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厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長に関連する発言195件(2023-11-08〜2025-12-15)。登壇議員2人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 接種 (186) ワクチン (122) 感染 (110) 予防 (101) 指摘 (71)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
佐々木昌弘 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第三分科会
○佐々木政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、副反応を疑う症状に関する情報収集については、これは法律に基づいて、医療機関や製造販売業者による副反応疑い報告制度に加え、当事者からも広く情報収集するため、ワクチン接種後に発生した症状に関して被接種者又は保護者から、これは、市町村が相談を受けた場合には、保護者等に対し必要に応じて市町村へ報告をいただくよう促しております。  これは、なぜこのような仕組みを設けているかということの直接的なお答えで申し上げますと、広くその情報を収集した上で、その上で副反応に対する様々な対応が必要だからでございます。  また、ワクチンに限らない医薬品全般の副作用が疑われる症状に関する情報を収集するため、患者又は家族の方が医薬品による副作用が疑われる症例についての情報を把握した場合、こちらは直接PMDAに副作用報告をするという仕組みになっております。
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佐々木昌弘 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第三分科会
○佐々木政府参考人 失礼しました。  先ほど申し上げた数字は、新型コロナワクチンについて令和二年度以降の数字で、そのほかは御指摘のとおりでございます。
佐々木昌弘 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第三分科会
○佐々木政府参考人 簡潔にお答えいたします。  御指摘の迅速という点では、この一年ほどですか、回数を大幅に増やしました。それは、審査会の増設ですとか事務局機能を増強するなどの取組を行うことによって、令和四年十月―十二月と直近三か月を比較すると、一月当たり四倍というところまではたどり着いているところでございます。
佐々木昌弘 参議院 2024-05-08 決算委員会
○政府参考人(佐々木昌弘君) 二点お答えいたします。  まず一点目が、新型コロナワクチンを何回分を幾らで購入し、幾ら廃棄したかという点ですけれども、まず購入の方ですけれども、これまで新型コロナワクチン、これ契約ベースでございますが、合計で九億二千八百四十万回分。内訳で申し上げますと、従来株ワクチン、まあ最初の頃のですね、これが六億八千七百万回、その次のオミクロン株対応二価ワクチン一億九千五百万回、直近までのオミクロンXBB株対応一価ワクチン四千六百四十万回です。これらについての総予算措置額は二兆八千七百八十六億円になります。  ここから先が廃棄でございますけれども、まず、この九億二千八百四十万回の契約量からこれ差っ引く分がございます。一つがキャンセルした回数がございまして、これが二億四百六万回。海外に供与した分がございます、これが四千四百万回。さらには、令和六年三月三十日時点での総接種
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佐々木昌弘 参議院 2024-05-08 決算委員会
○政府参考人(佐々木昌弘君) お答えいたします。  委員御指摘いただいた点については、我々も十分その認識を持って、透明性を持って国民に説明できる、これに実行心掛けてまいりたいと今までも考えておりましたし、これからの政策においてもその観点で進めてまいりたいと考えております。
佐々木昌弘 衆議院 2024-05-08 厚生労働委員会
○佐々木政府参考人 簡潔にお答えいたします。  まず、厚生労働省のみならず、国立感染症研究所で行っている研修ですが、国際的な感染症に関する幅広い分野で働く専門人材を育成する、これを目的として国際感染症リスク評価などを内容とする研修を行っております。  これらには、先ほど外務省の政府参考人からも答弁いただいたとおり、医務官にも参加いただいているところでございます。
佐々木昌弘 衆議院 2024-05-08 厚生労働委員会
○佐々木政府参考人 お答えいたします。  当然ながら、この間に積み上げてきた約四年間の知見がございますので、それを反映しての研修となっております。
佐々木昌弘 参議院 2024-04-24 予算委員会
○政府参考人(佐々木昌弘君) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策として、アンジェス社はDNAワクチンの方でしたけれども、これの開発及び生産体制整備のため、同社及び同社と連携してDNAワクチン開発に取り組んだ大学や企業に対して、ここから金額申し上げます、AMEDと厚生労働省で補助金総額は約百七十億円、うち約二十二億円が残余金として返納されております。  恐らく、委員御指摘の点は、厚生労働省がワクチン生産体制等緊急整備事業によって支援した金額の、これ総額九十三・八億円でしたが、それの返還が十二・八億円となっております。
佐々木昌弘 参議院 2024-04-23 厚生労働委員会
○政府参考人(佐々木昌弘君) お答えいたします。  厚生労働省では、附帯決議に先立つ令和二年度から、新型コロナの罹患後症状の実態や病態を明らかにするための調査研究を実施してきたところです。  その上で、御指摘の令和四年の附帯決議以降の状況としましては、ME、CFSの実態調査及び客観的診断法の確立に関する研究班、これを立ち上げ、ここで、附帯決議にありました神経免疫の専門家、これ学問領域でいうと神経内科になろうかと思います、それで、神経内科の専門家を中心に新型コロナとME、CFSの関係性に関して国内外の詳細な文献検索又は内容精査を行っており、今後、結果を取りまとめる予定となっております。
佐々木昌弘 参議院 2024-04-23 厚生労働委員会
○政府参考人(佐々木昌弘君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、なかなか、いわゆるコロナ後遺症もME、CFSも実態把握は困難なところではありますが、昨年度から、罹患後症状の実態を明らかにするために、厚生労働科学研究班で、罹患後症状とME、CFSに焦点を絞った調査項目を神経内科、先ほど申し上げましたその専門家を中心に検討をいただいて、それも含めて調査をしてきたところでございます。  一方で、その症状に苦しむ方については、診療の手引等によって、少なくとも今の状態をより軽減する、そのような取組と並行して進めてまいりたいと考えております。