厚生労働省労働基準局長

お答えいたします。 　労使協定そのものについては事業場内において周知義務がかかっておりますほか、先ほど申し上げました賃金控除につきましては、労使協定を締結すれば控除することは労働基準法違反とはなりませんけれども、これが労働契約上適法であるためには、労働協約又は就業規則に控除の根拠規定を設けるか、あるいは対象労働者の同意を得ることが必要でございます。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、厚生労働省におきましては、持続的、構造的賃上げの実現のために三位一体改革の推進に取り組んで、三位一体の労働市場改革の推進に取り組んでいるところでございます。 　具体的な取組内容といたしまして、本年八月に公表いたしましたジョブ型人事を導入している二十社の導入事例を取りまとめたジョブ型人事指針の周知を行いますとともに、リスキリングについて、デジタル分野の公的職業訓練の充実、それから働く方個人への直接支援である教育訓練給付の拡充、それから企業が雇用する労働者に対して訓練を実施した場合に訓練経費などを助成する人材開発支援助成金の拡充などの取組を進めているところでございます。 　こうした取組を通じまして、引き続き三位一体の労働市場改革を推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（岸本武史君）　御指摘のとおり、政府といたしまして、最低賃金について二〇二〇年代に全国加重平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続ける、こういうスタンスを取っているところでございます。 　その際、引上げに当たりましては、全般的な賃上げ支援施策のみならず、中小企業等が賃上げしやすい環境整備、これに取り組んでいくことが重要でございます。 　厚生労働省におきましては、賃上げと生産性向上を業務改善助成金等により支援いたしますほか、政府全体としましても、労務費価格転嫁対策の徹底ですとか、省力化、デジタル化投資の推進といったことを進めております。 　また、御指摘のとおり、こういった関連施策を知っていただくこともまた重要でございます。一覧化した周知資料などを作成して経済団体に働きかけをし、周知、活用のお願いをしているところでございますが、そのほか、ホームページなどでの周知な

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　五％の賃上げというのは、これ春闘の連合の集計でございますので、当然連合の組合員で、かつ春闘に参加した組合の成果と、こういう数字でございまして、そこに労働組合がない職場であるとか、そういったところは入っていない数字でございます。 　全体の賃金の動きという意味では、先生からも御提示のありました毎月勤労統計などの労働市場全体の賃金の動きを示しているものがそれに当たりまして、名目賃金は上昇に転じておりますけれども物価上昇にまだ追い付いていない、したがって、実質賃金がプラスに転ずるにはまだちょっと先があるというような状況であるというふうに認識をしております。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　労働基準関係法制研究会でございますが、まず、議論の目的といたしましては、働き方の個別多様化を踏まえた課題などを整理するために開催されました新しい時代の働き方に関する研究会の報告書の内容及び働き方改革関連法の施行から五年が経過いたしますことから、同法の附則に基づく検討を行う必要があることを踏まえまして、今後の労働基準関係法制について包括的かつ中長期的な検討を行うことを目的として開催しているものでございます。 　議論の内容でございますが、その中では、主に労働基準法における事業の概念、それから労働者の概念、それから労使コミュニケーションの在り方、それから労働時間制度につきまして幅広く議論をいただいているところでございます。 　スケジュールでございますが、現在、研究会の取りまとめに向けた御議論をいただいているところでございます。取りまとめ後に

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　特定最低賃金の新設、改定に当たりましては、要件を満たす申出があった場合、最低賃金審議会に対し新設、改定について諮問をし、審議会における審議の結果、公労使委員の全会一致で必要性があるとされたときに新設、改定の際の金額についての諮問を行うと、こういう仕組みとなっております。 　令和五年度でございますが、新設、改定の必要性について都道府県労働局長から地方最低賃金審議会に諮問がなされた特定最低賃金の件数は二百五件でございました。このうち、審議会において必要性に関する審議が行われまして、その結果、金額についての諮問がなされなかった件数は六十二件でございます。これは、その必要性の審議について労使が一致を見ることができなかったというようなことで、この六十二件については金額諮問に至らなかったというものでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　労働契約法第十八条に規定されておりますいわゆる無期転換ルールでございますけれども、これにつきましては、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し、有期契約労働者の雇用の安定を図るために、平成二十四年の労働契約法改正で導入されたものでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　無期転換ルールの要件を通算契約期間五年を超える場合としたことにつきましては、有期労働契約の反復更新による濫用を防止する必要がある一方で、有期労働契約が雇用機会の確保などに一定の役割を果たしていることとのバランスを慎重に考慮した結果で、労働政策審議会によって公労使一致の建議といたしまして五年で合意されたものでございます。 　また、有期雇用特別措置法におきまして高度専門的知識等を有する有期雇用労働者の無期雇用転換権が発生するまでの期間について十年を上限とした特例につきましては、有期労働契約の濫用的な利用を抑制するという労働契約法第十八条の趣旨を没却させないよう、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律等において研究者等の無期転換申込権発生までの期間を十年としていることを参考にしているものでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お尋ねの訴訟及び労働争議の件数につきましては、網羅的には把握していないところでございます。また、無期転換ルールの適用を免れる意図を持って同ルール適用前に雇い止めが行われるなどの事案を把握した場合には、都道府県労働局におきまして適切に啓発指導を行っておりますが、啓発指導につきましては、例えば社会的に注目される事案を、報告を都道府県労働局から本省に対して上げさせておりますけれども、全数を上げろということは言っておりませんので、件数については集計はしていないところでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　令和二年に当省が実施しました有期労働契約に関します実態調査におきまして、御指摘の有期労働契約労働者の勤務年数の上限については、設けているという割合は、令和二年四月時点で一四・二％という調査がございます。