厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

○政府参考人（佐々木昌弘君）　その症状が、どういう症状が出ているかというのはありますが、委員御指摘の、恐らく中核的なポイントになるのが、そのコロナ、いわゆるコロナ後遺症がどういうメカニズムでそのような症状の出方に至っているのか、それによって、じゃ、その病名、その症状じゃなくて病名という形に結び付いて分類しているのかという御指摘だと思いますが、現時点ではそこまでには至っておらないという状況でございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　先ほど申し上げました研究班において、症状でというところで申しますと、成人の場合、まず何らかの症状があるとお答えいただいた方は、これは複数の自治体で行っていますので幅が出てしまうんですが、一二から二三％、頻度の多かった症状という点でのその区分になりますと、疲労感、倦怠感が二から七％、せきが四から五％、集中力の低下が三％で、お子さんの場合、小児の場合ですと、まず何らかの症状があったという方が二から五％、頻度の多かった症状でいうと、こちらはせきが一％、倦怠感が一％、こういう、大体どういう出方かと、症状の出方はどうかということは研究班の報告で得ております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　先ほど来申し上げている研究班の中でこういう調査があります。実は先ほど倉林委員への御答弁でも引用したんですが、二〇二二年度から幾つかの自治体の協力を得て数万人規模の住民調査、で、この対象とされている方に対して回答いただいた方の中で、罹患後症状がある、いわゆる後遺症状があるという方については、休職、休学したという回答割合が二・五％、退職、退学したと回答した方の割合が二・六％になります。 　ただ、これ、留意点も申し上げたいと思います。これ二つありまして、一つは、健康状態が悪化したことのみが原因とは限らないというのが留意が必要なのが一点目と。もう一点が、じゃ、ほかの状況はどうかというと、同じ数字、休職、休学で、罹患後症状はなかったけれども感染したことがあるという方だと一・四％、で、感染していないけれども休職、休学したという方が一・八％。同様に

○政府参考人（佐々木昌弘君）　端的に申し上げますと、まずそもそもこのコロナ後遺症状というものの定義が難しいので、これのみをもって、例えばそういう診断が付いている人を分母に取ってどれぐらいの数かとか、そういう形での把握はできない状況でございます。 　先ほど申し上げたように、その調査を行った上で、自分としては症状が残っているという方で退職又は休職に至った方の割合、これを把握したという状況にとどまっております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　この調査研究のみをもっては、そこまでには至れないという状況でございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、私どもの取組は、そもそもその方を治すという治療の努力と、あと様々な仕組みをもって、そのような状態であってもサポートをするような取組をするのとともに、今委員御指摘の、そういう方に対してのサポートの一つに労災保険を受給ということもあろうかと思いますが、そういった形での数の把握もするし、労災保険の給付という形でのサポートの仕方をする、こういった形での取組をしております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、コロナにかかった、罹患をした、その後、症状が、時間を置いてまた症状、何らかの症状が出るという方がいらっしゃいます。 　まず、優先して私ども考えているのは、じゃ、それのメカニズムがどうなのか、先月のこの委員会でも上田委員が、世界的にまだ未解明であれば、もっと日本が、じゃ、世界に先駆けて研究を進めて、それで新しい知見を発信していくべきじゃないかという御指摘いただきましたので、私どももそのつもりで今取り組んでおりますし、ここでもう一つ、更に大事なのが、委員の御指摘の中にもありましたけど、ほかの病気がもしかしたら原因の場合はそれをちゃんとそっちの病気につなげての治療をしていくと、そういった形のももう一つ大事ですので、なので、そのガイドライン、診療のガイドラインを作るという形で取り組んでおります。 　その上で、先ほど来申し上げた様々な厚

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　これを受けまして、厚生労働省としては、まずその研究班を、先ほどの倉林先生との、委員との答弁に重なりますが、二つ研究班を設けて、一つはこれに特化した形での研究班を設けて、もう一つはその全体を見るようなところの中に、これに焦点を当てた項目を設けて調査をしているという状況でございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　まず、これは先ほど申し上げましたとおり、実態、そのもとになるどういうメカニズムかが分からない中で、まずその病気のメカニズムの解明をするとともに、今現れている症状に対する治療の仕方についてのガイドラインまとめ等に対しての貢献もいただいておりますし、先ほどの実態の調査で申し上げますと、先ほど武見大臣からの答弁にあったように、更に広げた形での実態を把握することによって、それが社会的にどういうサポートの仕方ができるのか、こういったことを今取り組んでいるという状況でございます。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘いただいたとおり、該当する通知、当時は局長通知、今は部長通知という形にはなりますけれども、その中で、遷延する又は遅発的に起こり得るということを明示的にということで申しますと、必ずしもそのような記載にはなりませんが、ただ、先ほど委員が御指摘いただいたとおり、例えば、委員からお示しいただいた資料の一枚目にあるとおり、これは、二十八日を過ぎた後も起こり得るんだということを前提とした知らせ方をしているというところでございます。