厚生労働省労働基準局長

お答えいたします。 　まず、令和六年度におきます新設、改廃の必要性について都道府県労働局長から地方最低賃金審議会に諮問がなされた特定最低賃金の件数は二百一件でございました。御案内のとおり、地方最低賃金審議会におきましては、申出があると、まず必要性についての審議を行い、そこが了となったものについて今度は金額の審議を行うという二段階の仕組みとなってございますが、必要性の審議が行われた結果金額についての諮問がなされなかった件数は、地域別最低賃金の引上げにより事後的に申出としての要件を満たさないことになった一部の事例も含めて六十八件、逆に、必要性審議から金額の審議に移行したものは百三十三件という件数がございます。 　また、一部の地方最低賃金審議会において、要件を満たす申出に対する必要性審議が実質的に行われていない事例があるのではないかとの御指摘につきましては、実態について再度確認をしてまいりた

お答えいたします。 　最低賃金、大きく二種類ございますが、地域別最低賃金が全ての労働者について賃金の最低限を保障するセーフティーネットであり、全ての地域において決定しなければならないのに対しまして、特定最低賃金は、特定の産業の賃金水準を関係労使のイニシアチブに基づき地域別最低賃金よりも高い水準で設定しようとするものでございます。 　特定の産業に適用される特定最低賃金は、労使が主体的に地域別最低賃金に上乗せをしようとする際の選択肢としての役割を果たしているものと考えております。

お答えいたします。 　現在、二百二十四件の特定最低賃金のうち百三十四件が地域別最低賃金額を上回り、九十件が地域別最低賃金額を下回る額となってございます。

お答えいたします。 　ちょっと個別の案件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、特定最低賃金制度の制度趣旨も含めた最低賃金制度の意義や目的について、最低賃金の改定額を御審議いただく地方最低賃金審議会の委員に御理解いただくことは重要であると考えております。委員に対して必要な説明がなされるよう、改めて全国会議の場を活用するなどしまして、都道府県労働局に対してどんな指示ができるか、ちょっと検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　三月十二日に政労使の意見交換が開催されまして、その際にも、中小企業関係団体の皆様方から、労務費の価格転嫁や生産性向上への支援の更なる強化が必要であるとの御発言をいただいております。その際、総理からは、最低賃金引上げのための効果的な政策の具体化についての御指示を頂戴しております。 　なお、御指摘の企業に対する直接支援でございますが、最低賃金の引上げに伴う人件費増加分を直接企業に補填したとしましても、企業の生産性や稼ぐ力を向上させない限り、企業収益の拡大にはつながらず、長期的な賃上げや事業の継続には結びつかないものと考えております。

お答えいたします。 　賃上げにつきましては、中小企業等が賃上げしやすい環境整備を図るため、適切な価格転嫁や生産性向上支援を進めていくことが重要と考えております。 　このため、厚生労働省といたしましては、令和七年度予算案におきまして、労働市場全体の賃上げを支援する賃上げ支援助成金パッケージとして、設備投資や人への投資を通じた生産性の向上、正規、非正規雇用の格差是正、より高い処遇への労働移動の支援といった取組を盛り込み、着実に進めることとしております。 　また、政府全体で価格転嫁対策の徹底に取り組んでおりますとともに、関係省庁と連携して賃上げ支援策に関するリーフレット等を作成するなど、政府横断的な施策の周知にも取り組んでいるところでございます。 　こういった施策を通じまして、中小企業も含めた賃上げを支援してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、中央においてだけでなく地方においてもこの賃上げの機運醸成を図っていくことは極めて重要であると考えております。 　こうしたことから、厚生労働省としましては、地方版政労使会議というものを全国四十七都道府県において開催をいたしまして、知事及び労使団体のトップ等の皆様に御出席をいただき、価格転嫁対策等の政府の取組を周知いたしますとともに、地元自治体の賃上げ支援に係る施策の説明を行うなど、各地域における賃上げの機運醸成に取り組んでいるところでございます。 　今年度につきましては、本日までに四十七都道府県のうち四十四か所で開催が完了しております。会議の構成員の皆様から御出席の要望をいただいた四か所については、厚労省から鰐淵厚生労働副大臣ないし安藤厚生労働大臣政務官に御出席をいただいておりまして、こうした取組を通じて、引き続き地方における賃上げの機運醸成、図っ

お答えいたします。 　最低賃金につきましては、先ほどもありましたとおり、政府として、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向けたゆまぬ努力を継続するということにしております。 　このため、今後のまず中期的な引上げ方針につきまして、政労使の意見交換において議論を行い、本年五月を目途に、今委員御指摘ございました、最低賃金の引上げに向けた対応策を取りまとめることとされているところでございまして、まずはこの検討を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　労働者の団結権、団体交渉権及び団体行動権のいわゆる労働三権につきましては、憲法第二十八条及び労働組合法等の関係法令により保障されております。 　これらの権利につきましては、いわゆる産業別労働組合についても同様に保障が及ぶものと認識しております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、働き方改革関連法の施行から五年が経過いたしましたことから、本年一月から労働基準関係法制の課題につきまして労働政策審議会で議論を開始しているところでございます。 　具体的には、学識者による労働基準関係法制研究会の報告書において御提言をいただきました、労働基準法における労働者や事業といった概念の在り方、労使コミュニケーションの在り方、労働時間法制の具体的課題を始めといたしまして、労働基準関係法制について幅広い議論を開始したところでございます。 　労使の御意見も十分にお聞きしながら議論を深めてまいりたいと考えております。