厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

○城政府参考人　はい。 　御指摘のように増産依頼等を行ってきたところでございますが、こうした中で、製薬企業からは、増産が困難な背景といたしましては、採算性の問題もございますが、原料、設備、人員確保といった製造体制による課題があって増産が難しいということも伺っております。 　ですので、こういった場合であっても、供給力自体を高めていく必要があると考えておりますので、現在、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会におきまして、こうした観点から、医薬品産業、流通、薬価制度の在り方も含めまして検討を進めているところでございます。しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、実態調査を踏まえて、令和二年、二〇二〇年に基金の支援対象のネットワークの基準を設けております。 　例示としまして申し上げますと、患者情報を開示している医療機関が複数あること、過去一年間で毎月ネットワークへの新規登録患者がいること、過去一年間、毎月ネットワークへのアクセスがあること、標準的な規格に基づいた相互運用性の確保を図るため、診療情報提供書、退院時サマリー等を用いた医療機関間と情報連携の際には厚生労働省標準規格の採用を原則とすること、医療機関間連携の際に、厚生労働省標準規格である診療情報提供書、退院時サマリーによる情報共有を行った実績又はその計画があることなどの要件を設定して運用を図っているところでございます。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、実態調査、当時行いまして、その結果として、都道府県全域を対象としているネットワークは、その二〇一九年十月時点で二十七県あるということについては把握をしております。地域の実情等もございますが、やはり運用が、利用が少ないということにつきまして、先ほどのような要件化をしたところでございますが、現時点ではその後の調査等はまだ私ども行っておりません。 　引き続き、関係団体等における調査も行っておりますので、そういったものも使いながら実態把握に努めてまいりたいとは考えております。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症発生初期には、市場においてマスク、アルコール消毒製品の需給が逼迫して、マスク等の買占め、インターネットを活用した高額での転売が生じたことから、経済産業省において、インターネット運営事業者に対する自主規制の要請を行いました。これとともに、令和二年三月十五日からマスク、同年五月二十六日からアルコール消毒製品について、国民生活安定緊急措置法に基づく転売禁止の法的措置を行ったところでございます。 　その後、マスク等につきましては、供給量が大幅に増加し、市中での購入が可能な状況となったこと、主要Ｅコマースのサイトでの販売価格も落ち着いてきたこと、そういった状況を踏まえまして、同年八月にマスク、アルコール等の転売規制の解除を行ったものでございます。 　当時、自主規制の要請では転売事例や需給バランスが改善する見通しが立たなかったという

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　このカテゴリーでございますが、今のところ、カテゴリー自体の見直しが直接動いているかというと、そういうところまであるわけではございませんが、私ども、サプライチェーンについて、各カテゴリーに属する医薬品のサプライチェーンの調査、また、ほかにも、医療機器等も含めましてどういったものがどういう流れで来ているかというのを今調査もしております。 　またそれから、どういったものを更にこういった原薬確保等の対象にするかというのも不断に考えていくというところでございまして、その調査結果も踏まえまして、こういった経済安全保障の対象にするかどうかというのも含めて、引き続き検討はしていきたいというふうに考えてございます。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　サイバーセキュリティーに関する情報共有体制でありますＩＳＡＣを医療分野においても構築をしていくこと、これは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。 　医療分野におけるＩＳＡＣの設立に向けた検討といたしまして、私ども、令和二年度及び三年度の厚生労働省の委託事業によりまして、情報共有、相談体制の試行を行ったところでございまして、そこで、医療分野におけるＩＳＡＣの設立に向けた方策を少し得られたところでございます。 　先行して取組が進んでおります金融分野におきましては、二〇一四年に、業界関係者間でサイバーセキュリティーに関連する脅威等の情報について共有、分析するために自発的にＩＳＡＣが設立されたということでございます。 　現在、医療分野におきましても、この金融分野の取組を参考にいたしまして、医療情報の有識者を中心に、厚生労働省が呼びかけて

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の歯科麻酔薬、キシロカインにつきましては、昨年八月に、最大のシェアを有している製造販売会社での製造上の問題がございまして、限定出荷が行われました。これによりまして、各その他の製造販売業者におきましても限定出荷となったことがございます。この関係で、医療現場で入手しづらい状況が発生したというふうに承知をいたしております。 　こうした状況を受けまして、これまで厚労省として、ほかの製造販売業者の生産能力を確認の上で増産対応をしていただく等の依頼を行ってまいりました。現在は、その当該最大シェアの企業において製造上の問題も解消し、出荷量も順調に回復をしてきております。限定出荷の解除に向けて増産対応が行われていると承知をいたしております。 　引き続き、需給状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　御指摘の黄体ホルモン製剤につきましては、昨年四月の保険適用に伴って需要が増加して、限定出荷となりました。これを踏まえまして、六月に、厚生労働省から各製造販売業者に対しまして、黄体ホルモン製剤についての増産要請を行ったところでございます。昨年の委員の御指摘も踏まえまして、十二月にも各製造販売業者に対する増産要請を行ったところでございますが、こうした取組を行ってもなお需要増加に対応するための供給体制の確保に時間を要するということ等の理由から、現時点においても多くの品目がまだ限定出荷となっているという状況でございます。 　厚生労働省としましては、引き続き需給状況を注視して、できる限り早急に供給回復できるように、企業と緊密に連携して取組を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、不採算となったことを理由に市場から撤退した医薬品というのがあるというのは承知しております。 　一方で、こういった医薬品でございましても、市場からの撤退に当たりましては、医療現場が混乱しないようにということで、厚生労働省から製薬企業に対しまして、代替となる医薬品や治療法があることを確認をした上で、代替薬や治療法を使用することで医療上支障が生じないかどうか、関係団体、学会等に確認をする、その上で、医療現場に対して代替薬等の情報周知を行うこと等の指示を行っているところでございます。 　また、薬価制度におきましては、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるために供給継続は困難であるというものについて薬価を引き上げる不採算品再算定の仕組みがございます。医療上必要性の高い医薬品の安定確保を図ってい

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　地域において診療上必要な医療情報を電子的に共有、閲覧できる仕組みとしての地域医療情報連携ネットワークの構築につきましては、これまで地域医療介護総合確保基金等によりまして支援を行っておりまして、支援金額の合計は令和三年度までに約五百八十億円となってございます。