厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

お答え申し上げます。 　先生が今御指摘のＨＩＶ感染症に対する暴露前予防、いわゆるＰｒＥＰは、適切な服用により性的接触によるＨＩＶ感染に対する高い予防効果が報告されており、各国で利用されていると承知しております。 　日本国内におけるＰｒＥＰの普及に向けては、ＨＩＶ感染症以外の性感染症増加等の懸念も報告されていることを踏まえて、服用された方に係る定期的な検査や診察によるフォローアップが重要であると認識しております。 　こうした点も踏まえまして、今年度、厚生労働科学研究におきまして、ＰｒＥＰの安全性やＰｒＥＰ導入によるＨＩＶ感染症以外の性感染症罹患率への影響などの評価を行っているところでございます。こうした厚生労働科学研究の活用も検討しながら、引き続き、国内においてＰｒＥＰをどのようにＨＩＶ感染症対策に適切に取り入れていくか、検討を進めてまいります。 　なお、ＰｒＥＰの普及率を把握するた

お答え申し上げます。 　本年一月の審議会に報告されました累計の初回接種率の推計によりますと、新型コロナウイルス感染症が発生した令和元年、二〇一九年と、令和六年、二〇二四年の上半期を比較いたしますと、令和元年当時、定期接種世代であった者の接種率は〇・二％から一・二％であったところ、令和六年には三八・四％から四七・六％になっており、これは、令和四年度から積極的勧奨の再開、そしてキャッチアップ接種が開始したことを踏まえて、接種が一定程度進んだものと承知しております。 　引き続き、一人でも多くの対象者が正しい情報に基づいてＨＰＶワクチン接種等について検討、判断が行えるよう情報提供を行い、接種率の更なる向上に向けて取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の期間につきましては、審議会における議論の中で、過度に長く設置した場合、早期に接種を行う必要がないという誤ったメッセージにつながる可能性があること、また、特に年齢が高い世代においては、接種のタイミングが遅れることによりワクチンの有効性がより低くなる可能性があること等の指摘もあり、令和四年度からの三年間とし、昨年度で終了したところでございます。 　その上で、昨年度夏以降の大幅な需要の増加等の状況を踏まえまして、接種を希望される方が接種回数を完了できるよう、キャッチアップ接種期間中に少なくとも一回以上接種した人につきましては、今年度に残りの接種回数分の費用を公費負担で接種できるように経過措置を設けたところでございます。 　また、男性に対するＨＰＶワクチン接種の検討状況につきましては、審議会で御議論いただき、専門家からは、有効性や安

今委員が御指摘のとおり、先ほど大臣からもお答え申し上げましたが、平時から有事の対応の共通認識を図ることが重要と考えております。また、機構法におきまして、ＪＩＨＳの役職員の服務は感染症危機時に迅速的確に対応すること等と定めておりまして、あわせて、それについて誓約させることによる担保措置を設けております。 　そうした形で、私ども、政府とＪＩＨＳの職員が一体となってしっかりと対処してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　予防接種基本計画は、予防接種法の規定に基づき、予防接種施策の中期的なビジョンを定めているものであり、コロナ禍での特例臨時接種の経験や、予防接種データベースの整備などデジタル化を進める等の方針を踏まえ、今年度、新たな計画に改定したところでございます。 　主な改正点といたしましては、予防接種のデジタル化の取組を進め、接種事務の効率化や接種率の迅速な把握、また予防接種データベースの構築を進めること、そして、平時から、ＮＤＢと連結した予防接種データベースを活用し、有効性、安全性評価で詳細な分析を行うこと、また、今年度発足いたしました国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳは同データベースの活用を含めて科学的知見の分析、評価を充実すること、予防接種救済制度について、申請者増の際には体制強化を図り、迅速な救済に取り組むことなど、今後の予防接種施策の更なる推進を図るため、見直しを行

お答え申し上げます。 　平成二十六年の予防接種基本計画の策定時は、ＷＨＯにおいて推奨されているにもかかわらず我が国で定期接種化されていないワクチンの問題、先生御指摘のいわゆるワクチンギャップの解消と、国内外の感染症対策に必要なワクチンを開発優先度の高いワクチンと位置づけ、開発することを目指し、医療ニーズ及び疾病負荷等を踏まえて選定を行いました。当時選定された六種類のワクチンのうち五種類は薬事承認が行われるなど、一定の成果が行われたところでございます。 　その上で、今般の予防接種基本計画の改定に当たりましては、令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、パンデミックなどの脅威となり得る重点感染症に対するワクチンの開発支援が行われていることを踏まえ、開発優先度の高いワクチンについては、公衆衛生上必要性の高い、定期接種化を目指すワクチンの開発を目的として、現に我が国に

お答え申し上げます。 　医療行為により免疫を消失した方に対する予防接種の再接種について、これまで二〇一八年と二〇二〇年の二回の審議会におきまして御議論いただいたところでございます。その際、造血幹細胞移植後の再接種を予防接種法上の接種に位置付けるべきといった御意見や、治療の一環として実施するべきといった意見など、様々な御指摘をいただいたところでございます。 　こうした審議会での検討を踏まえまして、今年度から新たに厚生労働省の調査研究事業を開始し、対象者や対象となるワクチン等について整理を行っており、その知見も踏まえ、免疫を消失した方に対する予防接種の再接種について必要な議論を更に進めてまいります。

これまでも議員に導入につきまして御指摘いただいておりました入国前結核スクリーニングにつきましては、今年度中の制度開始に向けまして検討を進めてまいったところでございます。 　今般、フィリピン、ネパール、ベトナムの三か国につきまして、準備が整ったことを踏まえ、順次制度を開始することが昨年十二月の厚生科学審議会結核部会におきまして了承され、厚労省のホームページにおきまして対象国等を公表したところでございます。 　フィリピン及びネパールにつきましては、本年三月二十四日から健診受付を開始し、六月二十三日から在留資格認定証明書交付申請時又は査証申請時に結核非発病証明書の提出義務付けを開始する予定でございます。また、ベトナムにつきましては、この三か国の中で対象者が最も多いため、問合せ、手続に時間を要することも考慮いたしまして、円滑な手続を確保するために健診受付の開始をほかの二か国よりも後の五月二十六

お答え申し上げます。 　個別企業のワクチンの具体的な医療機関への納入量の内訳につきましては、企業の事業活動に影響する情報でありますことから、公にすることにより公正な競争環境を害するおそれがあるということから、回答は差し控えさせていただきたいと思います。 　なお、今年度の定期接種における新型コロナワクチン五社合計の医療機関への納入量につきましては、一月二十四日時点で約七百八十六万回分となっております。

繰り返しになりますが、今年度の定期接種における新型コロナワクチン五社合計の医療機関への納入量につきましては、一月二十四日時点で約七百八十六万回分となっております。