厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

お答え申し上げます。 　先生が御指摘のとおり、この立地要件といたしましては、ＢＳＬ４施設だけをほかの施設と位置的に離れたところに設置しないこと、また厚生労働本省と近距離であることが必要、また一類感染症患者を診療する機会が多い国立国際医療研究センターと遠距離にならないようにすべきと、こうしたようなことが立地の要件として検討会の報告書の中に記載されております。 　今先生が御指摘の、厚生労働本省と近距離であることが必要という御指摘につきましては、こちらは検討会の報告書の中にも記載がございますけれども、先生が御指摘のとおり、今オンライン等のやり取りなどもあるということはございますが、そういったことを踏まえつつも、やはり顔が実際見られるような形で厚労本省とこのＢＳＬ４施設がそのやり取りをする、そうしたような場所に置くべきではないかと、そうしたような指摘があったことを受けて、こうした検討会の報告書

お答え申し上げます。 　エボラウイルスなどの特定一種病原体等を取り扱うＢＳＬ４施設においては、感染症法に基づき、施設基準や保管等の基準のほか、運用面の義務も満たすものについて厚生労働大臣が指定することとされております。 　例えば、御指摘の実験動物に関連するものとしましては、複数の施錠管理、給排気や排水、汚染物の滅菌等の設備に加えまして、動物の飼育管理や逸走防止、そしてこれらに関する教育訓練を行うことなどについて基準、義務を設けているところでございます。また、当該基準や義務につきましては、指定時だけでなく、指定後も感染症法に基づく立入検査や報告徴収に加え、現場における運用状況を継続的かつ繰り返し確認し、安全確保に万全を期しているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、ＢＳＬ４施設の移転先が都心部の人口密集地となるかにかかわらず、こうしたハード、ソフト両面の基準等への適合状況

お答え申し上げます。 　先生御指摘の超過死亡でございますが、超過死亡は、人口動態統計の死亡者数データ及び過去の死亡データから推定した予測死亡数を用いて算出しております。 　コロナ禍中でございますが、令和三年から令和四年には例年以上の超過死亡が確認をされております。当時のその超過死亡の原因としましては、新型コロナウイルス感染症を原死因とする死亡数の増加も一つの要因として考えられており、このほか、老衰による死亡の増加や新型コロナの流行による間接的な影響、具体的には、病院の不受診、生活習慣の変化による持病の悪化による死亡等も超過死亡に寄与した可能性が考えられております。そして、その後、先生御指摘の新型コロナウイルス感染症流行以降の令和七年末までの間には、超過死亡は令和七年第一週から第三週の三週間において確認されている一方、過少死亡は合計四十週確認されている、こうした状況でございます。 　現

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からもお答えさせていただきましたが、安全性に関する分析等におきましてＡＩを活用することについては、現時点ではその解析結果の信頼性や個人情報保護の観点から整理すべき課題が多いと申し上げました。 　一方で、今後、その具体的な分析ということにつきましては、こうしたＡＩの活用がどういった形でできるのか、いろんな進歩がございますので、そうしたことを踏まえて、どういった分析が可能なのかということについては真摯に検討してまいりたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　小児のＲＳウイルス感染症を予防する抗体製剤につきましては、昨年十月の審議会におきまして、有効性、安全性等について一定の評価が得られた上で、必要に応じて費用対効果等について引き続き検討することとされたとともに、昨年十一月の審議会において、定期接種化に当たっては法的な課題を整理する必要があるとされたところでございます。 　これを受け、本年一月より複数回にわたり審議会において議論を重ねてきたところ、四月三十日に提言が取りまとまったことを踏まえ、今国会に本法案を提出させていただいたところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたが、小児のＲＳウイルス感染症を予防する抗体製剤につきましては、昨年十月の審議会において、有効性、安全性等について議論が行われ、一定の評価が得られたところでございます。 　有効性、安全性につきまして、この抗体製剤が定期接種化された場合には、適切に国民が正しく理解した上で接種の判断ができるよう、例えば、リーフレットの作成、そして厚労省のホームページ上でのＱアンドＡの掲載など、国民に対する予防接種に関する啓発や知識の普及を図るため、丁寧な周知広報を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　ＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤について、現在、医療保険で用いられる場合の薬価は約四十六万円でございますが、対象は、早産児等の重症化リスクの高い乳幼児におけるＲＳウイルス感染による下気道疾患の発症抑制に限られており、それを前提としたものでございます。 　定期接種化に関しましては、審議会における費用対効果に関する評価において、製造販売業者からのヒアリングも踏まえ、価格を四万五千円として議論が行われているところでございます。 　その上で、定期接種の実施に要する費用は、予防接種法上、市区町村が費用を支弁することとされており、国としては、全ての市区町村が定期接種を適切に実施できるよう、地方交付税による財政措置を行っているところでございます。 　抗体製剤を定期接種化する場合においても、引き続き、予防接種基本計画に基づき、費用対効果にも配慮しながら、望ましい効果を得る

お答え申し上げます。 　本年四月より定期接種の対象疾病にＲＳウイルス感染症が加わりましたが、海外の先進国では妊婦が接種する母子免疫ワクチンと新生児が接種する抗体製剤の選択が可能な国が多い一方で、我が国では、国内で既に薬事承認を得ている抗体製剤も存在するものの、定期接種においては現行は母子免疫ワクチンのみ選択可能であり、早期に複数の選択肢を用意することが求められていると認識しております。 　一方で、予防接種法においては、予防接種とは「ワクチンを、人体に注射し、又は接種すること」とされているところ、ワクチンと抗体製剤は学術的にも別のものとして扱われており、現行法の予防接種では抗体製剤を用いることは難しいと考えております。 　このため、今回の改正では、現在薬事承認されているＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤の特徴として、単クローン抗体を有効成分として含有するものである点を踏まえ、改正条文案

お答え申し上げます。 　現在、ＲＳウイルス感染症については、感染の予防を適応として抗体製剤が二剤、薬事承認されておりますが、ほかの定期接種の対象疾病について、ワクチンと同様に使用できるものとして開発が進められている医薬品は現時点で把握していない状況です。 　その上で、今後、感染症の予防に有効な抗体製剤が薬事承認された場合は、ワクチンと同様に、必要に応じて審議会において議論を行い、了承が得られた場合には定期接種化するものと承知しております。 　また、先生から今御質問いただいた、現時点で想定されていない、抗体製剤以外の医薬品も予防接種法上に位置づけることについては、対象とする医薬品と現行の予防接種制度との整合性を十分に議論する必要があるというふうに考えております。 　そういった経過がある中で、今回は、既に感染症の予防に有効なものとして薬事承認を受けている抗体製剤については、可能な限り早

お答え申し上げます。 　まず、今委員からの御指摘のデジタル化の状況でございます。 　新型コロナウイルス感染症への対応について、紙をベースとした予防接種事務が自治体や接種対象者にとって負担となること、予防接種の有効性、安全性に関する調査を迅速に行うための情報基盤がないことが浮き彫りとなったことを踏まえまして、予防接種に関する記録を住民、自治体及び医療機関において電磁的に共有できる仕組みを構築し、本年六月一日から運用を開始したところでございます。 　また、予防接種の実施状況や副反応疑いに係る情報等を格納する予防接種データベースの運用も六月から開始しており、当該データベースの活用によって、これまでの有効性、安全性評価に加えて、医師等による報告を待たずに評価、分析を実施することが将来的に可能になるというふうに考えております。 　なお、予防接種データベースにつきましては、予防接種法に基づく定