厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

お答え申し上げます。 　まず、各社と損失補償契約などを締結しているのではないかという御質問ということでございますが、損失補償契約につきましては、締結の有無も含めて各社との秘密保持契約の対象であり、お答えは差し控えたいと思います。 　加えて、健康被害を受けた方が製薬企業に対して民事訴訟を提起することは、こちらは予防接種健康被害救済制度の申請の有無にかかわらず、そちらは考えられるものと理解しております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　先ほど答弁させていただいたところでございますが、健康被害救済制度の考え方でございます。 　こちらの法に基づく予防接種は社会防衛上行われる重要な予防的措置であり、極めてまれではあるが不可避的に健康被害が起こり得るという特性があるにもかかわらずあえて実施しなければならないということに鑑み、健康被害を受けた者に対して特別な配慮をするために設けられた制度であるということでございまして、本制度による給付を受けるためには、審議会におきまして、症状の発生が医学的な合理性を有すること、時間的密接性があること、ほかの原因によるものと考える合理性がないこと等について、医学的な見地などから慎重な検討が個々の事例ごとに行われております。 　その上で、認定に当たっては、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするという方

お答え申し上げます。 　ＷＨＯの勧告や基準が示された場合、ＷＨＯから厚生労働省に設置しているＩＨＲ国家中央連絡窓口へまず情報提供されることとなっております。その後、情報提供を受けた内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省などの関係省庁におきまして、国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳなどの感染症の専門家による当該感染症についてリスク評価などを踏まえながら、必要な政策の決定、場合によっては法令改正等の検討を行うこととしているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、秋野先生の御提案も踏まえまして、関連学会を含め、多様な専門家の方々に御参画いただきまして、その御知見を得て、新型コロナウイルスの診療指針の見直しを行ったところでございます。 　厚生労働省といたしましては、診療指針のような専門的な検討を要する際には、研究班などを立ち上げて学会や専門家などの多様な意見をいただくことは今後とも必要であると考えております。 　このため、新型コロナウイルス感染症の診療の罹患後症状のマネジメントにつきましても、御指摘等を踏まえまして、学会による研究班の枠組みを活用し、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　これまで厚生労働省として、個別の事業者に対し、コロナワクチンに関する投稿の削除をお願いした事実があったとは承知しておりません。

お答え申し上げます。 　厚生労働省といたしましては、特定の主張に対し個別具体的に削除要請等を行うことは考えてございません。国民の皆様が科学的知見等に基づく正しい情報を適時に入手できるよう対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今回クルーズ船で発生しましたハンタウイルス感染症の拡大事案におきましては、ハンタウイルスの一種であるアンデスウイルスという種類が確認されております。 　当該ウイルスにつきましては、過去に、限定的ではあるものの、感染者との濃厚な暴露による飛沫、直接接触を介したヒト・ヒト感染事例が報告されておりますが、感染者と接触者の適切管理により感染拡大を防止できるとされております。 　また、日本国内にはアンデスウイルスを媒介する齧歯類は存在せず、アンデスウイルスを原因としたハンタウイルス肺症候群の患者の発生はこれまで確認されておりません。 　厚生労働省におきましては、ハンタウイルスを媒介する齧歯類が生息する南米からの入国者のうち体調に異常のある方に対して、齧歯類との接触の有無等を確認し、必要に応じて医療機関への受診を勧奨するよう、検疫所に指示を出しているところでございます。

お答え申し上げます。 　今先生が御指摘されましたとおり、今回クルーズ船で発生したハンタウイルス感染症の拡大事案におきましては、ハンタウイルスの一種であるアンデスウイルスという種類が確認されております。 　当該ウイルスにつきましては、過去に、限定的ではあるものの、感染者との濃厚な暴露による飛沫、直接接触を介したヒト・ヒト感染事例が報告されておりますが、感染者と接触者の適切管理により感染拡大を防止できるとされております。 　また、日本国内にアンデスウイルスを媒介する齧歯類は存在せず、アンデスウイルスを原因としたハンタウイルス肺症候群の患者の発生は確認されておりません。 　厚生労働省におきましては、ハンタウイルスを媒介する齧歯類が生息する南米からの入国者のうち体調に異常のある方に対して、齧歯類との接触の有無等を確認し、必要に応じて医療機関への受診を勧奨するよう、五月四日に検疫所に指示を出

お答えいたします。 　ハンタウイルスにつきましては、ユーラシア大陸に分布する腎症候性出血熱を引き起こすタイプと、南北アメリカ大陸に分布しますハンタウイルス肺症候群、今回のケースでございますが、を引き起こすものがございます。 　先生が御指摘のとおり、腎症候性出血熱のワクチンにつきましては、中国や韓国の一部地域で使用されている一方、このワクチンにつきましてはハンタウイルス肺症候群への有効性は確認されておりませんで、海外製も含めて、現段階では、まだ承認されたワクチンは存在しません。 　いずれにいたしましても、厚労省としましては、引き続き事態を注視しながら感染対策に努めてまいります。

お答えいたします。 　予防接種についてでございます。 　私ども、接種率、市町村別の接種率でございますけれども、麻疹、風疹につきましては接種率の把握を市町村別で行っております。また、御指摘の、そういった状況でございますので、高齢者の肺炎球菌ワクチンについては把握してございません。また、ＲＳについても、今年からということでございますので、これから把握をするということになるわけでございますけれども、今後、市町村別の接種率については、予防接種のデジタル化が進みますので、その中でしっかり把握できるようになります。 　その上で、定期接種のワクチンの接種率につきましては、被接種者の自己負担額のほか、市町村における広報や関係機関との協力等、様々な要因による影響を受けるものと考えております。ですので、交付税措置の有無による接種率等への影響を評価することは困難と考えております。 　一方で、こうした定期