厚生労働省労働基準局安全衛生部長

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　労働安全衛生法におきましては、労働者の安全衛生の確保の取組は基本的には事業者の責任により行うこととされております中で、エイジフレンドリー補助金は、厳しい経営環境等様々な事情で安全衛生の取組が遅れている中小企業の事業者による取組を支援することとしているものでございます。 　他方、中小規模の事業場において労働災害が多く発生しているというのは、本当先生御指摘のとおりだと思っておりまして、製造業や第三次産業の中小規模事業場を対象といたしまして、安全衛生の専門家を派遣をして、作業現場の状況の確認や改善の指導を行う事業も行っておるところでございます。これ、無料でございますので、大企業傘下の中小規模事業場も対象としておりますので、是非とも御活用いただきたいと思っております。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、未熟練労働者の労働災害の防止に資するように、製造業を始めとしまして、様々な業種におきます未熟練労働者向けの安全衛生教育教材を作成して周知をしているところでございます。これを技能実習生などが多いベトナム人、インドネシア人、フィリピン人などの労働者にも活用いただけますよう、十四言語の外国語に翻訳したものも作成しておりまして、技能実習生等を受け入れている事業者への利用勧奨を図っております。 　また、令和六年度、本年度からは、第十四次労働災害防止計画に基づきまして、外国人労働者の方に危険を直感的に理解していただいて、不安全行動の抑止を図るためのイラスト、それからピクトグラムの開発を進めているところでございます。 　引き続き、これらの取組により技能実習生等の労働災害防止対策をしっかり進めてまいりたいと思っております。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　御質問のＰＦＡＳにつきましては、これまで幅広く使用されていることが確認されたＰＦＯＡとＰＦＯＳにつきまして、労働安全衛生法において、ＰＦＯＡについては平成二十九年から、それからＰＦＯＳを令和六年からリスクアセスメント対象物として指定をしておりまして、職場におけるリスクアセスメントの実施を事業者に義務付け、その結果に基づく適切な暴露低減等の措置の実施を求めているところでございます。 　また、有機則などの、特別規則の御質問ございましたけれども、特定化学物質や有機溶剤として規定された物質を使う場合につきましては、製造する事業者又は取り扱う事業者に対しましては、安全衛生関係の法令に基づきまして、作業内容に応じて、製造設備の密閉化、局所排気装置等の設置、作業環境測定とその評価に基づく適切な措置の実施、特殊健康診断の実施などの措置を事業所に義務付

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の再編に関しましては、宮城県知事から独立行政法人労働者健康安全機構の理事長に対し、東北労災病院と県立精神医療センターとの合築整備に係る検討について協力要請がありました。これを受けまして、令和五年二月二十日には、同機構理事長と宮城県知事の間で協議確認書を取り交わしたものと承知をしております。 　当該協議確認書を踏まえまして、宮城県では、労働者健康安全機構、宮城県立病院機構、宮城県立精神医療センター等の関係者で協議を続けてきたところでございますけれども、その中で、労働者健康安全機構からは、県に対しまして、仙台市や地域住民に対する説明をお願いしてきたところでございます。また、本年二月には仙台市が宮城県に協議の要請をし、事務レベルで県と仙台市との協議が開始されたと承知しております。 　こうした状況の中で、労働者健康安全機構及び東北労災

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　労働者に対する石綿暴露防止対策といたしましては、石綿障害予防規則により、建築物等の解体作業等において、石綿の使用の有無に関する事前調査を行うこと、石綿が使用されている場合ですけれども、その場合には、湿潤化等による発生源の対策、呼吸用保護具等による暴露防止対策、作業場所の隔離や関係者以外の立入禁止などの実施を事業者に義務づけているところでございます。 　これらの措置を徹底させるため、本年一月二十三日に環境省と連名で、建設関係団体などの十一団体に対しまして石綿暴露防止対策の徹底を要請をいたしておりますとともに、石川労働局等に対しまして事業者への指導の徹底を指示したところでございます。 　さらに、使い捨ての防じんマスク約一万枚を石川労働局等に配付いたしまして、復旧工事現場の巡回パトロールなどにおきまして石綿暴露防止措置を指導する際に、適宜それら防じ

○美濃政府参考人　お答え申し上げます。 　毎年、東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者の長期的健康管理の実施状況を公表しており、その中で、大臣指針に定めるがん検診の受診者数等の受診状況についてもお示ししているところでございます。 　一方で、がん検診の結果につきましては、受診者の同意を得られた場合のみ御報告をいただいているものであり、その結果のみをもって放射線の影響によるものかどうかを科学的に評価することができないこと等から、その結果については公表していないところでございます。

○美濃政府参考人　お答え申し上げます。 　がん検診等の結果につきましては、先ほど申し上げましたように、当該者の同意を得られた場合のみ御報告を受けているものでございまして、また、がん検診以降の精密検査結果の報告については必ずしも求めておりませんで、最終的にがんと診断された方の数については、把握しているものではございません。

○美濃政府参考人　お答え申し上げます。 　女性が安心して働き続けられる職場環境を整備するためには、委員御指摘のとおり、女性の健康課題に関する職場の理解を深めていくことが誠に重要であると考えております。 　このため、厚生労働省におきましては、働く女性の心とからだの応援サイト等におきまして、企業や働く女性向けに、月経困難症や更年期障害を含む健康管理に関する情報を提供し、周知啓発を図っているところでございます。 　また、企業に対しましては、女性の健康について理解し配慮していただけるよう、男性も含めた全従業員を対象に女性の健康課題に関するＥラーニング研修を実施しているといった好事例を取りまとめ、周知をしているところであります。 　さらに、独立行政法人労働者健康安全機構が各都道府県に設置している産業保健総合支援センターにおきまして、事業者や人事労務担当者、産業医等の職場の産業保健スタッフなど

○政府参考人（美濃芳郎君）　お答え申し上げます。 　がん患者の方々の治療と仕事の両立につきましては、今年度からの第四期がん対策推進基本計画におきまして、委員御指摘のように、病気休暇、短時間勤務や在宅勤務、テレワークなど、企業におけます休暇制度や柔軟な勤務制度の導入等の環境整備を更に推進することとされておりまして、がん患者の方々の柔軟な働き方の仕組みを充実させることは誠に重要と考えております。 　また、がんを含む病気の治療と仕事の両立を支援するべく、事業場において支援を行うための環境整備や具体的な取組を取りまとめたガイドラインを厚生労働省において作成し、その中で、企業と医療機関が情報のやり取りを行う際の参考となるよう、様々な様式例をお示ししているところでございます。 　委員御指摘の母性健康管理指導事項連絡カードにおきましては、主治医等が症状等とともに勤務時間の短縮、作業の制限といった幾

○政府参考人（美濃芳郎君）　お答え申し上げます。 　フリーランスの方々が働き過ぎにより心身の健康を害することのないよう配慮することは重要でございます。 　現在、厚生労働省では、有識者の参集を求め、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会を開催し、その中におきまして、メンタルヘルス対策を含むフリーランスの方々の健康管理等についても御議論いただいているところでございます。この有識者検討会における検討結果も踏まえ、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 　また、厚生労働省といたしましては、フリーランスの方々を含む労災保険の特別加入者の方々のメンタルヘルス対策を支援するため、次に申し上げるような取組を進めているところでございます。 　具体的には、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトこころの耳によるメンタルヘルスに関する情報提供や研修教材などの周知啓発、電話、メール、