厚生労働省医政局長

フィードバック、補正予算につきましては、これから申請をしていただきます。その後、交付の状況というのは、私どもで病院、医療機関に届いたというのは分かるという状況になります。その上で、その病院の状況につきまして、確認といいますか、把握した上で対応していくということになるかと思います。

対応ということにつきましては、基本的には何らかの予算措置だとか、そのほかのいろんな措置が考えられるとは思いますけれども、それはまさにいろんな意味で、御審議ですとか、それから各関係者の合意というところが必要になるという話になるかと思います。

基本的に病院の経営につきましては、毎年のその赤字というのもありますけれども、基本的にはキャッシュフローといいますか、いわゆるその時々に必要なお金というのは出てきて、それに対して支払が生じるということになるかと思います。 　ですので、その支払を滞るということがないように、しっかりＷＡＭによる融資等を拡充していくということを考えておるということでございます。

医師の地域偏在の是正に関しましては、昨年末に策定いたしました総合的な対策パッケージや、今国会に提出させていただいている医療法等改正法案を踏まえて進めることにしております。 　まず、議員が御指摘されたような、地域で非常に薄くなっているそういう対策につきましてでございますけれども、まず、今回の総合的な対策パッケージにおきましては、都道府県において重点的に医師を確保すべき区域、これを設定していただいた上で、そこに経済的インセンティブの一つとしてその区域に勤務する医師に手当を支給する事業の実施や、外来医師が特に多い区域における開業希望者に対して、地域で不足する医師、医療の提供や医師不足地域での必要な医療の提供の要請といったような取組を推進することとしております。 　　　〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 　また、今般、令和六年度補正予算におきまして、こうした重点的に医師を確保すべき区域において

お答え申し上げます。 　昨年末にまとめました医師偏在の是正に向けた総合的なパッケージの中で、まず御質問のありました診療科偏在の関係でございますけれども、これにつきましては、例えば特に少ない外科等々につきましては、医学部を卒業した後の二年間の臨床研修において、外科ですとか、足りない外科ですとか産婦人科とか小児科、この研修を必修とするといったことをやっております。 　また、一定以上の募集定員を有する病院には、将来産科医や小児科医になることを希望する研修医を対象とした研修プログラムを必ず設けるといったようなことをするほか、医療現場の勤務環境の改善が進むように、タスクシフト・シェアやＩＣＴの活用などに取り組む医療機関に対して様々な支援を実施するといったことに取り組んでおります。 　また、昨年十二月に策定いたしましたそのパッケージにおいて、外科等の必要とされる分野が若手医師から選ばれるための環

お答え申し上げます。 　人生の最終段階の医療、ケアにつきまして本人が前もって家族や医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスであるいわゆる人生会議については、広く国民の理解を促進していくということが大変重要だと考えております。 　このため、厚生労働省では、関係団体と連携をしまして、毎年度、医療・ケア関係者を対象としまして意思決定支援に関する研修を実施しているほか、御指摘のように、広く一般の方々の理解を得るため、その方々を対象といたしまして、ポスターや動画などの普及啓発資材の作成と周知、また、人生会議に実践的に取り組むための国民向けのイベントの開催などの取組を進めてきたところでございます。 　人生の最終段階において本人が望む医療、ケアが実現されますよう、引き続き医療・ケア関係者への研修と広く国民の皆様への普及をしっかりと推進してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の医師等の医療従事者間での遠隔医療につきましては、医療資源が少ない地域の課題の解消、それから効率的、効果的な医療の提供、それから医師の教育支援といった観点から非常に重要なものであると考えております。 　遠隔医療のうち、委員御指摘の遠隔手術指導につきましては、遠隔地にいる他の医師の指導を受けながら手術を行うものでございまして、現在、外科医の育成や技術継承の観点も含めまして、学会等で取組が進められていると承知をしております。 　こうした中、厚生労働省といたしましては、遠隔医療に用います通信機器等を補助します遠隔医療設備整備事業につきまして、令和七年度からは遠隔手術指導を対象に追加する方向で検討しておりまして、まずはこうした取組を通じまして現場の取組を支援しつつ、関係者の御意見を伺いながら、遠隔手術指導を含めた遠隔医療の適切な推進を図ってまいりたいと考えており

お答え申し上げます。 　議員御指摘のように、医師確保に向けた取組につきましては、地域の医療提供体制の確保に責任を有する都道府県を中心として進められている中、御指摘のとおり、より地域に密着した市町村との連携が重要であるというふうに考えております。 　こうした考え方を踏まえまして、令和六年度補正予算で措置いたしました重点医師偏在対策支援区域において承継、開業する診療所への補助事業の実施に当たっては、主体的に診療所への追加支援等を行う市町村に十分配慮させていただきたいと考えております。 　さらに、今後、昨年末に策定いたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づきまして、令和八年度予算編成過程において、医師偏在是正に向けた経済的インセンティブの具体策について検討することとしておりますが、その際にも、都道府県と市町村の効果的な連携や、医師確保に積極的に取り組む市町村への配慮等の

お答えさせていただきます。 　現在、民間事業者による様々な消費者向けの検査サービスが存在するということは承知をしております。 　個別事例についての回答は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、民間事業者が利用者の検査結果に基づいて疾患の罹患可能性の提示や診断等の医学的判断を行うということについては、医師以外による医業を禁止します医師法第十七条に抵触するおそれがあると考えております。

お答えさせていただきます。 　現在、厚労省と経済産業省の連名で平成二十六年に策定をいたしました健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドラインにおきまして、民間事業者は、検査結果に基づく診断を行うことはできないため、検査後のサービス提供については、検査又は測定の結果の事実や検査項目の一般的な基準値、これを通知するにとどめなければならないとしております。 　現在、議員御指摘のように様々な消費者向けの検査サービスが存在する、また御指摘のような表記があるということを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、一般的な基準値につきましては、客観的な事実を提示しているということが利用者にとって明らかとなるよう、医学的、科学的根拠が適切に示されていることが必要であるということ、また、事業者にも適切に御理解いただくためにも、具体的な適法例、それから違法例、これを併せてお示しすることについて、現在の