厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御説明させていただきましたとおり、ワクチン接種による入院予防効果は四五％あることが報告されるなど、国内外で重症化予防効果等が公衆衛生上認められているところでございます。

お答え申し上げます。 　この重症化予防効果につきましては、この調査の中で入院した方々について調査を行っているところでございます。ここの中で、テストネガティブデザインというような中で評価がなされて、先ほど申し上げました入院予防効果が四五％あるということが報告されているというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　私ども、こちらにつきまして、新型コロナにつきましても、新型コロナワクチンという形で呼ばせていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、感染症法の五類感染症に指定された際の経緯でございますけれども、お尋ねの経緯も含めまして御説明させていただきたいと思います。 　厚生科学審議会感染症部会におきまして、令和五年一月、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを議論した際に、急性呼吸器感染症を対象とした包括的なサーベイランスの必要性が指摘されたところでございます。 　その後、サーベイランスの実施に向けまして、感染症部会において議論を重ねてまいりました。そして、これまで個別に把握してきました季節性インフルエンザウイルス、新型コロナウイルス感染症等を含む急性呼吸器感染症につきまして、発生状況を把握し、平時より包括的なリスク評価を行うため、急性呼吸器感染症を感染症法の五類感染症に位置づけたところでございます。 　また、先生御指摘のとおり、こちらは国際基準に準じまして、急性呼吸器感染症を一体的に

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、緊急時におきましても、平時におきましても、国民の皆様にワクチンを安定的に供給できる体制を構築することは重要と認識しております。 　ワクチンは、一般的に、製造開始から出荷までに要する期間が長く、需要の変動に合わせて短期間で生産調整することが困難であるため、現行の予防接種に関する基本的な計画、予防接種基本計画と申しますが、その計画におきまして、感染症の流行等、一時的にワクチンの需給が切迫した場合は、国がワクチン製造販売業者とワクチンの生産に関する調整を行い、前倒し出荷、在庫状況及び出荷計画の情報提供を行うことや、国、都道府県及び市町村が医師会及び卸売販売業者等関係者と連携して、ワクチンが偏在しないよう取り組むことを通じた、ワクチンの安定供給に向けた対応、取組を示しているところでございます。 　その上で、本年四月からの施行に向けて手続中でございま

お答え申し上げます。 　ワクチンの価格でございますけれども、モデルナ社は一万二千十九円、第一三共社は一万一千九百九十円、武田薬品工業社は一万一千九百九十円、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ社は一万八百九十円、ファイザー社は公表不可でございます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　国内に常在しない感染症の国内侵入を水際で防止することは、先生が御指摘のとおり、極めて重要でございますので、検疫所におきましては、入国者に対して、サーモグラフィーによる発熱の有無の確認、体調に異常のある方に対する問診や検査などの対応を実施しているところでございます。 　また、令和六年七月には、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえて、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の抜本的な見直しを行ったところでございまして、検疫所におきましても、将来のパンデミックに備えて、検疫法に基づく隔離、停留等に必要となる医療機関や宿泊施設との協定の締結、関係機関との訓練の実施など、水際対策の強化を進めているところでございます。 　そして、こうした業務を的確に実施するために、検疫所の人員配置につきましては、例えば、令和七年度までに、令和元年比で申し上げますと、三百人超の定員増を実

お答え申し上げます。 　高齢者に対するインフルエンザワクチンの接種は、予防接種法に基づくＢ類疾病の定期接種として行われております。Ｂ類疾病の定期接種は、市町村による接種の勧奨や御本人に接種を受ける努力義務がないことから、自らの意思で接種を希望していることを確認の上、接種を行うこととしております。 　御指摘のありました認知症の方など御本人の意思を確認することが容易でない場合は、本人の意思が尊重されるように十分配慮の上、家族やかかりつけ医の協力を得て接種を行うことは差し支えなく、この運用については以前から変更しておりません。

お答え申し上げます。 　本基金を設立した令和二年度から令和五年度までの事業費執行額の一年度当たりの平均額が八千八百三十五億円でございます。令和五年度末における基金残高は、先生がおっしゃったとおり七千八百五十二億円であることから、単純に差引きをした場合に基金残高はゼロ円になるということでございます。 　令和六年度の基金シートにおきましては、過去の執行状況を踏まえましても、少なくとも令和五年度基金額は令和六年度で全額執行することが見込まれているとしたものでございますが、一方、基金事業につきましては令和八年度まで延長しているところでございまして、研究開発の状況や感染の状況により、今年度及び今後の執行見込みの算出は困難でありますが、引き続き、基金の残高を利用しまして適切に事業を実施していく必要があり、先ほど申し上げた差引き額につきましては、あくまでも過去の実績から機械的に算出した数値であるとい

お答え申し上げます。 　新型コロナワクチンの確保事業につきまして、これについてのみ申し上げますと、特例臨時接種期間の令和二年度から令和五年度に執行した額は約二兆六千三百四十三億円でございます。これを四年で割りますと六千五百八十六億円ということになります。 　また、先生が御指摘の、いつまで続くのかということにつきましては、ワクチン確保事業及び治療薬確保事業において進めてまいってきたわけでございますけれども、令和五年度の特例臨時接種の終了をもって、新型コロナのワクチンの購入は終了しております。また、令和四年度を最後に治療薬の購入は終了しているところでございます。