種対象者への自治体からの周知を促したほか、周知等に積極的に取り組んでいただいている自治体の取組について、よい例を紹介、展開していく、こういった取組をお願いしているところでございます。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の期間については、長く設定するというのをちょっとシミュレーションしてみますと、例えば、早期に接種を行う必要がないという、これが誤ったメッセージにつながってしまうのではないか、また、特に年齢がある程度高い世代においては、接種のタイミングが遅れることによって結果的にワクチンの有効性がより低くなってしまう可能性がある、こういった点を考慮して、令和四年度から三年間、つまり今年度までとしているところでございます。 　もう一つのポイントが、先ほど来委員から御指摘いただいたとおり、予防接種法に基づく定期接種は、あくまでも本人、また未成年の方の場合は保護者が同意した上で行う、基づいて行うというものですので、その意味では、より更に正確な情報を周知し、今年度まで、キャッチアップ世代においてもタイミングは今だということの周知、これは

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　男性へのＨＰＶワクチンの接種、今年に入ってから、審議会で二回検討していただきました。 　今年の三月の段階では、これは国立感染症研究所から提出いただいたんですけれども、感染症やワクチンに関する科学的知見等を取りまとめた、これはファクトシートという言い方をしますが、それで議論いただきました。有効性や安全性は認めていただきましたが、費用対効果に課題があるという指摘をいただきました。これが一点目です。 　二点目が、先月の二十二日にも審議会で議論いただいたんですけれども、ここで、男性への接種の評価に当たっては、女性への波及効果等も含めて総合的に評価を行っていくということについて、これは私どもの方の方針を了承いただきました。 　ですので、こういった審議会で御議論いただくに際し、費用対効果、その前提となる女性への波及効果等も含めて、今後は、もちろん当然な

○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。 　現在、厚生労働省では、対象となる六か国を担当する在外大使館や相手国政府に対して、まずは制度の概要、さらには指定する医療機関、それの指定状況等について、事業の開始に必要な事項の説明を行うなど、今年度中に開始すべく順次調整を進めているところでございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　ポイント二つありまして、一つ目が、まず、これまで、今委員からお示しいただいた資料のこの手引きは、これ厚生労働科学研究という形で、そこの研究班が専門家から成る編集委員会ということでまとめてきたものでございます。二〇二〇年の策定から二十二回ですかね、改訂を重ねて、今三枚目でお示しいただいているのが一〇・一版としての今年の四月にできたものでございます。 　ここから先なんですけれども、研究班としてはまずこれで一旦終わると、ただし、一方で、この手引きの中にもそうですけれども、例えば感染症学会など関連する学会のところも参照でリファできるようにしておりますので、今後につきましては、学会等に研究班設置などをして、どんどん物事というのがアップデートされていきますから、それを促すような形で進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　厚生労働科学研究の研究班という形では、もうこれは昨年度までの事業ですので終わりましたけれども、関係学会、例えば感染症学会等もございますし、来月ですか、合同の会議が神戸でありますので、委員もそうですし、私も現地に参りますので、そういった場を活用して、どうやって、じゃ、アップデートをしていくのか、さらに、それは臨床の現場にどう周知していくのか、この辺りはよく話をしていきたいと考えております。