厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

お答え申し上げます。 　先生に先ほどお答えさせていただきましたとおり、自治体が費用助成を行っていない任意接種につきましては、システム上での接種記録の取扱いなどの課題をまずは整理した上で、引き続き必要な検討を進めてまいりたいと考えておりますが、今先生がおっしゃったような実務上のポイントなども含めて、どういった対応が必要なのか、そうしたことについて検討してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　まず、現在の麻疹の発生状況でございますが、本年第五週以降、麻疹、いわゆるはしかの報告数は増加傾向にございまして、六月十七日時点の累計報告数は五百二十九例と、過去十年間で最も報告数の多かった二〇一九年同時期の六百二十九例に次いで多い水準となっているところでございます。最近の状況といたしましては、五月以降、毎週数例から十数例程度で推移しており、週に六十例から七十例程度報告があった四月頃と比較すると落ち着きつつあると考えられる状況ではあります。 　一方で、麻疹は感染力が非常に強く、先進国でも千人に一人が死亡すると言われる注意が必要な感染症でございまして、引き続き、感染状況を注視して、関係機関と緊密に連携して、感染拡大防止に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　また、海外の話も含めて、麻疹の発生要因をどのように考えているのかという御質問でございまし

お答え申し上げます。 　先生から御指摘がありますように、麻疹の感染拡大の背景として、海外での流行に伴う輸入症例の発生や、麻疹が空気感染で感染力が極めて強く、症状の出現前から感染性を有することに加え、国内外において、コロナ禍以降、ワクチンの接種率が低下傾向にあることが考えられております。 　そのため、自治体、医師会等に向けて、予防接種の積極的な推進について事務連絡で依頼するとともに、麻疹の発生状況や対策について、自治体やメディア向けに複数回説明会を行うなど、情報発信に努めているところでございます。 　このような取組を通じて、麻疹排除状態を、今、日本は麻疹排除状態でございますが、麻疹排除状態を維持するために、定期接種対象者やその保護者に対して適切な情報提供を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　先生が御指摘のとおり、ＭＲワクチンにつきましては、令和六年十一月から一部の製造販売業者が出荷を停止していたところでございます。一方で、今月より実は出荷を再開したということでございまして、そういう形で報告を受けている状況でございます。 　また、製造販売業者に対して前倒し出荷等を依頼しておりまして、今年度の医療機関への納入量は、例年と同等以上となる見込みでございます。 　引き続き、先生が御指摘のとおり、希望される方が接種を受けられるよう、ワクチンの安定供給に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　おたふく風邪のワクチンでございますが、どういった課題があったのかというところをまず申し上げたいと思いますが、平成元年四月より麻疹の定期接種対象者のうち希望者に対してＭＭＲワクチンの使用を開始しましたが、ワクチン接種後の無菌性髄膜炎の発生が注目されまして、その状況を踏まえた審議会における議論の結果、平成五年四月に接種を見合わせていた、こういう状況でございます。 　そうした中で、本年五月に、先ほど先生からも御指摘がございました、予防接種基本計画において選定した開発優先度の高いワクチンとしてこのおたふく風邪のワクチンを位置づけてきたところでございますが、このワクチン自体が、新たなＭＭＲワクチン、元々のＭＲワクチンに加えて、おたふくを加えたＭＭＲワクチンが薬事承認されたことを踏まえまして、今月十九日の審議会におきまして、おたふく風邪ワクチンの定期接種化に係る議論が再開さ

お答え申し上げます。 　今先生が御質問がございましたＭＭＲワクチンと単味のいわゆるワクチン、こうしたものを運用をどういうふうにしていくのか、それを定期接種化するかどうか、この辺りにつきまして、まさに今申し上げた審議会の中で議論していただく予定としておりまして、そうしたことも含めて定期接種化に向けた検討を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　先ほど先生に答弁させていただきましたとおり、おたふく風邪ワクチンにつきましては、現在、定期接種化に向けた議論を審議会において行っているところでございます。今後のスケジュールについて具体的にお答えすることは困難でございますが、必要な議論を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　本法案が成立した暁には、審議会においてＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤の定期接種化に係る議論が可能となり、審議会で了承された場合には、政省令の必要な改正を行うことにより、ＲＳウイルス感染症の定期接種について抗体製剤を用いることができるようになります。 　先生が御指摘のとおり、抗体製剤を含め、予防接種の有効性等の情報について、国民に対して分かりやすく周知を行うことは重要であるというふうに考えております。これまでも、定期接種化されたワクチンについては、先ほどのコロナのお話もございますが、必要に応じて研究班等で有効性評価等の分析を行い、周知を行ってきたところでございます。 　また、御指摘の予防接種データベースにつきましては、本年六月から運用を開始しており、当該データベースの活用によって、これまでの有効性評価等に加えて、研究班等の報告等を待たずに評価、分析を実施する

お答え申し上げます。 　麻疹、いわゆるはしかの報告数は、本年六月十七日時点の累計で五百二十九例と、過去十年間で最も多かった二〇一九年同時期の六百二十九例に次いで多い水準でありますが、五月以降は毎週数例から十数例程度で推移しており、週に六十例から七十例程度報告があった四月頃と比較すると落ち着きつつあると考えられる状況でございます。 　一方で、麻疹は感染力が非常に強く、先進国でも千人に一人が死亡すると言われる注意が必要な感染症であり、厚生労働省では、引き続きワクチン接種の積極的な勧奨を行うことが重要であると考えております。 　具体的には、平時からの取組として、麻しんに関する特定感染症予防指針において接種率目標を定め、各自治体における定期接種の接種率を把握し公表するとともに、今般の流行においては、自治体や医師会等に向けて、事務連絡や説明会等を通じ、予防接種の積極的な推進について繰り返し周知

お答え申し上げます。 　本改正により、今後、審議会で議論され、了承された場合には、ＲＳウイルス感染症に対して抗体製剤を定期接種として用いることができるようになります。 　その場合、全ての自治体において、母子免疫ワクチンに加えて抗体製剤が新たな選択肢に位置づけられることになるとともに、国としては、ＲＳウイルス感染症は予防接種法上のＡ類疾病であることから、全ての市町村が定期接種をできるよう、接種に必要な費用のうち九割相当について地方交付税措置を行うこととなります。その上で、各自治体は自己負担額を定めることとなりますが、Ａ類疾病に関しては、現時点でおおむね自己負担なく実施されているところでございます。これが一点目でございます。 　もう一点目の方が、先生が御指摘のとおり、予防接種健康被害救済制度でございますが、抗体製剤が定期接種化された場合には、ほかの定期接種のワクチンと同様、制度の対象とな