厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、厚生労働省では、ワンヘルス政策について武見大臣を先頭に一生懸命取り組んでおりまして、昨年五月のＧ７長崎保健大臣会合の取りまとめでもワンヘルスについて盛り込んだところでございます。 　その上で、まず国内に関しては三点手短に申し上げます。 　一つ目がサーベイランスに関してです。サーベイランスについては、いわゆる感染症法において、医師及び獣医師に対して法令で定められた感染症にかかっている又は疑いのある者、人ですね、及び動物等を診断したときは、これは保健所長への届出を義務付けております。それと併せて、国立感染症研究所において、その情報を随時集計し、広く感染症発生動向調査として公表しています。 　二点目が研究でございます。厚生労働省では、厚生労働科学研究というのを持っておりますので、その中で愛玩動物や野生動物に由来する感染症の調査研究

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、罹患後症状、いわゆる後遺症ですけれども、ちょっと二つのことを申し上げます。 　まず、症状がどういうのが出るのか、それに対してどれぐらいの数、割合かということで申し上げます。 　まず、その症状、いわゆる後遺症による症状ですけれども、これは令和四年度から厚生労働省でも研究班を設けて、これ複数の自治体の協力を得ています。ですから、実態を基にして数万人規模の住民調査を行っております。そこで、新型コロナに罹患、かかってから三か月経過した時点では、症状でいうと、成人では疲労感、倦怠感、せき、集中力低下、小児、子供ですとせき、倦怠感などの症状を訴える患者さんが多かったところです。 　ただ、この数、割合についてでございますが、これは残念ながら把握は困難でして、例えば研究によって、複数の研究をまとめてしますと、研究によって定義ですとか調査方法

○政府参考人（佐々木昌弘君）　これは、後遺症というよりも病気そのものの一般論として、特に感染症というか、呼吸器の場合は酸素がどれぐらい低下するかとかというのがありますが、この後遺症、いわゆる後遺症の場合の難しさは、症状が先ほど御紹介したように多岐にわたることから、どの症状がどうだったらこれは重症とか、そのようなことをなかなか一つの定義で申し上げることができない、こういった困難さの中で、じゃ、その重症というのはどこで線引きをするのかという問いにも直接的にはお答えできないのはそういう背景でございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、この後遺症というよりは、病気の考え方の中には、今委員御指摘のように、病気そのものの重い軽いという考え方と、あと、日常生活にどれぐらいの、何というんですかね、この障害というか、ディスアビリティーを生じせしめるのか、こういった区分の仕方自体が一般論としてはございますけれども、今、国際的にも、いわゆる後遺症の研究の中で、それによっての生活のハンディキャップの程度によってというのは、これは国際的に合意が得られているものはないと承知しております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　この後遺症そのものがどういう重さかということにつきましては、先ほど申し上げた考え方にはなります。 　一方で、その後遺症によって例えば仕事を行うことが、仕事の場において感染したことによって後遺症が発生してという場合については、その場合は別途、労災等の考え方の中でその判断をするというのが我が国のそのサポートの仕組みということになります。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　先ほど政府参考人より答弁申し上げた労災のケースもあれば、今委員から御指摘いただいた傷病手当金、さらには後遺症の方については障害年金ですとか障害者手帳、こういった既存の制度がございます。ただ、それがそれによって重い軽いということに直接的に結び付くのかというと、少なくとも医学的に見てこの後遺症の程度と直接結び付くものではないというのが、これは厚生労働省、政府の見解というよりは、国際的に今このような考え方になっているという状況です。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　それぞれの制度においてそれぞれの認定するに足る事由が消滅した場合、つまりこの場合、これは後遺症が原因でという方については後遺症がなくなる段階において消滅するということになるので、そういう運用の仕方になります。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、この後遺症の全容がというまでにはまだ全容は解明されておりませんが、例えば治療法というもので考えますと、症状を有する方の大半はまず時間の経過とともに改善はするというのはあります。症状が残る方も一定程度いらっしゃいます。なので、こうしたそれぞれのケースにおける治療法については、これ様々な研究、国内外で行われております。ただ、標準的な治療法は確立しておりませんが、対症療法という形で、その症状を有する方、いわゆる後遺症の方に対しての治療という知見は積み重なっているところという状況にございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　端的に申し上げますと、そのとおりです。確立されているものはないけれども、例えば厚生労働省、我々の方でも診療の手引きを策定、また改訂を行っているところですので、確立はされていないけれども、現時点で分かるものは国内の医療機関と共有している、そういう状況でございます。

○佐々木政府参考人　簡潔に二点、お答えいたします。 　まず、接種率ですけれども、今年の一月に、令和四年度、最初の一年間の数字が出ました。平成十一年以前の方だと約七割から八割の接種率でございます。ただ、平成十二年以降の生まれの方ですと、つまりキャッチアップの対象世代だと九・一から三一・六％、これぐらいまで大きく低下しております。なお、積極的勧奨の再開後に新たに接種の対象となった世代は、これは二・八から二五・二になっております。 　加えて、周知も申し上げたいと思います。 　先ほどの大臣の答弁に加えて、夏までの間に、教育機関等への周知も含めて、文科省や関係機関とも連携して、この数字が適切になるよう、しっかりと対応してまいります。