厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症への対応において、紙をベースとした予防接種事務が自治体や接種対象者等にとって負担となること、予防接種の有効性、安全性に関する調査を迅速に行うための情報基盤がないことが浮き彫りになったこと等を踏まえ、マイナ保険証を用いて予防接種に関する記録を住民、自治体及び医療機関において電磁的に共有できる仕組みを構築し、六月一日から運用を開始したところでございます。 　このデジタル化により、住民は、いつでもどこでもマイナポータル上で過去の接種履歴を確認することができるほか、デジタル予診票を利用することで予診票記入の負担が軽減する。また、医療機関は、接種対象者の接種記録や接種間隔が適切であるか確認することが可能となり、間違い接種防止につながる。また、自治体は、住民の接種状況を把握でき、適切な時期に住民に対してマイナポータル上で定期接種のお知らせを送付できる

お答え申し上げます。 　まず、予防接種記録の閲覧範囲でございますが、デジタル化された予防接種の記録につきましては、本人や保護者がマイナポータル上で閲覧できるようになるほか、自治体においては住民の接種記録を確認でき、また、医療機関においては来院した接種対象者の接種記録を確認できるようになります。 　また、厚生労働省は、匿名化された予防接種の記録、こちら、誰の情報かが分からないように個人情報を加工し、元の個人情報に戻せないよう加工したものでございますが、こちらを予防接種データベースに格納し、予防接種の有効性、安全性の向上等を目的として利用し、又は第三者に提供できることとしております。また、こちら、第三者提供に当たっては、申請内容を審査した上で提供することとしております。 　また、接種をしていない者の情報の蓄積についてどうなのかという御質問でございますが、こちら、自治体が利用するシステムに

お答えいたします。 　仮定の質問ということについてお答えは困難な部分がございますけれども、厚生労働省としましては、ワクチン接種というのはあくまで本人の意思により接種を判断いただくものというふうに考えているところでございます。でございますので、現在、定期接種化している予防接種について、ワクチン接種を推進するといった観点から御指摘のような優遇措置を行うということは想定してございません。 　一方で、先ほど答弁させていただきましたとおり、先生も御指摘のとおり、感染症の種類によっては、最終的に、その性状であるとか感染力等、様々な要素があるというふうに考えておるところでございまして、そういった場合にはそうした可能性もゼロではないという、そういったようなことでございまして、仮定の質問ということについては困難だということでございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　男性に対するＨＰＶワクチンの定期接種化につきましては、現在、審議会において議論を継続しているところでございます。 　男性に対するＨＰＶワクチン接種につきましては、尖圭コンジローマや肛門がん等が薬事承認されている一方で、男性接種による女性の子宮頸がん等への予防効果につきましては、薬事承認では認められておらず、予防接種として直接的な効果を示すものはなく、エビデンスは限られているものと承知しております。 　ＨＰＶワクチン接種の費用対効果でございますが、ＨＰＶワクチン接種に係る費用と期待される便益に基づき分析されるものでございますが、男性への接種は女性への接種と比較しますと、先ほど申し上げましたように、薬事承認されている対象疾病が狭いこと等の理由により費用対効果の結果に課題があるというふうに承知しております。

先ほど申し上げましたけれども、薬事承認されている疾患というものは、男性に対しましては尖圭コンジローマと肛門がんのみでございます。こうしたことに関しまして、女性へのＨＰＶワクチンの接種につきましては尖圭コンジローマ以外にも子宮頸がん等々がございまして、この範囲が異なるということでございまして、そのような関係から、費用対効果にいたしますと、この便益と費用との関係で分析をしたものでございますが、それが低い、課題があるということでございます。

ちょっとイエスかノーかで答えるということではございませんけれども、一般的に、先生がおっしゃるように、性交渉を介して感染するということは承知しているところでございます。一方で、ＨＰＶワクチンを男性が接種することによって女性の子宮頸がんへのその予防効果につきましては直接的な効果が示すものはないと、エビデンスは限られているということでございまして、薬事承認が得られていないということでございます。 　今現在、今、エビデンスであるとか信頼性の高いデータ、こうしたものも情報収集を今行っているところでございますので、必要な検討を引き続き進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　ＨＰＶワクチンにつきましては、ＷＨＯのホームページによりますと、この令和八年四月十四日時点におきまして男性接種を導入している国、これ八十五か国というふうに承知しております。 　なお、そのＨＰＶワクチンの男性接種を導入している国・地域の最近の増加数でございますけれども、正確な数値は把握してございませんが、例えば、最近では少なくとも、昨年九月には台湾、今年五月からは韓国が男性接種を導入したというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、男性接種を導入している、男性も女性にも導入している国というのは八十五か国というふうに承知しているところでございます。

申し訳ございません、今こちらの手元に資料ございません。これ、確認したいというふうに思っております。 　以上です。

ただいま、先ほど申し上げました審議会において議論を進めているところでございます。必要な有効性、安全性等に係る最新のエビデンスに加えまして、性行動の頻度、あとは男女間のＨＰＶの感染確率などの信頼性の高い国内データ、こうしたものを用いまして、今後、ダイナミックモデルというような形でその推計をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。