厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

お答え申し上げます。 　先生の方から価格のお話、そしてまた母子免疫ワクチンが既に導入されているというお話がございました。価格につきましては、既に御説明させていただきましたとおり、企業からのヒアリングなどで四万五千円ということで、私ども、そうしたことでベースに費用対効果を計算しているところでございます。 　また、先生御指摘の母子免疫ワクチン、今年の四月から入っておりますので、そうした動向も踏まえながら、こうした費用対効果について検討がなされるものと。これも、そうしたことも含めまして、本改正後、もし改正をお認めいただけるのであれば、そうした改正後の審議会においてこの定期接種化に向けた検討がなされるわけでございまして、そうした中で議論がなされるものというふうに考えております。

先ほど大臣からお話をしましたが、こうした、先生御存じのように、比較をする場合には、接種を受けた人と受けていない人を比較する必要があるだろうというふうに考えております。こうしたことにおきまして、厳密な意味での分析というのは現時点ではできておりませんが、大きな差があるときにはそうした現象を捉まえることも可能だというふうに考えております。 　一方で、こうしたデータベースを活用しまして、先ほど申し上げましたように、接種、非接種者、そして接種者の比較をしながら、こうした分析を適切に行っていくということが必要だろうというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　本法案を成立した場合に、今後、仮に、ＲＳウイルス感染症に限らず、その予防に有効な抗体製剤が薬事承認された際には、更なる法改正を行わずとも、必要に応じて審議会において議論を行い、了承が得られた場合には、政令、省令等を改正し、定期接種として位置付けることができるというふうに承知しております。 　先生の御質問のこの持続期間の一律の基準ということでございますが、こちらにつきましては、一律の基準は設けてはございませんが、ワクチンと同様に審議会におきまして有効性、安全性、費用対効果等の観点から個別に議論を行い、定期接種化の適否を検討いただくことになるだろうというふうに考えております。

後段部分についてお答え申し上げたいと思います。新生児を接種対象としたことはこれまでにあったのかという御質問でございました。 　こちらにつきましては、予防接種法に基づく定期接種における接種対象者として、生後一か月までの乳児である新生児を標準的な接種期間の範囲に定めている疾患はございません。他方、抗体製剤はワクチンと異なり出生後すぐに接種しても十分な効果が期待できることから、新生児も接種対象になり得るというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、抗体製剤の具体的な接種対象者につきましては、本改正法案が成立し、抗体製剤を予防接種法の予防接種に用いることが可能となった後に審議会にて議論いただく必要があるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　委員御認識のとおり、小児ＲＳウイルス感染症に係る定期接種において抗体製剤を対象とすることに関する議論の中で、昨年十月の審議会において行われた費用対効果分析においては、企業からのヒアリングを踏まえ、ベイフォータスの価格を四万五千円と設定したところでございます。この価格につきましては、仮に抗体製剤を定期接種化する場合における薬剤の価格として、企業がその時点で想定しているものであるというふうに承知しております。 　仮に当該抗体製剤が定期接種化された場合の費用は、自治体と医療機関等との協議において決定するため確定的なことをお答えすることは困難でございますが、審議会で定期接種化に際して費用対効果が適当と評価された価格を参考に両者で協議が行われるものと考えているところ、この価格についても、当該協議の参考となるよう、各自治体に適時適切に周知してまいりたいというふうに考えており

お答え申し上げます。 　こちら、先ほど申し上げたとおりでございますが、小児ＲＳウイルス感染症に係る定期接種において抗体製剤を対象とすることに関する議論の中で、昨年十月の審議会において行われた費用対効果分析については、企業からのヒアリングを踏まえ、抗体製剤ベイフォータスの価格について、こちら、製剤の用量によらず四万五千円と設定したところでございます。

お答え申し上げます。 　こちらのヒアリングの内容については、企業がその定期接種化する場合に薬剤の価格として幾らでとなるのかということをお聞きしたところ、先ほど申し上げましたとおり、用量によらず四万五千円になるという回答をいただきました。 　こちらにつきまして、この価格に基づいて費用対効果分析を行っているところでございまして、こうした費用対効果分析の結果も含めて定期接種化の議論が審議会においてなされると、そうした状況でございます。

お答え申し上げます。 　国立健康危機管理研究機構、国立感染症研究所のＢＳＬ４施設につきましては、令和二年に取りまとめられた国立感染症研究所ＢＳＬ４施設の今後に関する検討会報告書における立地条件等を踏まえて、武蔵村山市以外の適地の確保について検討しているところでございます。 　具体的な移転先の検討状況や今後の工程等につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても決定主体は国でございます。

お答え申し上げます。 　先生が御指摘のように、地域の方々の理解を得ることは非常に大切なことだというふうに考えておりますので、そうしたタイミングも含めて、しっかりと地域の方々と理解を得るべくコミュニケーションをしっかり取る必要があると、そのように考えております。

お答え申し上げます。 　令和二年の検討会報告書におきましては、ＢＳＬ４施設として求められる施設、立地の条件として、御指摘の人口密集地や住宅地を候補から除外する基準は挙げられていないところでございます。 　ＢＳＬ４施設につきましては、感染症法におきまして、施設設備であるとか安全管理体制等により基準が定められておりまして、病原体の封じ込めを図るものでございますので、人口密集地や住宅地であることのみをもって候補から除外するものではないというふうに考えております。