厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、コロナにかかった、罹患をした、その後、症状が、時間を置いてまた症状、何らかの症状が出るという方がいらっしゃいます。 　まず、優先して私ども考えているのは、じゃ、それのメカニズムがどうなのか、先月のこの委員会でも上田委員が、世界的にまだ未解明であれば、もっと日本が、じゃ、世界に先駆けて研究を進めて、それで新しい知見を発信していくべきじゃないかという御指摘いただきましたので、私どももそのつもりで今取り組んでおりますし、ここでもう一つ、更に大事なのが、委員の御指摘の中にもありましたけど、ほかの病気がもしかしたら原因の場合はそれをちゃんとそっちの病気につなげての治療をしていくと、そういった形のももう一つ大事ですので、なので、そのガイドライン、診療のガイドラインを作るという形で取り組んでおります。 　その上で、先ほど来申し上げた様々な厚

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　これを受けまして、厚生労働省としては、まずその研究班を、先ほどの倉林先生との、委員との答弁に重なりますが、二つ研究班を設けて、一つはこれに特化した形での研究班を設けて、もう一つはその全体を見るようなところの中に、これに焦点を当てた項目を設けて調査をしているという状況でございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　まず、これは先ほど申し上げましたとおり、実態、そのもとになるどういうメカニズムかが分からない中で、まずその病気のメカニズムの解明をするとともに、今現れている症状に対する治療の仕方についてのガイドラインまとめ等に対しての貢献もいただいておりますし、先ほどの実態の調査で申し上げますと、先ほど武見大臣からの答弁にあったように、更に広げた形での実態を把握することによって、それが社会的にどういうサポートの仕方ができるのか、こういったことを今取り組んでいるという状況でございます。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘いただいたとおり、該当する通知、当時は局長通知、今は部長通知という形にはなりますけれども、その中で、遷延する又は遅発的に起こり得るということを明示的にということで申しますと、必ずしもそのような記載にはなりませんが、ただ、先ほど委員が御指摘いただいたとおり、例えば、委員からお示しいただいた資料の一枚目にあるとおり、これは、二十八日を過ぎた後も起こり得るんだということを前提とした知らせ方をしているというところでございます。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、副反応を疑う症状に関する情報収集については、これは法律に基づいて、医療機関や製造販売業者による副反応疑い報告制度に加え、当事者からも広く情報収集するため、ワクチン接種後に発生した症状に関して被接種者又は保護者から、これは、市町村が相談を受けた場合には、保護者等に対し必要に応じて市町村へ報告をいただくよう促しております。 　これは、なぜこのような仕組みを設けているかということの直接的なお答えで申し上げますと、広くその情報を収集した上で、その上で副反応に対する様々な対応が必要だからでございます。 　また、ワクチンに限らない医薬品全般の副作用が疑われる症状に関する情報を収集するため、患者又は家族の方が医薬品による副作用が疑われる症例についての情報を把握した場合、こちらは直接ＰＭＤＡに副作用報告をするという仕組みになっております。

○佐々木政府参考人　失礼しました。 　先ほど申し上げた数字は、新型コロナワクチンについて令和二年度以降の数字で、そのほかは御指摘のとおりでございます。

○佐々木政府参考人　簡潔にお答えいたします。 　御指摘の迅速という点では、この一年ほどですか、回数を大幅に増やしました。それは、審査会の増設ですとか事務局機能を増強するなどの取組を行うことによって、令和四年十月―十二月と直近三か月を比較すると、一月当たり四倍というところまではたどり着いているところでございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点お答えいたします。 　まず一点目が、新型コロナワクチンを何回分を幾らで購入し、幾ら廃棄したかという点ですけれども、まず購入の方ですけれども、これまで新型コロナワクチン、これ契約ベースでございますが、合計で九億二千八百四十万回分。内訳で申し上げますと、従来株ワクチン、まあ最初の頃のですね、これが六億八千七百万回、その次のオミクロン株対応二価ワクチン一億九千五百万回、直近までのオミクロンＸＢＢ株対応一価ワクチン四千六百四十万回です。これらについての総予算措置額は二兆八千七百八十六億円になります。 　ここから先が廃棄でございますけれども、まず、この九億二千八百四十万回の契約量からこれ差っ引く分がございます。一つがキャンセルした回数がございまして、これが二億四百六万回。海外に供与した分がございます、これが四千四百万回。さらには、令和六年三月三十日時点での総接種

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘いただいた点については、我々も十分その認識を持って、透明性を持って国民に説明できる、これに実行心掛けてまいりたいと今までも考えておりましたし、これからの政策においてもその観点で進めてまいりたいと考えております。

○佐々木政府参考人　簡潔にお答えいたします。 　まず、厚生労働省のみならず、国立感染症研究所で行っている研修ですが、国際的な感染症に関する幅広い分野で働く専門人材を育成する、これを目的として国際感染症リスク評価などを内容とする研修を行っております。 　これらには、先ほど外務省の政府参考人からも答弁いただいたとおり、医務官にも参加いただいているところでございます。