厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

お答え申し上げます。 　厚生労働省では、ＨＰＶワクチンの最新の知見等を踏まえたリーフレットの改訂、ＳＮＳ等の活用、ホームページ上でのＱアンドＡの掲載等により、ワクチンの有効性や安全性等に関する情報提供を行っているところでございます。 　議員御指摘の絶対リスク評価につきましては、同じ感染症であっても、データを収集した時期や場所などにおける流行状況の違いによって感染症の発症率が異なることから、試験間での数値の比較が難しいという側面がある一方、相対リスク評価は、データを収集した時期や場所における感染症の流行状況による影響を受けにくく、ワクチンの有効性を評価する指標として一般に用いられているものであると承知しているところでございます。 　いずれにいたしましても、引き続き、接種を希望する方が適切な理解に基づいて接種を検討、判断できるよう、周知に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　最終的にこのデータベースの活用につきましては、例えば第三者の利用などを含めてデータを共有するということも今後考えていく必要があると思っておりますが、その際には先生御指摘のような点も十分に留意しながら私ども制度を運用させていただきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、秋野先生の御提案も踏まえまして、関連学会を含め、多様な専門家の方々に御参画いただきまして、その御知見を得て、新型コロナウイルスの診療指針の見直しを行ったところでございます。 　厚生労働省といたしましては、診療指針のような専門的な検討を要する際には、研究班などを立ち上げて学会や専門家などの多様な意見をいただくことは今後とも必要であると考えております。 　このため、新型コロナウイルス感染症の診療の罹患後症状のマネジメントにつきましても、御指摘等を踏まえまして、学会による研究班の枠組みを活用し、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　これまで厚生労働省として、個別の事業者に対し、コロナワクチンに関する投稿の削除をお願いした事実があったとは承知しておりません。

お答え申し上げます。 　厚生労働省といたしましては、特定の主張に対し個別具体的に削除要請等を行うことは考えてございません。国民の皆様が科学的知見等に基づく正しい情報を適時に入手できるよう対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今回クルーズ船で発生しましたハンタウイルス感染症の拡大事案におきましては、ハンタウイルスの一種であるアンデスウイルスという種類が確認されております。 　当該ウイルスにつきましては、過去に、限定的ではあるものの、感染者との濃厚な暴露による飛沫、直接接触を介したヒト・ヒト感染事例が報告されておりますが、感染者と接触者の適切管理により感染拡大を防止できるとされております。 　また、日本国内にはアンデスウイルスを媒介する齧歯類は存在せず、アンデスウイルスを原因としたハンタウイルス肺症候群の患者の発生はこれまで確認されておりません。 　厚生労働省におきましては、ハンタウイルスを媒介する齧歯類が生息する南米からの入国者のうち体調に異常のある方に対して、齧歯類との接触の有無等を確認し、必要に応じて医療機関への受診を勧奨するよう、検疫所に指示を出しているところでございます。

お答え申し上げます。 　今先生が御指摘されましたとおり、今回クルーズ船で発生したハンタウイルス感染症の拡大事案におきましては、ハンタウイルスの一種であるアンデスウイルスという種類が確認されております。 　当該ウイルスにつきましては、過去に、限定的ではあるものの、感染者との濃厚な暴露による飛沫、直接接触を介したヒト・ヒト感染事例が報告されておりますが、感染者と接触者の適切管理により感染拡大を防止できるとされております。 　また、日本国内にアンデスウイルスを媒介する齧歯類は存在せず、アンデスウイルスを原因としたハンタウイルス肺症候群の患者の発生は確認されておりません。 　厚生労働省におきましては、ハンタウイルスを媒介する齧歯類が生息する南米からの入国者のうち体調に異常のある方に対して、齧歯類との接触の有無等を確認し、必要に応じて医療機関への受診を勧奨するよう、五月四日に検疫所に指示を出

お答えいたします。 　ハンタウイルスにつきましては、ユーラシア大陸に分布する腎症候性出血熱を引き起こすタイプと、南北アメリカ大陸に分布しますハンタウイルス肺症候群、今回のケースでございますが、を引き起こすものがございます。 　先生が御指摘のとおり、腎症候性出血熱のワクチンにつきましては、中国や韓国の一部地域で使用されている一方、このワクチンにつきましてはハンタウイルス肺症候群への有効性は確認されておりませんで、海外製も含めて、現段階では、まだ承認されたワクチンは存在しません。 　いずれにいたしましても、厚労省としましては、引き続き事態を注視しながら感染対策に努めてまいります。

お答えいたします。 　予防接種についてでございます。 　私ども、接種率、市町村別の接種率でございますけれども、麻疹、風疹につきましては接種率の把握を市町村別で行っております。また、御指摘の、そういった状況でございますので、高齢者の肺炎球菌ワクチンについては把握してございません。また、ＲＳについても、今年からということでございますので、これから把握をするということになるわけでございますけれども、今後、市町村別の接種率については、予防接種のデジタル化が進みますので、その中でしっかり把握できるようになります。 　その上で、定期接種のワクチンの接種率につきましては、被接種者の自己負担額のほか、市町村における広報や関係機関との協力等、様々な要因による影響を受けるものと考えております。ですので、交付税措置の有無による接種率等への影響を評価することは困難と考えております。 　一方で、こうした定期

お答え申し上げます。 　まず、先生に、厚労省でどういった形で予防接種対策をやっているのかという、ごく簡単に御説明させていただきたいと思います。 　先生が御指摘のとおり、風疹は、妊娠初期の感染等により先天性の風疹症候群を引き起こすおそれがございます。 　このため、風疹等の予防接種につきましては、風疹対策の一環として、小児を対象とした定期接種に加えまして、過去に接種機会がなかった世代の者に対して、抗体保有率が低いことを踏まえて追加的な接種を実施するなどしてきたところでございます。 　加えて、特定感染症検査等事業におきまして、妊娠を希望する女性等に対する風疹の抗体検査の助成を実施するとともに、普及啓発資材を作成し、風疹及び先天性風疹症候群の予防に努めているところでございます。 　今後とも、厚労省といたしましては、科学的知見を踏まえつつ、引き続き必要な方が予防接種を受けることができる環境