厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

○政府参考人（佐々木昌弘君）　直接的な調査はございませんが、幾つかの自治体の数万人規模の住民調査というものの中で、罹患後症状がある方でコロナ罹患後、休職、休学したと回答された方の割合が二・五％、退職、退学したと回答された方の割合が二・六％、こういった調査はございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二つ研究班がございます。 　一つは、もう直接的なものですけれども、筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群の実態調査及び客観的診断法の確立に関する研究、これが研究課題名で、それで研究班を構成していて、予算は令和五年度予算ベースですと五百四十万です。 　で、もう一つの研究班というのは、これもっと全体的な班なんですが、名称申し上げます。新型コロナウイルス感染症による医学・医療・健康に与えた中長期的影響の調査研究、今後の保健・医療体制整備の観点からというものの中に分担研究班を設けて、この中でＭＥ、ＣＦＳに絞った調査項目を加えるという研究班がございます。これは、令和四年度補正ベースでいうと約三億三千四百万、これ全体の研究班ですが、この二つの班で研究等を行っております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　五類前ですから、昨年の五月七日時点の数値になります。累計の感染者数は三千三百七十七万二千四百六十四人、累計の死亡者数は七万四千六百六十三人となります。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　患者数については御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　委員御指摘のとおり、同じ考え方で捉えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　厚生労働省としての分類という形とは直接的にはなりませんが、一昨年度になりますか、二〇二二年度の厚生労働科学研究班で調査を行った際には、結局、その症状、今委員が列挙いただいたようなそういう症状によって状況を捉えようということは試みてはおりますが、じゃ、それをもって今厚生労働省としてのその分類という形になっているかというと、そのような状況にはまだ至っておりません。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　その症状が、どういう症状が出ているかというのはありますが、委員御指摘の、恐らく中核的なポイントになるのが、そのコロナ、いわゆるコロナ後遺症がどういうメカニズムでそのような症状の出方に至っているのか、それによって、じゃ、その病名、その症状じゃなくて病名という形に結び付いて分類しているのかという御指摘だと思いますが、現時点ではそこまでには至っておらないという状況でございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　先ほど申し上げました研究班において、症状でというところで申しますと、成人の場合、まず何らかの症状があるとお答えいただいた方は、これは複数の自治体で行っていますので幅が出てしまうんですが、一二から二三％、頻度の多かった症状という点でのその区分になりますと、疲労感、倦怠感が二から七％、せきが四から五％、集中力の低下が三％で、お子さんの場合、小児の場合ですと、まず何らかの症状があったという方が二から五％、頻度の多かった症状でいうと、こちらはせきが一％、倦怠感が一％、こういう、大体どういう出方かと、症状の出方はどうかということは研究班の報告で得ております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　先ほど来申し上げている研究班の中でこういう調査があります。実は先ほど倉林委員への御答弁でも引用したんですが、二〇二二年度から幾つかの自治体の協力を得て数万人規模の住民調査、で、この対象とされている方に対して回答いただいた方の中で、罹患後症状がある、いわゆる後遺症状があるという方については、休職、休学したという回答割合が二・五％、退職、退学したと回答した方の割合が二・六％になります。 　ただ、これ、留意点も申し上げたいと思います。これ二つありまして、一つは、健康状態が悪化したことのみが原因とは限らないというのが留意が必要なのが一点目と。もう一点が、じゃ、ほかの状況はどうかというと、同じ数字、休職、休学で、罹患後症状はなかったけれども感染したことがあるという方だと一・四％、で、感染していないけれども休職、休学したという方が一・八％。同様に

○政府参考人（佐々木昌弘君）　端的に申し上げますと、まずそもそもこのコロナ後遺症状というものの定義が難しいので、これのみをもって、例えばそういう診断が付いている人を分母に取ってどれぐらいの数かとか、そういう形での把握はできない状況でございます。 　先ほど申し上げたように、その調査を行った上で、自分としては症状が残っているという方で退職又は休職に至った方の割合、これを把握したという状況にとどまっております。