厚生労働省医政局長

○政府参考人（榎本健太郎君）　今、具体的に幾らだったかということについて、済みません、今手元にちょっと資料がございませんので、具体的に、申し訳ございませんが、申し上げられないという状況でございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、限られた医療資源を有効活用するということは大変重要な課題でございます。 　この点、昨年六月に取りまとめられました有識者会議の報告等におきましては、通常よりも多くの医療人材を必要とする新型コロナ医療を行うためには医療資源を再配置する必要があること、また、次の感染症危機を考えれば、平時から関係者間の情報共有やきめ細かい調整、役割分担、連携が必須となることといった、新型コロナの対応の課題が指摘されておりました。 　こうした課題に対応するために、新興感染症発生、蔓延時における医療提供体制につきましては、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえまして、昨年の感染症法等改正により、都道府県が定める予防計画、医療計画に沿って、あらかじめ都道府県と医療機関の間で、入院や発熱外来、人材派遣などの対応に関する協定を締結する仕組みを法定化

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　この法案におきましては、医療法人などの経営情報をこれからの政策などに活用するということを目的といたしまして、医療法人が開設する病院、診療所ごとに、また介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに、毎年度の決算終了後に収益や費用の内容など経営情報の報告を求めるほか、任意で職種別の給与の情報について報告を求めることといたしまして、これらを蓄積したデータベースを構築するということとしてございます。 　原則、全ての医療法人、介護サービス事業者につきましては、経営情報を報告いただく必要がございますので、関係団体の協力も得ながら、まずはこの制度の必要性を十分周知をして、御理解をいただきながら、確実に報告いただくように進めていきたいと考えております。 　なお、冒頭、委員の方から、医療法人について、この報告の枠組みがきちんと整っていないんではな

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　まさにこの点については公的価格評価検討委員会でも議論がございまして、医療従事者の処遇の適正化に当たって、新たな制度で年間一人当たりの給与額の算定に必要なデータが重要であるという御指摘を頂戴して、これを確実に提出いただくべきであって、当初は任意としても、施行後早期に義務化した場合と遜色のない正確なデータを把握できるかの確認が必要であるといったことも御意見として頂戴しております。 　これを受けまして、私どもといたしましては、可能な限り確実に提出されるよう当然全力で取り組むというスタンスをお示ししつつ、その制度の発足後の一定時期にきちんと評価をして見直しを検討する整理をしていきたいと考えております。 　具体的には、新たな制度の施行時期については最短でも今年の夏以降ということになりますが、法施行後に決算期を迎える法人にその後施行すれば順次

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　まず冒頭、お尋ねありました歯科が含まれるかということでございますけれども、今回、この経営情報につきまして、医療法人の経営情報を政策等に活用するということを目的として、病院、診療所ごとに御報告いただくというスキームにしてございます。その診療所という中には、当然歯科の診療所も含まれるというふうに考えているところでございます。そういったデータをしっかりと蓄積をして、データベースをしっかりとつくっていきたいと考えてございます。 　それから、この法律におきましては、実は元々その医療法人が毎年決算終了後に財務諸表を含む事業報告書等の届出を義務付けているといったことを踏まえて、この法案では経営情報の報告対象を医療法人としているところでございますが、調剤薬局を対象としたらどうかという御意見、今ございました。 　この点、御指摘の点につきましては、医

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございました、保健師助産師看護師国家試験出題基準令和五年度版、これは厚生労働省医政局看護課にて作成したものでございますが、ここにおきましては、助産師の国家試験出題基準の科目の中で助産管理というものがございますが、その中で、大項目として、二、助産師及び助産師の業務に関わる法と責任がございまして、その中の中項目、Ｃ、女性の支援に関わる関係法規の中で小項目としてキーワードを幾つか挙げておりますが、その一つとして性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律というのを挙げておりまして、ここの部分で性同一性という言葉が使用されているところでございます。

○榎本政府参考人　性自認という言葉の使用につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、厚生労働省を退職した時点において課室長相当以上でありました者で、現在、国立病院機構に在職中の者は二名となっております。 　また、厚生労働省で課室長相当以上であった者で、現在、国立病院機構に在職中の、いわゆる現役出向している者は三名となっているところでございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　医学部の定員につきましては、平成二十年度から、特定の地域や診療科での勤務を条件とした地域枠を中心として臨時的に増員を行いまして、直近の令和五年度の定員は全体で九千三百八十四人となっているところでございます。そういった中で、医師の数につきましては、平成二十二年から令和二年までの十年間で、全国で約二十九万五千人から約三十四万人へ、約四万五千人増加をしてきているという状況でございます。 　今お尋ねいただきました今後の見通しということでございますけれども、直近の医師の需給の推計、これ令和二年に行っておりますが、ここにおきましては、医師の働き方改革に関する検討会報告書を踏まえまして、労働時間を週六十時間に制限した場合、令和十一年、二〇二九年頃には需給が均衡するというふうに推計をされているところでございます。 　一方で、その医師の地域や診療科

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　この法案におきましては、地域で必要なかかりつけ医機能を確保するための具体的方策につきまして、今委員御指摘ございましたように、地域の関係者で協議をするということとしておりまして、その協議の結果に基づく機能確保の方策はどういうことが考えられるかということでございますが、例えば、病院勤務医が地域で開業をして地域医療を担うための研修や支援の企画実施を行うといったこと、あるいは医療機関同士の連携強化を推進をするといったこと、また、在宅医療の拠点を整備をするといったようなこと、こういったような取組を地域の実情に応じて行っていただくということが想定されるところでございます。 　また、これまで地域における医療提供体制の構築に当たっては、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、地域医療構想の達成に向けた事業や、あるいは居宅等における医療の提供に関