厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

お答え申し上げます。 　ワクチンの定期接種化に当たりましては、審議会において、疾病負荷、ワクチンの有効性、安全性、費用対効果等を議論いただいた上で進めているところでございます。 　先生御指摘の乳幼児におけるＲＳウイルスの予防につきましては、令和六年十一月の審議会におきまして、乳幼児の疾病負荷に関して、一歳未満の入院患者の約一割で人工呼吸器の使用が必要となるなどの知見が一定程度得られたことも踏まえ、疾病負荷、母子免疫ワクチンの有効性、安全性、費用対効果につきまして、国立感染症研究所に対して科学的知見を整理するよう依頼したところでございます。国立感染症研究所での整理を踏まえまして、今後、審議会におきまして定期接種化に向けた議論を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　先ほど答弁申し上げましたとおり、現在、科学的知見につきまして国立感染症研究所に整理するよう依頼しているところでございます。そうした整理の結果を踏まえまして、できるだけ早く、議論をしっかり進めてまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　レプリコンワクチンであるＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ社のコスタイベを含めまして、今年度の定期接種における新型コロナワクチンの接種者数につきましては現時点で把握しておりませんが、新型コロナワクチン全体の医療機関への納入量としまして、十二月六日時点で約六百八十六万回分となっております。 　なお、個別企業のワクチンの具体的な医療機関への納入量の内訳につきましては、企業の事業活動に影響する情報でありまして、公にすることにより公正な競争関係を害する恐れがあるということから、回答は差し控えさせていただきます。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、透析を要する腎疾患につきましては、新型コロナウイルス感染症の重症化のリスク因子の一つと認識しております。 　新型コロナワクチンの定期接種の対象者につきましては、審議会において、新型コロナウイルス感染症による死亡の大部分が六十五歳以上の高齢者となっていることや、入院患者において、高齢に比べ基礎疾患の死亡との関連性が比較的弱いことを踏まえ、六十五歳以上の高齢者とした上で、六十歳から六十四歳までの方につきましては、比較的疾病負荷が高いことに加え、一定の基礎疾患を有する者の重症化リスクも考慮して、議員御指摘の腎疾患も含め、高度の腎機能不全者等も対象としているところでございます。 　このため、六十歳未満の透析患者につきましては、現状では定期接種の対象としておりませんが、透析患者における新型コロナの重症化リスク等の疫学的状況の

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　コンゴ民主共和国等でエムポックスの感染が拡大しており、同国から日本で製造するワクチン及び接種針三百五万回分の供与要請がございました。この要請を受けまして、本年九月十八日に、コンゴ民主共和国政府との間で、ワクチン及び接種針の贈与に関する交換公文を署名、交換したところでございます。 　今般、両国保健当局間で調整が整い、まずは三百五万回分のうちの五万回分を近日中に同国に輸送する予定でございます。残りの三百万回分につきましても、同国側も含め準備ができ次第速やかに輸送したいと考えております。 　さらに、コンゴ民主共和国内における円滑なワクチン接種の展開に資するよう、今週、厚生労働省職員及び国立国際医療研究センターの専門家チームを同国へ派遣し、同国政府の複数の保健機関の接種指導者を対象として、我が国が供与するワクチンについての講義、接種準備、接種

○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のような感染症対策に関する共通知識基盤の整備としましては、感染症対策部におきまして、感染症対策部に新規配属された職員に対する感染症危機管理の基本的な心得や、感染症対策の基礎を学習するための座学の集合研修として感染症危機管理基礎研修、そして、厚生労働省内全職員に対して、感染症危機管理に関する自主勉強教材やオンライン学習コンテンツの配付などを実施しているところであります。 　感染症危機管理のために感染症に関する職員の知見を向上させていくということは非常に重要であるというふうに考えておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　まず、コロナワクチン接種により死亡者が増えているのではないかという御質問かというふうに思われます。 　私ども、こちらにつきましては、人口動態統計におきまして、死亡数につきましては、感染症、人口動態統計によって死亡数を確認しているところでございます。こちらにつきましては、私ども、老衰による死亡数の増加であるとか、あとは、その感染症を主原因とする死亡数の増加であるということが要因であるというふうに考えているところでございます。 　また、先生がおっしゃるコロナ接種を死因とする死亡数というのは、人口動態統計では三十四人ということになっておりまして、コロナワクチン接種による死亡が死亡数の主な増因、増加原因ではないというふうに考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　ウイルスや細菌といった病原体に起因する肺炎は、私ども、健康・生活衛生局の感染症対策部で所管をしております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　感染症法に基づいて特定感染症予防指針というものを定めております。これで、肺炎と申します、感染性肺炎と申しますか、呼吸器感染症という言い方をしていますけれども、その特定感染症予防指針を策定することとされていますが、その呼吸器感染症の中で現在は実は結核とインフルエンザのみという状況でございます。 　この点については、先月、五月二十七日ですけれども、厚生科学審議会の感染症部会を開催しました。そこで、現在のインフルエンザに関する特定感染症予防指針をこれを廃止をして、ＣＯＶＩＤ―19等を含めた急性呼吸器感染症に関する特定予防指針を包括的に策定することについて議論を行っていただいたところでございます。 　ほかには、例えばレジオネラ肺炎のように下気道感染症と呼ばれるものもございますので、こうした当該指針の範疇に含まれるものが多岐にわたりますので、その対象疾患も含めて、こ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　委員御指摘のとおり、この間の新型コロナ感染症、ＣＯＶＩＤ―19の経験を踏まえても、呼吸器感染症について正しい知識を、まず私どもも発信しますし、それを御理解いただくような普及啓発、これを国民全体で取り組むということは、これは非常に重要だと考えております。 　ですので、この肺炎を含む呼吸器感染症の啓発の仕方、例えばそういう期間を設けるというような、まあ先例もほかにございますので、こういったことを踏まえて、どうすれば国民に届くのか、そして行動を起こしていただくタイミングはどういうタイミングか、これを含めて検討したいと考えております。