厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

お答え申し上げます。 　先生が今御指摘の点につきましては、今日先生の方からお配りされているこのシステム、ワクチン整備事業のシステムございます。この中で、私ども、予予システムと集合契約システムといったシステムを今つくっているところでございます。 　こうした中で、私ども、国と自治体との関係の中で、こうした契約に関する費用につきましても適切に把握できるような体制を進めていると、そうした状況でございます。

お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、二〇二〇年度から、厚生労働科学研究及び日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤで支援している研究におきまして、実態把握や診断方法、治療法に関する研究を行っております。 　二〇二三年度の厚生労働科学研究では、大阪府八尾市、北海道札幌市の住民を対象とした調査を行っており、新型コロナに感染した者のうち何らかの罹患後症状を有したと回答した者の割合は、経時的に低下しながら、感染から十八か月後には、成人では約五％、小児では約一％という結果が得られております。 　また、感染から十八か月後に多い罹患後症状としましては、八尾市では睡眠障害が一・三％、集中力低下が一・二％、札幌市では疲労感、倦怠感が一・二％、嗅覚障害、呼吸困難感が一・一％という結果でありました。 　引き続き、罹患後症状で悩む方々の実態の把握に努めるととも

お答え申し上げます。 　今大臣が御説明したとおりでございますけれども、先生の御指摘は少し時間が空いているのではないかという御指摘でございますが、大臣からお話ししましたように、新型コロナ感染症など、他に審議会に意見を聞いて進めなければならない喫緊の課題があったということから、結果として、この時期に議論を再開するということになったところでございます。 　また、先ほど、業者との関係の中でやり取りがあったのではないか、それが不適切であったのではないかということでございますが、こちらにつきましても、予防接種法に基づいて対応しているものでございまして、こちらも大臣がお答えしたとおりでございます。

お答え申し上げます。 　既に令和五年度に、ブロック拠点病院を受診した患者ごとに、患者の年齢及び接種回数や出現した症状、経過などといった状況を報告したところでございますが、現在、更に、ＨＰＶワクチン接種後の症状につきまして、症例によって発症時期、症状や経過が多様であることから、個別の患者の調査を進めております。 　また、こうしたことを踏まえまして、専門家の意見も踏まえながら、今年度中に診療マニュアルの改定を行うということで進めているところでございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、狂犬病予防法におきましては、国内での狂犬病の発生の予防や蔓延を防止するために、犬の所有者に対して、毎年四月一日から六月三十日までの期間に、所有する犬に狂犬病予防注射を受けさせることを義務づけております。 　狂犬病の予防接種につきましては、先ほども先生御指摘の令和五年の地方分権改革に関する提案におきまして、狂犬病予防注射の時期におきまして、四月一日から六月三十日までの間に一回受けさせなければならないとする現行の規定について、通年接種できるよう見直しを行うことなどの御指摘をいただいているところでございます。これに基づきまして、市町村等の御意見を踏まえて検討し、令和七年度中に結論を得ることとしているところでございます。 　現在、これを踏まえまして、令和六年度に、狂犬病予防法の事務を担う全国の市区町村を対象に、注射時期の見直し等に関する調査を実施し

お答え申し上げます。 　現行制度におきまして、狂犬病予防注射の接種間隔につきましては、先生が御指摘のとおり、飼い主が犬を所有した時期などによりまして接種間隔にばらつきが生じるということは承知しているところでございます。 　また、厚生労働省、先ほど申し上げましたが、令和六年度に行った市町村の実態調査の結果、まだ現在集計中でございますが、その結果の中でも市町村から同様の課題が指摘されているということから、接種時期の検討を行う際に本件についても併せて検討してまいります。

お答え申し上げます。 　新型コロナワクチンにつきましては、令和五年度までで全額国費の特例臨時接種を終了いたしまして、令和六年度から予防接種法上のＢ類疾病として定期接種化したところでございます。 　令和六年度政府予算案が示された令和五年十二月は特例臨時接種の期間中でありまして、新型コロナワクチンは市場流通しておらず価格が不明であったため、当時のインフルエンザワクチンの接種費用を参考に、接種費用を七千円と見込んで積算したところでございます。 　その後、令和六年二月に新型コロナワクチンメーカーに希望小売価格を聴取しましたところ、接種一回当たりの費用は一万五千三百円程度と見込まれたため、自治体からの財政支援の要望も踏まえて、当初見込みどおり七千円の自己負担で接種できるよう、令和六年度につきましては八千三百円で助成したものでございます。

お答え申し上げます。 　おたふく風邪ワクチンにつきましては、ＷＨＯが推奨しているワクチンの一部が日本では定期接種の対象となっていないといったいわゆるワクチンギャップの課題も踏まえまして、定期接種化に向け、審議会におきまして継続的に議論を進めてきたところでございます。 　委員御指摘のおたふく風邪ワクチンが任意接種となっている理由は、審議会におきまして、接種後の無菌性髄膜炎の発生頻度等を踏まえ、より高い安全性が期待できるワクチンの承認が前提であり、新たなおたふく風邪を含むＭＭＲワクチンの開発が望まれるとされたためでございます。 　こうした中、より高い安全性が期待できるＭＭＲワクチンが昨年三月に薬事承認申請されたこと等を踏まえまして、昨年六月の審議会におきまして、薬事審査の状況を注視しながら、ファクトシートの追記や修正を検討するよう当時の国立感染症研究所に依頼したところでございます。 　

お答え申し上げます。 　先生が御指摘の創薬等に関してでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の起源いかんにかかわらず、次なる感染症有事に備え、昨年改定されました政府行動計画に基づき、平時から情報収集、分析、そしてリスク評価を行う体制を整備し、感染症危機対応の初期段階から研究開発や臨床研究等を推進し、ワクチン診断薬、治療薬等の早期実用化につなげることが重要であると考えておりまして、そうした体制をしっかり整備してまいります。

お答え申し上げます。 　未承認薬・適応外薬検討会議におきまして、ＨＩＶ感染症に対する暴露前予防、いわゆるＰｒＥＰの有効性が認められ医療上の必要性があると判断されたということは、先生のおっしゃるとおりでございます。他方で、ＰｒＥＰにつきましては、ＨＩＶ感染症以外の性感染症増加等の懸念も報告されているところでございます。 　このため、現在、令和四年度から厚生労働科学研究を開始しておりまして、令和七年度まで延長している状況でございます。この中で、ＰｒＥＰの安全性やＰｒＥＰ導入によるＨＩＶ感染症以外の性感染症の罹患率への影響等の評価を行っております。 　現在進行中の厚生労働科学研究は、先ほど申し上げたとおり令和七年度までであることから、通常、令和八年度早期には取りまとめられる予定となっているところでございまして、こうした研究成果などを活用し、先ほど申し上げた懸念点を解消しながら、ＰｒＥＰをど