厚生労働省労働基準局長

○政府参考人（鈴木英二郎君）　最低賃金の目標に関する御質問でございますけれども、この二〇三〇年代半ばを仮に二〇三五年といたしますと、今の水準から毎年三・四％ずつ上げていくと大体二〇三五年ぐらいには千五百円になるというものでございます。 　これにつきましては、政府の物価目標、それから生産性の伸びの目標なども勘案しまして、このぐらいであれば達成できるのではないかということでございますけれども、ただ、最低賃金につきましては毎年毎年の額を最低賃金審議会で議論するということでございますので、これについてその個々の議論を無視しまして政府が高い目標を立てるというのはなかなか難しいということで、二〇三〇年代半ばということで申し上げたというふうに私ども理解してございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　具体的な審議会の構成のお話でございますので、私から答弁させていただきます。 　最低賃金審議会、中央と地方ございますけれども、それぞれ公労使で構成されまして、この中で、労働側の委員では、非正規労働者を組織している労働組合を代表する者が入っておると認識してございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　クレーンの運転におきましては、運転のための技能、知識を持った者が行いませんと、運転者のみならず、荷の周囲の労働者を巻き込む事故につながりかねないため、つり上げ荷重五トン以上のクレーンの運転に対しましてはクレーン・デリック運転士免許の取得を求めているところでございます。 　ただし、委員御指摘ございましたように、つり上げた荷の状況を運転者が荷の近くで確認しながら運転することができる方式のクレーンにつきましては、限定免許の取得や技能講習の修了により運転することが可能となっております。 　この考え方に基づきますと、現状におきましては、無線操作式のクレーンは荷から離れた場所を含む任意の場所から運転することが可能であるため、つり上げた荷の状況を運転者が荷の近くで確認しながら運転することができる方式のクレーンには該当しないものと整理しまして、クレーン・デリック運転士免許

○鈴木政府参考人　委員御指摘のように、今の労働基準行政がいささか時代に合わない部分が出てきているという御指摘もありますことから、労働基準法制をどのような方向で見直していくかにつきまして、昨年、新しい時代の働き方に関する研究会というのを開催しまして検討してまいりました。 　この報告書が十月に出たわけでございますけれども、この中では、労働基準法制につきまして、全ての働く人が心身の健康を守るという視点と、働く人の求める働き方の多様な希望に応えるために支えるという視点を念頭に、企業を取り巻く環境の変化や働き方の希望の多様化などを踏まえまして、シンプルで分かりやすい制度を目指していくことが提言されております。 　これを受けまして、私ども厚生労働省では、本年一月から、具体的にどの条文をどう直せばいいのかということにつきまして、労働法や経済の学識経験者を参集させまして、労働基準関係法制研究会というも

○鈴木政府参考人　労働基準監督署におきまして報告を受けました、休業四日以上の死傷災害のうち、化学物質の性状に関連の強い災害は、令和二年で四百九十八件、令和三年で四百七十二件、令和四年で五百十二件となっております。 　一方で、その内数ではございませんけれども、労災保険におきまして、がんを除く化学物質等による疾病として新規に支給決定を行った件数は、令和二年度で二百十三件、令和三年度で二百三十五件、令和四年度で二百二十八件となっております。 　また、お尋ねの慢性的な症状となって休職、退職につながる事例につきましては、当方では把握が困難でございますけれども、化学物質への暴露による負傷や疾病の労災申請があった場合には、最新の医学的知見を踏まえまして適切に審査を行って、業務との間で相当因果関係が認められれば、必要な療養の給付を行いますとともに、療養のため労務に服することができない場合には、休業補償

○鈴木政府参考人　委員御指摘のように、摂食障害を含みます、反復継続しまして治療が必要となる疾病を抱える労働者が治療を受けながら働くことができる環境を整備することは大変重要なことと認識してございます。 　このため、厚生労働省におきましては、事業場におけます治療と仕事の両立支援の具体的な取組でございますとか環境整備について取りまとめました、事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインを公表しまして、企業や医療機関に対して周知をしているところでございます。 　また、本ガイドラインの参考資料としまして、企業・医療機関連携マニュアルというものを公表してございます。これは、事業場と主治医等の医療機関が情報のやり取りを着実に行っていただく、こうしたことができるように、ガイドライン掲載の各種様式の作成のポイントを具体的に示したものでございます。 　厚生労働省といたしましては、こうしたガイド

○鈴木政府参考人　労働基準法第三十三条第一項におきましては、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には、使用者は、事前の許可又は事後の届出により時間外・休日労働をさせることができるとされております。今回の能登半島地震につきましての復興工事につきましては、この条文が適用されることと考えてございまして、その場合には、いわゆる時間外労働の上限規制は適用されないことになります。 　こうした考えにつきまして、ＱアンドＡ等を取りまとめまして、労働局を通じて周知を行っているところでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　労働基準監督署につきましては、労働基準法、それから労働安全衛生法、また労災補償保険法などの施行に携わりまして、主に労働者の保護と労働条件の確保に当たっているところでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　個別の案件についてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、私どもの労働基準監督署におきましては、労働基準関係法令違反がある旨の申告がなされた場合には、相談者の方から丁寧に話を聞くなど事実確認を行い、申告受理後は、早期の着手、申告人への処理経過等の適時の説明等、的確に処理を努めるという指示を行っておるところでございます。 　また、労働者が労働組合に加入しているかどうかということには関係なく、こういった相談や申告を受け付けるということになっておりますので、これ、仮にそういった対応が不十分であると労働者の方が受け止められたということでありましたら、それは誠に申し訳ないことだと思います。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　あくまでも一般論でございますけれども、労働組合に入っているか否かにかかわらず、私どもは申告、相談などを受け付けるというふうに指導しているところでございます。