厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

お答え申し上げます。 　今回、コロナの、コロナ禍のこうした状況の中で、私ども、国民に対してしっかりとワクチンを確保するということが重要な観点からワクチンを確保したところでございます。結果的に廃棄するワクチンがあったということも事実でございますけれども、こうした中で、特例臨時接種を行いながら、私ども、この有効性、安全性については適切に評価をしながら進めてまいったところでございますし、引き続きそうした姿勢でしっかり取り組んでまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　予防接種法に基づく健康被害救済制度における新型コロナワクチンに係る進達受理件数は一万三千五百七十七件であり、うち認定件数は九千百三十五件となっております。このうち、死亡事例につきましては、進達受理件数千七百四十二件、このうち千六件の認定となっております。 　また、副反応疑い報告制度に基づく新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告の総数につきましては、令和七年四月十四日に開催された審議会の時点で、令和六年三月までの、三月末までの特例臨時接種期間におきましては、医療機関からの報告が三万七千五百三十九件、製造販売業者からの報告が二万九千四百十二件でございます。これには同一症例が重複して報告された例も含まれております。 　一方、任意接種開始後及び令和六年十月の定期接種開始後の副反応疑い報告の総数につきましては百三十二件となっております。 　また、同制度に基づく新型コ

利益相反の関係の御指摘でございますけれども、委員の選定におきまして、委員の参加におきましては、まず、どのぐらい会社からそうしたお金をもらっているのか、幾らぐらいもらっているのかということをきちんと報告して、冒頭、審議会の冒頭に報告するということにしております。その結果、先生が御指摘のような取扱いで、審議に、議決に参加できる、できないなどの規定に基づいて対応しているところでございます。

お答え申し上げます。 　先生から、先ほどの答弁と重なる部分もございますが、審議会におきまして、医療機関等から報告があったワクチン接種後の副反応疑い事例を全例評価しておりまして、安全性に係る重大な懸念は認められないと評価されているところでございます。 　こうしたような形で、引き続き、科学的知見の収集に努めて専門家に評価いただきまして、ワクチンの安全性の評価を適切に行いながら、新たな知見が得られた場合には速やかに医療機関に情報提供を行ってまいるという姿勢でしっかり取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　新型コロナワクチンにつきまして、予防接種健康被害救済制度における死亡事例の認定件数は、進達受理件数千七百四十二件中千六件の認定件数となっております。 　また、副反応疑い報告制度に基づく新型コロナワクチン接種後の死亡の報告件数につきましては、令和七年四月十四日に開催された審議会の時点で二千二百八十三件であり、うち、ワクチンと死亡との因果関係が否定できないと評価された件数は二件となっております。

お答え申し上げます。 　予防接種健康被害救済制度は、審査会におきまして、厳密な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も認定の対象とするという考え方に基づき審査が行われております。 　一方、ワクチンの副反応疑い報告制度につきましては、ワクチンの安全性を確保する観点から、医師等に報告義務が課される副反応疑い報告等に基づき審議会において評価を行っているところでございまして、個別の症例について因果関係が評価できないとされた場合でも、一定以上の頻度で同様の事例が発生した場合には、必要に応じて注意喚起を行う等の対応をしているところでございます。 　このように、健康被害救済制度と副反応疑い報告制度では制度の目的や報告主体が異なっておりまして、救済制度における認定件数等の情報をもって安全性の評価を行うことは必ずしも適切ではないと考えております。 　なお

お答えいたします。 　百日せきは、二〇一八年一月から、感染症法に定める五類全数把握対象疾患として医療機関からの届出を受けているところでございます。先生御指摘のとおり、本年は第十七週時点で一万一千九百二十一例の届出を受けており、これは昨年の年間届出数、四千五十四例を超えていると認識しております。 　百日せき抗原含有ワクチンの乳児への接種につきましては、出生後の早期から百日せきによる重症化を予防することは重要であると考えておりまして、審議会での議論に基づき、令和五年四月より、予防接種法の定期接種における対象年齢を生後三か月から二か月に前倒したところでございます。 　一方で、三種混合の百日せき抗原含有ワクチンを妊婦へ接種することにつきましては、審議会におきまして、妊婦を対象とした臨床試験がなく、安全性が確立していないことから、引き続き科学的知見を収集することとされております。 　厚生労働

お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症につきまして、オミクロン株流行期以降の知見として、死亡の疾病負荷の大部分が六十五歳以上の高齢者であり、特に八十歳以上の高齢者においては死亡の疾病負荷が大きいと認識しております。このため、予防接種法に基づく定期接種の対象者につきましては、御指摘の八十歳以上の方を含め、六十五歳以上の高齢者などを対象としているところでございます。 　先生御指摘の八十歳以上の方を含め、接種を希望される方が円滑に接種できるよう環境整備を行うことが重要だと考えておりまして、今後の取組におきましては、八十歳以上における疾病負荷を含め、ワクチンに係る科学的知見につきまして接種対象者に対して分かりやすく情報提供できるよう、広報資材の見直しなどを行うことや、高齢者施設等において接種を希望する高齢者の接種が円滑に実施されるよう、各自治体や高齢者施設等に対して情報提供を適切に行

お答え申し上げます。 　先月開催されましたエイズ動向委員会で公表した数字となりますが、二〇二四年の新規ＨＩＶ感染者報告数は六百六十四人で、二〇二三年、六百六十九人と比べ、おおむね横ばいでございます。また、二〇二四年の新規エイズ患者報告数の速報値は三百三十六人で、二〇二三年の二百九十一人と比べ増加しており、今後の状況を引き続き注視していく必要があると考えております。 　ＨＩＶ感染症につきましては、感染症法において、特に総合的に予防のための施策を推進する必要がある感染症と位置づけて、これまで、エイズに係る特定感染症予防指針を平成十一年に策定し、原因の究明、発生の予防そして蔓延の防止、医療の提供、研究開発の推進、人権の尊重などの取組を進めてまいったところでございます。

お答え申し上げます。 　ＨＩＶ感染症に対する暴露前予防、いわゆるＰｒＥＰを提供している医療機関につきましては、必ずしも全国的な調査をしておらず、網羅的に把握をしていない状況でございます。 　一方で、本件に係る厚生労働科学研究で把握している状況について御説明申し上げますと、ＰｒＥＰについて先生が御指摘の体制などをしっかり整えながら安心して相談、受診できる医療機関として、北海道、東京、神奈川、千葉、大阪、広島、福岡、沖縄の八つの都道府県にある計二十施設が紹介されていると承知しております。 　ＰｒＥＰについて安心して相談、受診できる医療機関の状況を把握することは、国内におけるＨＩＶ対策の一つとしてＰｒＥＰを取り入れていく上で重要であると認識しておりまして、引き続き情報収集を行ってまいります。