厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

○佐々木政府参考人　感染症法になりますと、基本的には、都道府県知事、保健所設置市においては市長さん、特別区は区長さんということになります。 　その上で、令和四年の法改正では、国の総合調整機能の法改正をした、そういうたてつけでございます。

○佐々木政府参考人　洋上の話でございますので、その時点においては、これは検疫法に基づいての国の対応ということになります。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　その時点においては、関係する自治体また関係団体等については協力をいただいたという状況でございます。

○佐々木政府参考人　先ほど大臣が申し上げたとおり、やはり、これは透明性、そして、国民の皆さんから、場合によっては世界の皆さんから公正だと見られるような形での運営が必要だと思っております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　直接的な調査はございませんが、幾つかの自治体の数万人規模の住民調査というものの中で、罹患後症状がある方でコロナ罹患後、休職、休学したと回答された方の割合が二・五％、退職、退学したと回答された方の割合が二・六％、こういった調査はございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二つ研究班がございます。 　一つは、もう直接的なものですけれども、筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群の実態調査及び客観的診断法の確立に関する研究、これが研究課題名で、それで研究班を構成していて、予算は令和五年度予算ベースですと五百四十万です。 　で、もう一つの研究班というのは、これもっと全体的な班なんですが、名称申し上げます。新型コロナウイルス感染症による医学・医療・健康に与えた中長期的影響の調査研究、今後の保健・医療体制整備の観点からというものの中に分担研究班を設けて、この中でＭＥ、ＣＦＳに絞った調査項目を加えるという研究班がございます。これは、令和四年度補正ベースでいうと約三億三千四百万、これ全体の研究班ですが、この二つの班で研究等を行っております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　五類前ですから、昨年の五月七日時点の数値になります。累計の感染者数は三千三百七十七万二千四百六十四人、累計の死亡者数は七万四千六百六十三人となります。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　患者数については御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　委員御指摘のとおり、同じ考え方で捉えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　厚生労働省としての分類という形とは直接的にはなりませんが、一昨年度になりますか、二〇二二年度の厚生労働科学研究班で調査を行った際には、結局、その症状、今委員が列挙いただいたようなそういう症状によって状況を捉えようということは試みてはおりますが、じゃ、それをもって今厚生労働省としてのその分類という形になっているかというと、そのような状況にはまだ至っておりません。