厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

○政府参考人（城克文君）　先ほど大臣からもお答えありましたが、今回の改定では、まずは不採算となっている全千百品目の薬価の引上げを行ったところでございますし、先ほど御指摘のありました医薬品の受託製造企業の不採算の部分につきましても、聞き取りを行った範囲では一定程度影響が及んでいるということだというふうには承知をしております。 　とはいいましても、まだ影響が及んでいないところ、それから聞き取りのできていないところございますし、不採算品再算定の対象とならなかった品目等もございます。この辺りについてどうか、そしてこれらについての薬価への反映状況がどうなっているかとか、それから薬価の反映が、物価の高騰等の反映が困難な場合にそれがなぜ起きているか、こういったことについて実態把握を進めて必要な検討を行ってまいりたいと思っております。 　いずれにしましても、こういったことについては産業構造上の問題があ

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、昨年の三月に医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを改定しまして、医療機関に対しまして、バックアップデータの保存、サイバー攻撃を想定した訓練の実施など、対策を強化するように求めておりまして、これらへの対応を行うに当たりまして、医療機関で必要な人材を育成するために、経営層、医療従事者向けのサイバーセキュリティー対策に関する研修、それから研修資材の提供等を行っております。 　また、さらに、御指摘のように、昨年の九月に更なる強化策を取りまとめまして、初動対応の専門家の派遣等を行ったところでございます。昨年十月の大阪急性期・総合医療センターへのサイバー攻撃事案に対しましても、この仕組みによりまして初動対応支援を行ったところでございますが、これを踏まえまして、昨年十一月に全国の医療機関に対しまして、リスク低減のための措置、

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　アセトアミノフェンを中心といたしました解熱鎮痛薬等につきまして、メーカーの限定出荷がいまだ続いてはおりますが、足下では、コロナ感染症の感染拡大が落ち着いたこともございまして、錠剤の解熱鎮痛薬については卸売業者の在庫は改善しておりまして、薬局からの不足の声も大分小さくなってきた状況でございますが、一方で、小児に使用される散剤の解熱鎮痛薬については、卸の在庫状況も十分に改善しておりませんし、一部の薬局において依然として手に入りづらい状況でございます。 　厚生労働省におきましては、これまで、在庫の不足につきまして、昨年七月それから十一月に可能な限りの増産要請を行って、全体の生産量確保に取り組んだところでございますし、在庫偏在につきましても、平時の取扱量が小さい薬局にも十分供給を行うように卸売業者に依頼をし、そして、それでもなお供給が十分でない場合に備え

○城政府参考人　はい。 　御指摘のように増産依頼等を行ってきたところでございますが、こうした中で、製薬企業からは、増産が困難な背景といたしましては、採算性の問題もございますが、原料、設備、人員確保といった製造体制による課題があって増産が難しいということも伺っております。 　ですので、こういった場合であっても、供給力自体を高めていく必要があると考えておりますので、現在、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会におきまして、こうした観点から、医薬品産業、流通、薬価制度の在り方も含めまして検討を進めているところでございます。しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、実態調査を踏まえて、令和二年、二〇二〇年に基金の支援対象のネットワークの基準を設けております。 　例示としまして申し上げますと、患者情報を開示している医療機関が複数あること、過去一年間で毎月ネットワークへの新規登録患者がいること、過去一年間、毎月ネットワークへのアクセスがあること、標準的な規格に基づいた相互運用性の確保を図るため、診療情報提供書、退院時サマリー等を用いた医療機関間と情報連携の際には厚生労働省標準規格の採用を原則とすること、医療機関間連携の際に、厚生労働省標準規格である診療情報提供書、退院時サマリーによる情報共有を行った実績又はその計画があることなどの要件を設定して運用を図っているところでございます。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、実態調査、当時行いまして、その結果として、都道府県全域を対象としているネットワークは、その二〇一九年十月時点で二十七県あるということについては把握をしております。地域の実情等もございますが、やはり運用が、利用が少ないということにつきまして、先ほどのような要件化をしたところでございますが、現時点ではその後の調査等はまだ私ども行っておりません。 　引き続き、関係団体等における調査も行っておりますので、そういったものも使いながら実態把握に努めてまいりたいとは考えております。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症発生初期には、市場においてマスク、アルコール消毒製品の需給が逼迫して、マスク等の買占め、インターネットを活用した高額での転売が生じたことから、経済産業省において、インターネット運営事業者に対する自主規制の要請を行いました。これとともに、令和二年三月十五日からマスク、同年五月二十六日からアルコール消毒製品について、国民生活安定緊急措置法に基づく転売禁止の法的措置を行ったところでございます。 　その後、マスク等につきましては、供給量が大幅に増加し、市中での購入が可能な状況となったこと、主要Ｅコマースのサイトでの販売価格も落ち着いてきたこと、そういった状況を踏まえまして、同年八月にマスク、アルコール等の転売規制の解除を行ったものでございます。 　当時、自主規制の要請では転売事例や需給バランスが改善する見通しが立たなかったという

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　このカテゴリーでございますが、今のところ、カテゴリー自体の見直しが直接動いているかというと、そういうところまであるわけではございませんが、私ども、サプライチェーンについて、各カテゴリーに属する医薬品のサプライチェーンの調査、また、ほかにも、医療機器等も含めましてどういったものがどういう流れで来ているかというのを今調査もしております。 　またそれから、どういったものを更にこういった原薬確保等の対象にするかというのも不断に考えていくというところでございまして、その調査結果も踏まえまして、こういった経済安全保障の対象にするかどうかというのも含めて、引き続き検討はしていきたいというふうに考えてございます。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　サイバーセキュリティーに関する情報共有体制でありますＩＳＡＣを医療分野においても構築をしていくこと、これは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。 　医療分野におけるＩＳＡＣの設立に向けた検討といたしまして、私ども、令和二年度及び三年度の厚生労働省の委託事業によりまして、情報共有、相談体制の試行を行ったところでございまして、そこで、医療分野におけるＩＳＡＣの設立に向けた方策を少し得られたところでございます。 　先行して取組が進んでおります金融分野におきましては、二〇一四年に、業界関係者間でサイバーセキュリティーに関連する脅威等の情報について共有、分析するために自発的にＩＳＡＣが設立されたということでございます。 　現在、医療分野におきましても、この金融分野の取組を参考にいたしまして、医療情報の有識者を中心に、厚生労働省が呼びかけて

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の歯科麻酔薬、キシロカインにつきましては、昨年八月に、最大のシェアを有している製造販売会社での製造上の問題がございまして、限定出荷が行われました。これによりまして、各その他の製造販売業者におきましても限定出荷となったことがございます。この関係で、医療現場で入手しづらい状況が発生したというふうに承知をいたしております。 　こうした状況を受けまして、これまで厚労省として、ほかの製造販売業者の生産能力を確認の上で増産対応をしていただく等の依頼を行ってまいりました。現在は、その当該最大シェアの企業において製造上の問題も解消し、出荷量も順調に回復をしてきております。限定出荷の解除に向けて増産対応が行われていると承知をいたしております。 　引き続き、需給状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。