厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　医療機関におきます電子カルテの導入率でございますが、直近のデータであります令和二年度の調査結果におきましては、一般病院の導入率は約六割、一般診療所の導入率は約五割となってございます。また、介護事業所におきます介護記録ソフトの導入率でございますが、訪問系は約七割、通所系は約五割、入所・泊まり・居住系は約七割となってございます。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量低下、新型コロナウイルス感染拡大による需要の増加等によりましてメーカーの限定出荷による供給不足のほか、薬局や医療機関が正確な供給状況を把握することは困難であるために先々の医薬品の確保に不安を感じて過大な注文があるといったことによりまして更に需給が逼迫するという事態が生じているものというふうに承知をいたしております。 　このため、御指摘いただきましたように、業界団体を通じまして後発品を含む全ての医薬品について欠品が生じたものやその代替品について供給状況を確認、把握した上で、供給量が十分な製品については製薬企業に対しまして限定出荷の解除を求めるとともに、医療関係者に対しましては、これらの製品の供給状況を取りまとめて公表をして医薬品の安定供給に取り組んできたところでございます。 　こうした供給

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　後発医薬品を中心としまして現在生じております供給不安の背景、原因につきましては、製造能力に乏しい企業が多数存在する産業構造が大きく影響をしているということに考えてございます。 　このような産業構造は、ジェネリック医薬品の使用促進と併せまして、共同開発や製造委受託の制度が利用されたことなどに伴いまして、小規模企業や同一の製造ラインで少量多品目の生産を行う企業が増加したことにより形成されたものと認識をいたしております。 　少量多品目の生産につきましては、これは事前準備や洗浄等の工程が多発して非効率であること、それから、製造工程の管理上の不備や汚染等による品質不良のリスクが増大するということ、それから、緻密な製造計画が必要となりますために緊急増産等の柔軟な対応が実現困難であるということ、こういったデメリットがございます。このような非効率な生

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　バイオシミラーに、バイオ後続品につきましては、その普及促進のためには医療関係者や保険者を含めた多様な主体と連携をしながら取組を進めるといったことが必要でございます。その方向性や基準を明確にするために数値目標を設定することとしているところでございます。 　その上で、このバイオシミラーの目標の達成に当たりましては、足下で後発医薬品を中心とした供給不安が継続しているということも踏まえますと、安定的な供給を確保することも同時に進めるということが非常に重要であると考えてございます。 　このために、これまでも国内で開発、生産できる体制の整備を進めるということのために、厚生労働省におきまして、バイオシミラーを含めたバイオ医薬品製造のための高度な専門知識を有する人材を育成するための技術研修事業を実施をしております。 　また、経済産業省におきまして、

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　ジェネリック医薬品に関しまして、御質問のまずメーカー数、これは一品目以上取り扱っているメーカー数でございますが、これの比較をいたしますと、平成十七年には二百二十八社ございました。直近でデータございますのは令和三年でございますが、令和三年のデータ、百九十社となってございます。 　それから、市場規模でございます。これ、比較可能なものとして、特許品も含めた全医薬品に占める市場における数量シェアでございますが、平成十七年には約一七％でございました。これが令和二年には約四九％となってございます。 　それから、ジェネリック医薬品の平均品目数でございます。これ、薬価収載されているジェネリック医薬品につきまして、品目数を成分数でこれは機械的に割り算をしたものでございますが、平成十七年、一成分当たり約二・六品目でございましたが、これ、直近、令和五年は約

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　後発医薬品の使用促進を図るために従来から目標値を定めて進めております。平成二十五年に新指標として、置き換え可能な市場における数量シェアということで将来的に六〇％とする目標を定めまして、その後、平成二十七年にはその目標を八〇％以上というふうに上げております。その後、令和三年には全都道府県でそれぞれ八〇％以上との目標を設定をいたしております。 　こうした目標に向けまして、平成二十五年から後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを策定しまして、各分野、実施状況を確認しつつ進めているところでございます。 　御指摘いただきました医療保険制度でございますが、後発医薬品の使用、調剤の割合に応じた診療報酬上の評価の設定、それから診療報酬改定ごとの数量シェアの状況に合わせた見直しを行っております。また、二〇一八年度、平成三十年度からは、保険者に

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　昨年改正されました感染症法におきましては、感染症対策物資の確保の強化を図るために報告徴収の規定を設けまして、平時より事業所管大臣が事業者に対しまして感染症対策物資等の国内の需給状況の報告を求めるということができることといたしております。また、感染症有事におきましては、状況に応じまして厚生労働大臣が事業者に対しまして感染症対策物資等の生産要請、売渡し等の指示等を行う法的枠組みを整備したところでございます。さらに、マスク等の個人防護具につきましては、国において平時より計画的な備蓄を推進すると。また、改正感染症法では、医療機関協定の内容として医療機関における備蓄も位置付けたところでございます。 　これらの対策によりまして、感染症有事に必要な物資が確保されるように、しっかりと関係省庁とも取り組んでまいりたいと思います。

○城政府参考人　医療現場についての御質問について、お答えを申し上げます。 　医療現場におきましては、特に救急で搬送された患者様につきまして、やはり、診療歴でありますとかアレルギーの情報、薬剤履歴、特に使用できない薬剤禁忌の情報等について把握できる方がよいということであります。もちろん、そういったことは聞き取りできることもございますが、なかなか時間がかかったり、本人の状況によっては聞き取れないということもございます。 　こうしたことも念頭に置きまして、マイナンバーカードの活用の方向でございますが、現在でも、医療現場におきましては、救急の場合も含めまして、患者のマイナンバーカードを用いて本人確認を行って、情報閲覧の同意を得ることができましたら、オンライン資格確認システムを活用しまして、患者の薬剤や特定健診等の情報を閲覧することができるところまで持ってきております。 　もちろん、患者の状態

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　昨年改正されました感染症法におきましては、感染症対策物資等の確保の強化を図るために報告徴収の規定を設けまして、平時より事業所管大臣が事業者に対しまして感染症対策物資等の国内の需給状況の報告を求めることができることといたしております。また、感染症有事におきましては、状況に応じて厚生労働大臣が事業者に対しまして感染症対策物資等の生産要請、売渡し等の指示等を行う法的な枠組みを整備したところでございます。さらに、マスク等の個人防護具につきましては、国において平時より計画的な備蓄を推進をするとともに、改正感染症法では医療機関協定の内容として医療機関における備蓄を位置付けたところでございます。 　こうした対策、枠組みによりまして、感染症有事において必要な物資が確保されるように、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大によりまして、令和四年一月頃、抗原定性検査キットの需要が急速に伸びまして、地域によっては入手しづらい状況が生じていたと承知をいたしております。 　こうした状況を踏まえまして、当時、検査キットの製造販売業者に対しまして増産要請を行う、これとともに、需給が安定するまでの間は検査キットの供給の優先付けを行いまして、卸売業者等に優先度に応じた配送の協力依頼をするといった対応を行いまして、検査キットの確保と流通の安定化に取り組んだところでございます。 　今般、昨年の感染症法改正におきまして、今般の新型コロナウイルス感染症における検査キットの状況も踏まえまして、緊急時における感染症対策物資の確保についての法的枠組みを設けたところでございます。 　引き続き、必要な方々に対する検査が確実に行われるように、製造