厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

お答え申し上げます。 　先生がおっしゃいますように、薬剤耐性等により治療が困難になることを防止するために、基本的には、治療に際して薬剤感受性検査を実施することが必要であるというふうに考えております。 　一方で、治療に際しての薬剤耐性ピロリ菌に対する薬剤感受性検査の実施につきましては、検査に関する知見を有する人材が限られていることや、適切な検査機器や体制を医療機関が有していないなどの課題が同時にあるというふうに承知しております。 　厚生労働省といたしましては、こうした課題に対しまして、先ほど申し上げた厚生労働科学研究などを通じまして、学会や専門家からの御知見を幅広く収集した上で、ピロリ菌の薬剤耐性の状況を把握するための方法や、医療関係者への、先ほどのこの重要だということなど等の普及啓発のあるべき姿、こうしたものを全体像等を取りまとめて普及してまいりたいというふうに考えております。

厚生労働省では、令和五年度より、患者会からの要望等を踏まえまして、一般の方へのＨＴＬＶ１の基本的な知識に関する普及啓発や治療相談を行う医師や保健所職員等に対する講習会の開催支援等を内容とするＨＴＬＶ１普及啓発事業を行っているところでございます。 　引き続き、厚生労働科学研究で効果的な普及啓発の在り方等について研究を進めるとともに、関係省庁とも連携の上、ＨＴＬＶ１対策推進協議会等を通じて、御指摘の水平感染も含めた普及啓発の在り方につきまして、ＨＴＬＶ１対策の推進に向けた検討を進めてまいりたいと思います。 　また、先生のこの五類に向けてのお話でございますが、感染状況の実態把握に努めながら、ＨＴＬＶ１対策推進協議会の場を活用しまして、まずは関係者のお声を丁寧に聞いてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　新型コロナワクチンの定期接種の周知、広報におきましては、今年度新たに作成した医療従事者向けのリーフレットや本年十月二十一日付けで発出した高齢者施設等に対する事務連絡におきまして、特に八十歳以上の重症化リスクについて明記して周知を行ったところでございます。 　一方で、先生が今御指摘のとおり、死亡のリスクについても、オミクロン株流行期以降の知見として、死亡者の大部分が六十五歳以上の高齢者であり、特に八十歳以上の高齢者においてその死亡のリスクが大きいと認識しているところでございます。 　今後の周知、広報の取組に当たりましては、死亡のリスクにつきましても認識していただけるよう、日本感染症学会等が本年九月一日に示した二〇二五年度の新型コロナワクチン定期接種に関する見解における見解等も活用しつつ、八十歳以上の死亡数を記載するなど、高齢者の方が接種の検討、判断ができるよう、

お答え申し上げます。 　先生が今御指摘のございました予防接種法に基づく個別予防接種推進指針の対象疾病は、現在、インフルエンザ、結核、麻疹、風疹の四疾病となっているところでございます。 　このうち、先生が御指摘のインフルエンザにつきましては、個別指針の対象としたのは実は平成十三年でございまして、当時猛威を振るっていたにもかかわらず接種率が低迷したことなども踏まえまして、国が総合的に予防接種を推進するものとして対象疾病に追加したという経緯がございます。 　こうした経緯も踏まえながら、指針の対象疾病につきましては、新型コロナウイルス感染症を含め、今後、審議会において検討してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　新型コロナワクチンの定期接種の対象者につきましては、審議会において六十五歳以上の高齢者としつつ、比較的疾病負荷の高い六十歳から六十四歳までについては、一定の基礎疾患を有する者の重症化リスクも考慮することとして含めることとしているところでございます。 　現在、定期接種の対象外である六十歳未満の透析患者の方々を定期接種の対象とすることにつきましては、定期接種となっているほかの疾病における対象者との関係や、ほかの疾病を、他の疾患を有する方々との公平性の観点からも慎重な検討が必要であると考えております。 　一方で、先ほど先生から御指摘のあったデータにつきまして、データでお示しされているように、透析患者のリスクにつきましては日本透析医学会からもそうした形で情報提供いただいているというところでございまして、接種を希望する方が確実に接種を受けることができるよう、引き続き、日

お答えいたします。 　長崎大学の江口教授が代表研究者を務める研究班の成果は、血友病、ＨＩＶ、ＨＣＶ重複感染患者の外科診療に関するガイドラインの作成等を通じて、現在のＨＩＶ、エイズ患者の診療において重要な役割を担っていると認識しております。 　エイズの医療提供体制等を検討するに当たっては、エイズ治療・研究開発センターやブロック拠点病院等だけでなく、ＨＩＶ、エイズ診療に関わる関係者の多様な知見を活用することが重要と考えており、エイズ対策政策研究事業等においては大学病院などの研究機関にも御参画いただいているところでございます。 　今後も引き続き、多様な主体の参画により、ＨＩＶ、エイズ患者に対して適切な診療の提供が可能となるよう、研究等を推進してまいります。

お答え申し上げます。 　先生が今御説明されたとおり、令和六年五月の委員会での議員の御指摘も踏まえまして、同年夏より、新型コロナウイルス感染症の診療に関する専門的な学識を有する五学会、日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本化学療法学会等の五学会と協力しまして、厚生労働科学研究班において最新の科学的知見を反映しました新型コロナウイルス感染症の指針を作成し、本年九月に公表したところでございます。本指針は、昨年四月に最終改訂を行った新型コロナウイルス感染症診療の手引きに代わる診療指針として作成いただいたものと認識しております。 　厚労省としましては、この最新の本指針の周知に努めるとともに、引き続き、学会や専門家と連携し、最新の知見を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　新型コロナの診療に役立つ指針の作成、見直し等におきましては、関連学会を含め、多様な専門家の方々の御知見が大きな役割を果たしたと認識しております。 　厚生労働省といたしましては、診療の指針のような専門的な検討を要する際には、今回のように研究班などを立ち上げて、学会や専門家などの多様な知見をいただくことは必要であると考えておりまして、コロナの診療の指針につきましては、御指摘も踏まえて、学会による研究班の枠組みを維持して更新することを検討してまいりたいと考えております。

今先生から幾つか御質問をいただきましたので、一つずつお答えさせていただきたいと思います。 　まず、委員の構成でございます。 　こちらにつきましては、御指摘の予防接種の安全性を評価する審議会、こちら厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会という審議会におきまして委員が構成されているところでございますが、小児科、免疫学、感染症病理学、公衆衛生学、疫学、薬物動態学、医療薬学等の各分野の学識経験者計十五名から構成されているというところでございます。 　続きまして、先ほど先生の方から批判的な立場を表明してきた専門家は含まれているのかという御質問でございました。 　予防接種の安全性を評価する審議会の委員につきましては、法令の規定によりまして、学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命するものとされており、審議会の所掌事務についての議

お答え申し上げます。 　予防接種健康被害救済制度におきましては、個々の事例ごとに医学的、科学的知見を踏まえた上で予防接種と健康被害との因果関係について審査を行う必要があることから、申請時には診療録等の関係書類を求めているほか、これらの申請書類を審査するに当たっては一定の時間を要しているというのはそのとおりでございます。 　厚生労働省といたしましては、これまで、審査迅速のための取組として審査会の増設や審査会の開催頻度の増加などを行ってきたほか、申請書類の簡素化の取組としてアナフィラキシー等については診療録等の提出を不要とするなどの取組を行ってきたところでございます。 　審査会の未処理件数につきましては、これらの取組を行う前の令和五年六月時点では、その時点での申請数八千六十四件に対して四千四百八十三件、約五六％でありましたが、現在は、申請数一万四千三百九十四件に対して八百五十五件、六％ま