厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

○佐々木政府参考人　御答弁します。 　まず、副反応の発生状況ですが、一昨日、十五日に審議会で報告されました。症状でいうと、頭痛や倦怠感、失神などで、これは二〇二二年四月から二〇二三年十二月までの数字になります。医療機関からは報告二百十四件、うち重篤として報告されたものが七十二件、製造販売業者からの報告が三百二十二件となっておりますが、ワクチンの安全性に重大な懸念は認められないという評価になっております。 　相談体制ですが、都道府県等が設置する相談窓口でまずこれを一元的に受け付ける、その上で、個々の相談内容や状況に応じて必要な支援につなげるという体制を取っております。 　加えて、医療体制、医療機関との関係ですけれども、各都道府県に一か所以上の協力医療機関があります。加えて、ブロック拠点病院を十一病院選定しています。こうした形で重層的に医療でも対応したいと思っておりますし、日本医師会と日

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、住民票以外のところですけれども、各自治体に、どう取り扱えばよいか、ＱアンドＡを出しておりますので、これの徹底を図りたいと思います。 　また、接種しやすい場所での接種についても、いろいろな自治体で好事例がありますので、これを共有することによって、より受けやすい環境を整えたいと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、マイナンバーを活用してデジタル化と事務の標準化に取り組む、これは我々は既に取り組んでおります。それによって、御指摘の住所地以外のところでも受けられるようになりますし、さらには、マイナポータルを活用すれば、接種勧奨のプッシュ型の通知もできますし、さらには接種率等の迅速な把握、こういったことも可能になりますので、我々としても速やかに環境整備に努めてまいりたいと考えております。

○佐々木（昌）政府参考人　お答えいたします。 　まず、金額ですから、数量掛ける単価になろうかと思います。 　数量ですけれども、これまで新型コロナワクチンの契約量は約九億二千八百四十万回。ただ、ここからキャンセルと海外供与数を引くと、六億八千三十四万回。そこから、現時点、昨年度末のこれまで把握している総接種回数を、四億三千六百十九万回ですので、これを引くと、まず、数量の方は二億四千四百十五万回になろうかと。 　それ掛ける単価ですけれども、単価は、個別企業との契約単価については秘密保持契約上申し上げられませんが、考え方としては、二〇二二年十一月の総予算措置額割る総契約数量というものを出した資料がございます。この資料によると、割り算だと二千七百二十五円になりますので、単純に先ほどの二億四千四百十五万回掛ける二千七百二十五円だと、機械的には約六千六百五十三億円になります。 　ただ、これにつ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、総数を把握しているかという点につきましては、まず、これ困難で明確にはなっておりません。じゃ、なぜ困難かと申しますと、主な理由三つほど申し上げます。 　一つが、研究によってその定義ですとか調査手法が異なり一概に比較することが困難であること、二つ目が、症状がある人の、方の方が調査に回答する割合が高くなるという、統計でいう回答バイアスが生じ得ること、三つ目が、罹患後症状、いわゆる後遺症を呈する方の多くは経時的に症状が改善をしたりすることが知られているので、患者数の把握をどの時点で行うのかといった科学的な指摘もあって、総数は把握はしておらないということでございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、割合についての御指摘の厚生労働省の研究班による調査はございますが、それをそのまま、じゃ、総数に当てはめてよいかというと、必ずしもそうというわけではございませんので、それで総数はと、先ほど申したとおりに明確にすることはなかなか困難という申し方をしております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、結論から申し上げますと、この診療の手引きを策定しております研究班は今年度も継続いたします。 　それはなぜかというと、先ほど来委員から御指摘いただいたとおり、これからもコロナ感染症にかかる方、またそれによっていわゆる後遺症が発症する方がいらっしゃいます。先ほど大臣から御答弁差し上げたとおり、あっ、失礼しました、その医療機関だけではなく、様々な医療機関が対応できるようにするためにはこの手引きが重要ですし、先ほど申し上げましたこの研究班に応じて、その知見が集まり次第、都度改訂をしたいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点、簡潔にお答えいたします。 　まず、キャッチアップ接種の周知についてですが、昨年十一月に本委員会で委員に御質問いただいた際に答えた様々な媒体を通じての情報提供に加え、本年二月には自治体や公的医療保険の保険者に対して更なる周知の協力を依頼しました。 　大事なのは、先ほど委員御指摘いただいたとおり、残り一年を切りました。三回の接種完了までには約六か月期間が必要になります。なので、まずは夏までにしっかり集中して周知に図りたいと思いますし、また、この期間終了後につきましても、保護者を含めて積極的な周知ができるよう、必要な予算の確保と併せて取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　男性に対するＨＰＶワクチンを予防接種法の定期接種に位置付けるか否かについては、令和二年の十二月から審議会において議論を行っております。直近ですと、先月、三月の十四日の審議会で御議論いただきました。この際に、国立感染症研究所から提出された感染症やワクチンに関する科学的知見等を取りまとめたファクトシート、また専門家から提出された費用対効果評価に基づいてのこうした御議論をいただきました。その結果として、専門家からは、有効性や安全性は認められたものの費用対効果に課題がある等の意見をいただきました。 　このため、引き続き審議会における議論を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まずはこの要望書、秋野委員が取りまとめに御尽力いただいたと聞いております。ありがとうございます。 　この要望書でも御指摘いただいているとおり、一昨年の六月の厚生科学審議会感染症部会で議論した際に、ＨＴＬＶ１の感染症法における位置付けについては、まず社会に認知され正しい知識が広がる効果があるという御意見があった一方で、差別や偏見につながる懸念や、無症状で病原体を保有している方、いわゆるキャリアの方の不安が増大する懸念が示されました。昨年度からは、普及啓発やキャリアの方への相談体制の事業といった受皿の整備を行うため、ＨＴＬＶ１普及啓発事業を開始したところです。 　今年の一月、感染症対策部長、私のところが主催しておりますＨＴＬＶ１の対策推進協議会がございます。ここでは、昨年度開始された普及啓発事業の進捗、効果についての報告、さらにはＨＴＬ