厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘の非結核性抗酸菌症、抗酸菌症というか、まず抗酸菌そのものが現在たしか百五十種類ぐらいあって、人に病原体があるではないかと言われているのが五十種類ぐらいございます。 　まず、これだけ多岐にわたる菌でございますので、これをどういう形で把握するのか。委員御提案の五類感染症という方法もあろうかと思いますが、いずれにせよ、今のＡＭＥＤでの研究で、国立感染症研究所等が主体となって、その発生の状況やゲノム情報等の収集を行う研究を進めております。 　ですので、こうした科学的知見、非結核性抗酸菌症に対する科学的知見を集積し、その上で感染症法の位置付けをどうするかということは、そのデータに応じて検討を進めたいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。 　まず、今委員の御指摘の点で極めて大事なのは、先ほど大臣からも申し上げたとおり、ちゃんとどこの部分という、どこを狙いを定めるかというのが重要になります。そのため、じゃ、どの感染症をという意味では、重点感染症、この議論はもう既に進めていて、実際にそれに向かって動いていると。 　あと三つほど例を申し上げますと、委員からも御指摘いただいた、国だけじゃなくて、ＪＩＨＳやＡＭＥＤを使っての体制をちゃんとグループで構築するんだ。これについては、それに基づいての研究費の配分をしようとしています。あと二つというのは、ＤＸ。ＤＸ化することによって、情報の共有、しかもそれが迅速に行えるようにする、これを進めていくと。最後は、やっぱりこれ人材育成に尽きますので、これについては大学とも一緒に進めていくと。こういう形で具現化していきたいと、というか、するつ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。 　まず、委員御指摘、御提案いただいた内容は、私どもとしても重要だと考えております。 　このため、これ、おととし、令和四年の十二月に感染症法など一連の法改正の中で予防接種法を改正しました。それによって、今委員から御指摘いただいたような、データのひも付けをすることによって群間比較、接種群と非接種群との比較が可能なように設計をしております。ただ、これ、施行が三年六月以内、つまり令和八年の六月までに施行となっていますので、現在はその準備を進めているところという状況でございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国立保健医療科学院の活用は非常に有用と考えております。具体的には、地域における感染症対策においては行政、臨床、感染予防、管理、疫学など幅広い分野の人材が必要で、そのためには保健所、地方衛生研究所、地衛研、医療機関、大学等といった関係機関の専門家間でのネットワークの構築、これが重要になりますので、それに向けて、従前より、国立保健医療科学院、国立公衆衛生院の頃から、例えば感染症分野でありますと国立感染症研究所と連携をしながら自治体職員の研修や疫学専門家の養成を行ってきたところです。 　今後ですけれども、まず今年度から、次の感染症危機に向けて、備えて、感染症危機時に地域でリーダーシップを発揮できる人材を育成する研修事業、これを国立保健医療科学院とも連携して実施することとしております。来年度には国立健康危機管理研究機構、Ｊ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。 　まず、この無症状病原体保有者の存在につきましては国内でも一月三十日にもう発生が報告されておりましたので、この段階でその前提での対応に移っております。 　具体的には、翌二月六日からは積極的疫学調査実施要領において健康観察の対象としておりますし、また、十四日、同じく二月十四日からは感染症法に基づく入院措置や公費負担の対象とするなど、この段階で想定しての対応に切り替えていたということは申し上げられるかと思います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　今委員からるるこれまでの経緯について御指摘いただきました。私ども、厚生労働行政、とりわけ予防接種行政は信用、信頼が大事ですので、専門家の御意見、科学的知見に基づいて物事を決める、これが極めて重要であると考えておりますし、そのような行政運営をしてきているつもりではございます。 　一方で、今委員から御指摘いただいたように、審議会という法的な根拠を持つ場での決定ではありますが、一方で、この学会の理事長、三学会からの理事長ですか、意見書があった。このことについては、今後の運用等において、関係学会と意思疎通を図り、意見を適切に酌み取るべき、この点については今後の検討に生かしていきたいと考えておりますし、先ほど予防接種率、目標とする接種率の話もございましたけれども、この肺炎球菌ワクチンの性格上、重症化予防を目的としているので、集団予防が目的ではな

○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。 　まず、昨年度の研究の、研究費の研究報告書としては夏以降順次出ますが、それに先立って、これはというものにつきましては、例えば国際学術誌に論文発表するですとか、また、それぞれの機関、先ほど国立成育医療センターの話が出ましたが、そこからもプレスリリースを出すなどして、それぞれの成果が出た段階で逐次公表をして進めているというところです。 　繰り返しになりますが、研究報告書としてのまとめのものは、この夏以降、順次、昨年度分は報告していただくと、そういう状況になっております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、委員御指摘の点でとても大事なのが、確かに研究報告書はかなり用語的にも難しかったりしますので、それをどういう形で国民の皆さん、とりわけ現在後遺症状に苦しんでいらっしゃる方に届くような形でしていくかというのは、先ほど申し上げました、マスコミを介すことによっての発表だとか、また直接我々の方でも分かりやすい言葉で情報発信をしていくだとか、そういう形で努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、二つありますので、厚生労働科学研究については、先ほど委員からも御指摘いただいたような結構大くくりな形での研究班を立てております。一方で、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤですけれども、こちらの方は、幾つかの分担的と申しますか、スモールグループに分けての研究を進めてもらっていると、こういう状況でございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　研究によってばらばらですが、大事なのは、予算的には単年度単年度ですけれども、最初の年の申請の段階でこれは複数年掛かる予定だというものはその旨を明確にして申請いただいて、我々もそのつもり、我々というか、審査をする先生方もそのつもりで審査してもらって、それで二年目になったときに、ちゃんと一年目で所要の成果が上がっていれば継続的に二年目、三年目も研究費が出ると、こういった仕組みになっております。