厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

お答え申し上げます。 　おたふく風邪ワクチンにつきましては、ＷＨＯが推奨しているワクチンの一部が日本では定期接種の対象となっていないといったいわゆるワクチンギャップの課題も踏まえまして、定期接種化に向け、審議会におきまして継続的に議論を進めてきたところでございます。 　委員御指摘のおたふく風邪ワクチンが任意接種となっている理由は、審議会におきまして、接種後の無菌性髄膜炎の発生頻度等を踏まえ、より高い安全性が期待できるワクチンの承認が前提であり、新たなおたふく風邪を含むＭＭＲワクチンの開発が望まれるとされたためでございます。 　こうした中、より高い安全性が期待できるＭＭＲワクチンが昨年三月に薬事承認申請されたこと等を踏まえまして、昨年六月の審議会におきまして、薬事審査の状況を注視しながら、ファクトシートの追記や修正を検討するよう当時の国立感染症研究所に依頼したところでございます。 　

お答え申し上げます。 　先生が御指摘の創薬等に関してでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の起源いかんにかかわらず、次なる感染症有事に備え、昨年改定されました政府行動計画に基づき、平時から情報収集、分析、そしてリスク評価を行う体制を整備し、感染症危機対応の初期段階から研究開発や臨床研究等を推進し、ワクチン診断薬、治療薬等の早期実用化につなげることが重要であると考えておりまして、そうした体制をしっかり整備してまいります。

お答え申し上げます。 　未承認薬・適応外薬検討会議におきまして、ＨＩＶ感染症に対する暴露前予防、いわゆるＰｒＥＰの有効性が認められ医療上の必要性があると判断されたということは、先生のおっしゃるとおりでございます。他方で、ＰｒＥＰにつきましては、ＨＩＶ感染症以外の性感染症増加等の懸念も報告されているところでございます。 　このため、現在、令和四年度から厚生労働科学研究を開始しておりまして、令和七年度まで延長している状況でございます。この中で、ＰｒＥＰの安全性やＰｒＥＰ導入によるＨＩＶ感染症以外の性感染症の罹患率への影響等の評価を行っております。 　現在進行中の厚生労働科学研究は、先ほど申し上げたとおり令和七年度までであることから、通常、令和八年度早期には取りまとめられる予定となっているところでございまして、こうした研究成果などを活用し、先ほど申し上げた懸念点を解消しながら、ＰｒＥＰをど

お答え申し上げます。 　先生が先ほど御指摘がございました書面でございますけれども、現在、該当文書の有無を確認して、特定ができ次第、その結果を御報告させていただくこととしております。 　現在、厚生労働省におきまして文書の有無を確認しておりまして、遅くとも五月中頃までに御報告することとさせていただきます。

お答え申し上げます。 　先生が今御指摘ございましたように、衆議院の厚生労働委員会の理事会におきましても、理事会協議事項ということで、そちらにおきましても、私ども、五月の中頃までにそのお示しをするということとさせていただいているところでございます。 　このこうした期日までにしっかりと厚労省として対応をさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のメッセンジャーＲＮＡワクチンを含む新型コロナワクチンの安全性につきましては、薬事承認に当たりまして、ＰＭＤＡ、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査と薬事審議会で品質、有効性及び安全性を確認するとともに、定期接種に用いるか否かという観点から厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会でも改めて審議を行っているところでございます。 　さらに、審議会におきまして、医療機関等から報告があったワクチン接種後の副反応疑い事例を全例評価しておりまして、安全性に係る重大な懸念は認められないと評価されております。 　いずれにいたしましても、引き続き、科学的知見の収集に努め、専門家に評価をいただき、ワクチンの安全性の評価を適切に行うとともに、新たな知見が得られた場合には速やかに医療機関に情報提供を行ってまいります。

済みません。今いただいた数字につきましては、正確なものを今お手元にお持ち、持っておりませんので、大変失礼いたします。

お答え申し上げます。 　今回、コロナの、コロナ禍のこうした状況の中で、私ども、国民に対してしっかりとワクチンを確保するということが重要な観点からワクチンを確保したところでございます。結果的に廃棄するワクチンがあったということも事実でございますけれども、こうした中で、特例臨時接種を行いながら、私ども、この有効性、安全性については適切に評価をしながら進めてまいったところでございますし、引き続きそうした姿勢でしっかり取り組んでまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　予防接種法に基づく健康被害救済制度における新型コロナワクチンに係る進達受理件数は一万三千五百七十七件であり、うち認定件数は九千百三十五件となっております。このうち、死亡事例につきましては、進達受理件数千七百四十二件、このうち千六件の認定となっております。 　また、副反応疑い報告制度に基づく新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告の総数につきましては、令和七年四月十四日に開催された審議会の時点で、令和六年三月までの、三月末までの特例臨時接種期間におきましては、医療機関からの報告が三万七千五百三十九件、製造販売業者からの報告が二万九千四百十二件でございます。これには同一症例が重複して報告された例も含まれております。 　一方、任意接種開始後及び令和六年十月の定期接種開始後の副反応疑い報告の総数につきましては百三十二件となっております。 　また、同制度に基づく新型コ

利益相反の関係の御指摘でございますけれども、委員の選定におきまして、委員の参加におきましては、まず、どのぐらい会社からそうしたお金をもらっているのか、幾らぐらいもらっているのかということをきちんと報告して、冒頭、審議会の冒頭に報告するということにしております。その結果、先生が御指摘のような取扱いで、審議に、議決に参加できる、できないなどの規定に基づいて対応しているところでございます。