厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　男性へのＨＰＶワクチンの接種、今年に入ってから、審議会で二回検討していただきました。 　今年の三月の段階では、これは国立感染症研究所から提出いただいたんですけれども、感染症やワクチンに関する科学的知見等を取りまとめた、これはファクトシートという言い方をしますが、それで議論いただきました。有効性や安全性は認めていただきましたが、費用対効果に課題があるという指摘をいただきました。これが一点目です。 　二点目が、先月の二十二日にも審議会で議論いただいたんですけれども、ここで、男性への接種の評価に当たっては、女性への波及効果等も含めて総合的に評価を行っていくということについて、これは私どもの方の方針を了承いただきました。 　ですので、こういった審議会で御議論いただくに際し、費用対効果、その前提となる女性への波及効果等も含めて、今後は、もちろん当然な

○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。 　現在、厚生労働省では、対象となる六か国を担当する在外大使館や相手国政府に対して、まずは制度の概要、さらには指定する医療機関、それの指定状況等について、事業の開始に必要な事項の説明を行うなど、今年度中に開始すべく順次調整を進めているところでございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　ポイント二つありまして、一つ目が、まず、これまで、今委員からお示しいただいた資料のこの手引きは、これ厚生労働科学研究という形で、そこの研究班が専門家から成る編集委員会ということでまとめてきたものでございます。二〇二〇年の策定から二十二回ですかね、改訂を重ねて、今三枚目でお示しいただいているのが一〇・一版としての今年の四月にできたものでございます。 　ここから先なんですけれども、研究班としてはまずこれで一旦終わると、ただし、一方で、この手引きの中にもそうですけれども、例えば感染症学会など関連する学会のところも参照でリファできるようにしておりますので、今後につきましては、学会等に研究班設置などをして、どんどん物事というのがアップデートされていきますから、それを促すような形で進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　厚生労働科学研究の研究班という形では、もうこれは昨年度までの事業ですので終わりましたけれども、関係学会、例えば感染症学会等もございますし、来月ですか、合同の会議が神戸でありますので、委員もそうですし、私も現地に参りますので、そういった場を活用して、どうやって、じゃ、アップデートをしていくのか、さらに、それは臨床の現場にどう周知していくのか、この辺りはよく話をしていきたいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、委員御指摘のこの結核ですけれども、これは、私どもといたしましても、我が国にとっても、そして世界的にも、疾病負荷、ディジーズバーデンという概念がありますが、その中でも極めて重い、例えば、二〇二二年で申し上げますと、ＷＨＯも、二〇二二年当時のコロナに次ぐ死亡者数、これは単一の感染症としては結核だということで、非常に重要な感染症であると認識しております。まず、これが第一のポイントでございます。 　一方で、このお示しいただいている資料にある重点感染症、これにつきましては、これ、きっかけが、令和四年三月の厚生科学審議会の部会で決定し、その後、直近で申し上げますと、まず、ＷＨＯでは、五月十七日ですかね、これもお示しいただいた資料にあったかと思いますけれども、そのリストの更新がされていて、最重要、三つあるうちの最重要、クリティカルに位置付けら

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　二つありますね、一つはパンデミックという考え方があるかと。これ、国際的にも様々な諸説、考え方があるということは承知しております。例えば一部の海外では、これを忘れ去られたパンデミックと、忘れられたパンデミックという表現をされていることもあります。いずれにせよ、先ほど申したとおり、疾病負荷という点においては、極めてこれは単一の感染症としては大きい感染症であるという認識をしております。 　その上で、二点目の、プレトマニドですよね。プレトマニドにつきましては、これちょっと経緯を説明いたしますと、まず、我が国では未承認です。ただ、外国の例二つ申し上げますと、一つは米国、アメリカのＦＤＡですと、これ二〇一九年、五年前ですかね、に多剤耐性及び超多剤耐性の肺結核の治療薬として承認されている。もう一つの例で申し上げますと、ＷＨＯ、これが二〇二二年に結核

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　委員から直近ですと三月の予算委員会で御指摘いただいた、御質問いただいたかと思います。その後の四月に、この国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳの準備委員会、大臣ヘッドの準備委員会の報告書がまとめられました。 　その中で、この報告書は設計図という位置付けで、今日はポイント二つほど申し上げますと、情報収集、分析、リスク評価機能、研究開発機能及び臨床機能の全てが世界トップレベルである国内の感染症総合サイエンスセンターであること、これが一つ目。二つ目ですけれども、新しいこのＪＩＨＳと国内、地方、さらには海外とのより緊密な情報共有、で、グローバルな連携、そして産業界、アカデミアとの連携、これが円滑に実施可能な仕組みを構築することにより国内外のネットワークのハブになるんだと、このことが書かれております。 　これに基づいてこの設計図を具現化すべく今準

○佐々木政府参考人　簡潔に二点お答えいたします。 　まず一点目が、国の指示権限があれば当時のダイヤモンド・プリンセス号、そのときはできなかったけれども、あればできたことがあるのかという点でございますが、当時、二〇二〇年、令和二年の二月で、横浜港にダイヤモンド・プリンセス号が入港いたしました。広域的な、都道府県を超える対応が様々必要になりました。当時は、あのような事態でございましたので、私ども厚生労働省として、関係する自治体や医療機関、医療団体、専門家等と連携して調整を始めとした対応を行いました。 　その時点でこの規定があればという仮定の問いにお答えすることはなかなか難しいとは思いますけれども、まず少なくとも当時はそのような対応を行ったというところでございます。ただ、当然ながら、今回のような規定があればそれに基づいて対応することになろうかと思います。 　二点目の、ではそのような個別法で

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の点は、これは基準ではなくて、令和二年二月に、つまり新型コロナ流行初期の頃に発熱外来等に相談、受診する目安としてお示ししたものでございました。ただ、同じ令和二年の五月、委員からも厚生労働委員会で当時の加藤勝信大臣に御指摘いただいたように、目安ということについての周知ということの御指摘もいただきました。 　あれから四年たち、今振り返りましても、当時、新たな感染症の特性についても不明な点も多い中で国が一律の目安を示すことについては必要性があったと考えておりますが、この目安を守らなければ検査できないといった誤解が生じたこともあった、これは承知しておりますし、感染症危機の発生初期には科学的な知見が限られている中で分かりやすく誤解のない情報発信を行うことが重要であると認識しております。 　新型コロナへの対応の経験を踏まえ、改めて自治体や国民の皆様

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の部分で申し上げますと、まず、入港したその時点では、他国から国内に入るわけですから、その時点では検疫法の対応ということになります。 　ただ、入港された後になりますと、その時点での乗客、もちろん感染されていない方もいますから、そこから先の対応は、必要に応じて感染症法に基づいての諸調整を行う、又は要請等で対応をするという状況でございました。