厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（日原知己君）　今の、使われたお薬の使用状況ということで申し上げますと、やはり、入院中の薬剤でありますとか、あるいは別の医療機関、ほかの診療科で処方された薬剤、こういったものを全て網羅的にお伝えいただくということがなかなかそれでは難しいということがございます。このオンライン資格確認でこうした健康、医療データを活用した受診をしていただくことによりまして、そういったことを正確な形で確認を医師等が行うことができると、これによりまして、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断などができるようになるというふうに考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　今、加算についてお尋ねをいただきましたけれども、これは、そういった多くの情報を活用した診療が受けられると、そういうことに着目して行っているものでございますけれども、やはりオンライン資格確認を使った場合、使わない場合、その場合の情報を聞き取るその負担、そういったものに着目をいたしまして今のような点数の設定を行っているものでございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　現在の医療機関、薬局におきますオンライン資格確認の導入状況でございますけれども、今お話がございましたとおり、本年四月一日より、このオンライン資格確認、この導入、これが保険医療機関、薬局に対して原則として義務付けられてございます。直近五月七日時点で申し上げますと、義務化対象施設の約七七％の医療機関、薬局で運用が開始されてございます。 　一方、この令和四年度末時点でやむを得ない事情があるという保険医療機関、薬局につきましては、導入義務の経過措置を設けるとともに、その導入支援のための財政措置の期限も延長してございます。少し具体的に申し上げますと、システム整備が間に合わない医療機関等につきましては、遅くとも本年九月末までの経過措置を設ける一方、システム事業者に対しましては更なる導入加速化を促しているという状況でございまして、直近の導入ペースな

○政府参考人（日原知己君）　健康保険証による資格確認を行う場合におきましても、お持ちになりました保険証の被保険者等記号・番号などを入力しますと、このオンライン資格確認等システムを活用いただいて、その健康保険証に記載された被保険者資格が現在有効かどうかと、こちらの確認は可能になってございます。 　ただ、マイナンバーカードでございますと、こちらは、新しい保険証に切り替わっている場合でも、その最新の資格情報を確認できるものでございますし、それから薬剤情報等の健康、医療情報の提供、これにつきましては、やはり、確実な本人確認、これ大変重要であるというふうに考えておりますので、マイナンバーカードによる電子的かつ確実な本人確認、こちらを必要としているということでございます。

○政府参考人（日原知己君）　大変恐縮でございます。今お答えするその数字というのを持ってございませんけれども、ただ、マイナンバーカードでございますと、やはり、電子的な、かつ確実な本人確認ができるというふうに考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　まず、カードリーダー等のトラブルについてお答え申し上げます。 　全国の医療機関などにおきまして、このオンライン資格確認、こちらを運用していく中で、顔認証付きのカードリーダーですとか、あるいは資格確認の端末などがうまく動作しないとか、ネットワーク環境の問題でシステムが一時的に機能しないといった事例、こちらは伺ってございます。 　こちらにつきましては、個々の医療機関などにおきます機器の設定などに起因する言わば固有の事象のもの、それから複数の医療機関等に共通して生じている事象のものなど、その要因ですとか規模などには違いがあるというふうに承知しておりますけれども、仮にカードリーダーなどの機器が使用できなくなった場合、こちらは、患者の方がお持ちいただきましたマイナンバーカードの券面から、四情報と言っておりますけど、氏名、生年月日などの情報を記録しておいていただきまして

○政府参考人（日原知己君）　はい。申し訳ございません。 　そのほかにもきめ細かく経過措置の方を設けさせていただいているところでございます。 　失礼いたしました。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　資格確認書の申請についてでございますけれども、こちらは、必要な保険診療を受けることができないといった事態を防ぐということ、大変これは重要だというふうに考えておりまして、まず、マイナンバーカードの周知は進め、こちらもしてまいりますけれども、来年秋の健康保険証の廃止に向けましては、マイナンバーカードの保険証の利用登録をされていない方につきましては、この資格確認書の申請、こちらを促す案内をお届けするということ、それから、この資格確認書の有効期限、有効期間、その期限が到来する時期にも手続の御案内と、そういった勧奨を行うということを考えてございます。 　そうした勧奨を様々行った上でも保険者におきましてこの確認書の申請が期待できないというふうに判断された場合は、御本人からの申請によらずに資格確認書を交付することを可能とするといった、こういった対応

○政府参考人（日原知己君）　その資格確認書につきましては、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対してその申請に基づいて交付するものでございまして、必要となる御事情、様々なケースが想定されますことから、御本人の申請に基づいて交付する仕組みとしてございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたとおり、やはり保険診療を受けることができないといった事態を防ぐということは、これは大変重要であるというふうに考えてございまして、資格確認書の申請を促す、こういうこともしっかり取り組んでいきますということと併せて、それでもなお保険者においてこの申請が期待できないと判断された場合、こちらは本人からの申請によらず資格確認書を交付することを可能とするといった柔軟な対応を想定してございまして、具体的な細部につきましては今後鋭意検討してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　資格確認書におきましては、やはり、電子的かつ確実な本人確認、こちらが困難でございますので、薬剤情報等の健康、医療情報の提供、こちら、この情報はアクセスできないというふうに考えてございます。（発言する者あり）その記載された資格が有効かどうかという確認は、これは可能であるというふうに考えてございます。