厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　まず、コロナワクチン接種により死亡者が増えているのではないかという御質問かというふうに思われます。 　私ども、こちらにつきましては、人口動態統計におきまして、死亡数につきましては、感染症、人口動態統計によって死亡数を確認しているところでございます。こちらにつきましては、私ども、老衰による死亡数の増加であるとか、あとは、その感染症を主原因とする死亡数の増加であるということが要因であるというふうに考えているところでございます。 　また、先生がおっしゃるコロナ接種を死因とする死亡数というのは、人口動態統計では三十四人ということになっておりまして、コロナワクチン接種による死亡が死亡数の主な増因、増加原因ではないというふうに考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　ウイルスや細菌といった病原体に起因する肺炎は、私ども、健康・生活衛生局の感染症対策部で所管をしております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　感染症法に基づいて特定感染症予防指針というものを定めております。これで、肺炎と申します、感染性肺炎と申しますか、呼吸器感染症という言い方をしていますけれども、その特定感染症予防指針を策定することとされていますが、その呼吸器感染症の中で現在は実は結核とインフルエンザのみという状況でございます。 　この点については、先月、五月二十七日ですけれども、厚生科学審議会の感染症部会を開催しました。そこで、現在のインフルエンザに関する特定感染症予防指針をこれを廃止をして、ＣＯＶＩＤ―19等を含めた急性呼吸器感染症に関する特定予防指針を包括的に策定することについて議論を行っていただいたところでございます。 　ほかには、例えばレジオネラ肺炎のように下気道感染症と呼ばれるものもございますので、こうした当該指針の範疇に含まれるものが多岐にわたりますので、その対象疾患も含めて、こ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　委員御指摘のとおり、この間の新型コロナ感染症、ＣＯＶＩＤ―19の経験を踏まえても、呼吸器感染症について正しい知識を、まず私どもも発信しますし、それを御理解いただくような普及啓発、これを国民全体で取り組むということは、これは非常に重要だと考えております。 　ですので、この肺炎を含む呼吸器感染症の啓発の仕方、例えばそういう期間を設けるというような、まあ先例もほかにございますので、こういったことを踏まえて、どうすれば国民に届くのか、そして行動を起こしていただくタイミングはどういうタイミングか、これを含めて検討したいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘の非結核性抗酸菌症、抗酸菌症というか、まず抗酸菌そのものが現在たしか百五十種類ぐらいあって、人に病原体があるではないかと言われているのが五十種類ぐらいございます。 　まず、これだけ多岐にわたる菌でございますので、これをどういう形で把握するのか。委員御提案の五類感染症という方法もあろうかと思いますが、いずれにせよ、今のＡＭＥＤでの研究で、国立感染症研究所等が主体となって、その発生の状況やゲノム情報等の収集を行う研究を進めております。 　ですので、こうした科学的知見、非結核性抗酸菌症に対する科学的知見を集積し、その上で感染症法の位置付けをどうするかということは、そのデータに応じて検討を進めたいと考えております。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。 　まず、今委員の御指摘の点で極めて大事なのは、先ほど大臣からも申し上げたとおり、ちゃんとどこの部分という、どこを狙いを定めるかというのが重要になります。そのため、じゃ、どの感染症をという意味では、重点感染症、この議論はもう既に進めていて、実際にそれに向かって動いていると。 　あと三つほど例を申し上げますと、委員からも御指摘いただいた、国だけじゃなくて、ＪＩＨＳやＡＭＥＤを使っての体制をちゃんとグループで構築するんだ。これについては、それに基づいての研究費の配分をしようとしています。あと二つというのは、ＤＸ。ＤＸ化することによって、情報の共有、しかもそれが迅速に行えるようにする、これを進めていくと。最後は、やっぱりこれ人材育成に尽きますので、これについては大学とも一緒に進めていくと。こういう形で具現化していきたいと、というか、するつ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。 　まず、委員御指摘、御提案いただいた内容は、私どもとしても重要だと考えております。 　このため、これ、おととし、令和四年の十二月に感染症法など一連の法改正の中で予防接種法を改正しました。それによって、今委員から御指摘いただいたような、データのひも付けをすることによって群間比較、接種群と非接種群との比較が可能なように設計をしております。ただ、これ、施行が三年六月以内、つまり令和八年の六月までに施行となっていますので、現在はその準備を進めているところという状況でございます。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国立保健医療科学院の活用は非常に有用と考えております。具体的には、地域における感染症対策においては行政、臨床、感染予防、管理、疫学など幅広い分野の人材が必要で、そのためには保健所、地方衛生研究所、地衛研、医療機関、大学等といった関係機関の専門家間でのネットワークの構築、これが重要になりますので、それに向けて、従前より、国立保健医療科学院、国立公衆衛生院の頃から、例えば感染症分野でありますと国立感染症研究所と連携をしながら自治体職員の研修や疫学専門家の養成を行ってきたところです。 　今後ですけれども、まず今年度から、次の感染症危機に向けて、備えて、感染症危機時に地域でリーダーシップを発揮できる人材を育成する研修事業、これを国立保健医療科学院とも連携して実施することとしております。来年度には国立健康危機管理研究機構、Ｊ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。 　まず、この無症状病原体保有者の存在につきましては国内でも一月三十日にもう発生が報告されておりましたので、この段階でその前提での対応に移っております。 　具体的には、翌二月六日からは積極的疫学調査実施要領において健康観察の対象としておりますし、また、十四日、同じく二月十四日からは感染症法に基づく入院措置や公費負担の対象とするなど、この段階で想定しての対応に切り替えていたということは申し上げられるかと思います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　今委員からるるこれまでの経緯について御指摘いただきました。私ども、厚生労働行政、とりわけ予防接種行政は信用、信頼が大事ですので、専門家の御意見、科学的知見に基づいて物事を決める、これが極めて重要であると考えておりますし、そのような行政運営をしてきているつもりではございます。 　一方で、今委員から御指摘いただいたように、審議会という法的な根拠を持つ場での決定ではありますが、一方で、この学会の理事長、三学会からの理事長ですか、意見書があった。このことについては、今後の運用等において、関係学会と意思疎通を図り、意見を適切に酌み取るべき、この点については今後の検討に生かしていきたいと考えておりますし、先ほど予防接種率、目標とする接種率の話もございましたけれども、この肺炎球菌ワクチンの性格上、重症化予防を目的としているので、集団予防が目的ではな