厚生労働省医政局長

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　我が国の医師は、医師の献身的な長時間労働によって支えられてきた側面がございました。こうした状況を踏まえますと、医師の働き方改革を推進して、育児・介護休暇の取得を促進するためには、医療現場の考え方そのものを含めた抜本的な対応を行っていく必要があると考えております。 　厚生労働省におきましては、医師の育児・介護休暇取得に向け、タスクシフト・シェアや複数主治医制の導入等の勤務環境改善に向けた体制整備に対する財政支援や、労務管理の専門家等による個別相談支援を実施しているところでございます。 　加えまして、医師派遣に対する財政支援の大幅な上乗せを行っているほか、百以上の医療機関の好事例の周知や特集サイトの設置といった国民向けの広報など、様々な取組を行っているところでございます。 　とりわけなんですが、医療機関の管理者の意識、院長先生だとか医局長とか、そ

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘の点、私も大変危惧をしているところでございます。 　美容医療を中心とする自由診療のところを、今まで厚生労働省もしっかりと意思表示をしてきた過去があったわけではないというふうに、私も担当局長としては深く反省をしているところでございます。 　そうした状況を踏まえまして、議員御指摘のとおり、特に昨今の美容医療、美容外科というところに少しやはりメスを入れていくことが必要ではないかというふうに考えておりまして、医政局の中でもこれは大きな課題として捉えているところでございます。 　今後、私どもの方で、どのような体制で検討を進めていくか考えていきたいと思っております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　御指摘の点につきましては、この開発状況にも左右されるところがございますので、そちらの状況を踏まえながら、議員御指摘のとおり、できるだけ早く実現に向けた取組に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、歯や口腔の健康を保つためには、歯科健診により歯科疾患を早期に発見するだけではなく、歯科健診の結果に応じて歯科治療につなげることが重要であるというふうに考えております。 　このため、令和五年度からライフステージに応じた歯科口腔保健推進事業を実施し、ライフステージの特性や歯科健診の結果に応じて実際の行動変容を促し、歯科治療が必要な方が適切に歯科医療機関の受診につなげられるよう、歯科保健指導マニュアルの作成を進めているところでございます。 　あわせまして、歯科健診後の歯科受診状況につきましては、就労世代の歯科健康診査等推進事業におきまして検証を実施しているところでございます。集団形式の健診の実施よりも個別の歯科医療機関における健診の実施の方が、その場で健診結果に応じた治療の予約ができる環境であるなどの背景から、高い受診率

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　議員御指摘の点、大変重要なことだというふうに我々も思っておりますので、今日の御提案を踏まえまして、どういうことがこれから取り組めるかにつきましても考えていきたいと思います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　モデル事業でございますけれども、令和五年度から実施している就労世代の歯科健康診査等推進事業、これにおきましても、定期的な口腔管理による生活習慣病への影響と口腔と全身の疾患の関係性につきまして、歯科健診の有効性も含めまして、モデル事業、こうしたものを通じて検証を行っているところでございます。 　加えまして、令和六年度には、この事業の中でレセプトデータ等も活用し、議員の御指摘のとおり、全身疾患との関連あるいは医療費との関係性、こうしたものにつきましての分析を進めること等を予定しております。 　このような取組や厚生労働科学研究等による知見の集積もございますので、こうしたものも含め、科学的根拠に基づき、生涯を通じた歯科健診を推進すべく、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　医師の働き方改革を進めるに当たりましては、医師の長時間労働が改善されるとともに、地域医療が引き続き確保されることが重要であると認識しております。このため、今年四月の施行に向けて、都道府県や関係省庁と連携して地域医療への影響を把握しながら、議員の御指摘どおり、働き方改革の取組を進めてきたところでございます。 　具体的には、今年の四月以降に時間外・休日労働時間が年千八百六十時間を超える医師数、また医師の引揚げによる診療体制の縮小が見込まれる医療機関数等につきまして、都道府県を通じて全ての病院及び産科の有床診療所を対象に調査を実施したところでございます。 　現在、議員は可視化と御指摘いただきましたが、こうした調査の数字を踏まえまして都道府県と連携して状況を個別に把握した上で、医療機関に対しまして長時間労働の解消に向けた具体的な助言を行う、都

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　睡眠障害の診療を行う医療機関が標榜する診療科名の在り方につきましては、前回御答弁いたしましたとおり、現在、関係学会の御意見をお聞きしているところでございます。 　議員御指摘の生活習慣病と睡眠障害の関係性につきましては、厚生労働省が示した健康づくりのための睡眠ガイド二〇二三におきましても、様々な睡眠の問題が慢性化すると肥満、高血圧、２型糖尿病、心疾患や脳血管障害の発症リスクの上昇や症状の悪化に関連し、死亡率の上昇にも関与する旨の記載がなされております。 　議員御指摘のとおり、かかりつけ医、生活習慣病のかかりつけ医等が患者の睡眠障害が併存していることを確実に疑い、専門医につなぐことも含めまして、睡眠障害の患者の皆様方が専門医を受診できることは極めて重要であると認識しております。 　厚生労働省といたしましては、各関係学会とも連携をしながら

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　委員御指摘の記載につきましては、機能性表示食品制度に基づき、企業の責任において消費者庁長官に届出されたものであると承知しております。このため、どの程度の記載が注意喚起として十分かどうかにつきましてはお答えする立場ではございませんが、医師は、機能性表示食品に原因があるか否かによらず、患者の症状や求めに応じて、診察、治療、相談等を通して食事内容の確認等を行っているものと承知しております。同様に、薬剤師も、服用する医薬品の適正使用のため、患者の医薬品の服用、食品の摂取等の状況を踏まえ、患者に対し飲み合わせの確認や必要な情報提供等を行っているものと承知しております。 　いずれにしましても、医師、薬剤師に対する情報提供、これが重要だと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　現行法令上、医師や保険医につきましては、その業務の範囲を特定の地域に限定するような制度とはなっておりません。御指摘の仕組みを構築することが可能かどうかという点につきましては、その目的や内容、目的に対する合理性などにつきまして、憲法に規定されている職業選択の自由とも照らし合わせながら慎重に検討を行う必要があるものと認識しております。