厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（日原知己君）　はい。 　ですので、先ほどの繰り返しになりますけれども、そのカードの更新の場合ですね、その場合につきまして申請によらず資格確認書を交付する、これは難しいというふうに考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　今考えてございますのは、病院等に直接お知らせをしていただくということではございませんで、先ほども申し上げましたけれども、まず、マイナンバーカードで資格確認を実施しました際に、この有効期限が三か月以下であるという場合にはこのカードリーダーで御本人にお知らせできるようにまずアラートを出す、そういう機能を実装しております。ですので、医療機関で、まず、医療機関から何か言っていただくということではございませんけれども、そこに置かれていますカードリーダーによりまして、その機能によりましてアラートを出す機能を実装しているということでございます。 　それとは別に、有効期限の三か月前には、地方公共団体情報システム機構から、期限切れ通知書、こういうものがそれぞれにお送りされるというふうに承知してございます。

○政府参考人（日原知己君）　今お話ございましたけれども、先ほども繰り返し御説明させていただいたところで恐縮でございますけれども、このマイナンバーカードと……

○政府参考人（日原知己君）　一体化した保険証、その様々なメリット、これを十分御理解いただけるように周知に努力して、マイナンバーカードによる保険証利用していただけるように努力してまいりたいと考えてございます。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　男性の育児休業取得率につきましては、三月に小倉大臣の下で取りまとめられました、こども・子育て政策の強化に関する試案におきまして、二〇二五年までに五〇％、二〇三〇年に八五％に引き上げることが盛り込まれてございます。 　一方で、今先生御指摘のございましたように、育児休業中の男性が育児や家事を行う時間が少なく、女性の育児、家事の負担軽減につながらないなどの、いわゆる取るだけ育休とならないようにすることが必要と考えております。 　厚生労働省といたしましては、これまでも、男性の育児休業の取得促進と併せまして、育児休業中にしっかりと育児に向き合うことも後押しするために、企業版両親学級の推進などによりまして、男性労働者の意識改革などに取り組んでまいりましたが、御指摘の、育児休業の質の部分の充実につきましては、こども未来戦略会議での議論なども踏まえまして、引

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘くださいましたように、男性労働者が育児休業を取得しない理由としましては、業務の都合により取れない、また、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であるなどが挙げられております。こうした観点から、令和三年の育児・介護休業法の改正によりまして、昨年十月から、男性の育児休業取得促進のため、産後パパ育休を創設し、子の出生直後に、これまでよりも柔軟な形で取得できるようにするとともに、育児休業を二回まで分割して取得可能としたところでございます。引き続き、改正法の着実な施行のため、その周知啓発等に全力で取り組んでまいります。 　加えまして、中小企業に対しましては、まず、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や、育児休業取得者の業務を代替する労働者の確保などに関する取組への助成金の支給、また、労務管理の専門家によります育児休業の取得や円滑な職場復帰に関す

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御質問いただきましたオンライン資格確認等システムでございますけれども、こちらにつきましては、アマゾンウェブサービスが運営するクラウドサービスを利用してございます。 　このクラウドサービス、こちらの選定におきましては、セキュリティー対策等を十分確保するということ、それから、国内法に基づいた対応を可能とするための要件など、様々課してございます。 　一点、御質問いただいたところで申し上げますと、この情報資産を管理するデータセンター、この所在が日本国内であることという要件を課してございまして、こちらを満たすものということで利用しているということでございます。

○松本政府参考人　雇用保険制度の育児休業給付について御答弁申し上げます。 　雇用保険制度は、労使が保険料を負担し、失業等のリスクに備え、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進するということを目的として給付するものでございます。 　また、育児休業給付は、労働者の職業生活の継続を援助、促進する観点から、育児休業期間の賃金喪失を失業に準じた保険事故と捉え、休業前の賃金の一定割合を支給するものでございます。 　こういったことから、被保険者かどうかにかかわらず雇用保険制度から給付を行うことは困難であると考えてございます。

○日原政府参考人　続きまして、健康保険制度におきます出産手当金関係につきまして御答弁をさせていただきます。 　健康保険制度におきます出産手当金でございますけれども、これは、働いておられます被保険者の方が出産の前後に労務に服さなかった期間の所得の喪失等をある程度補填するという観点から、被保険者及び事業者の方が負担する保険料を財源として支給されるものでございますために、被保険者の方であるかどうかにかかわらず健康保険制度からこの出産手当金の給付を行うというふうにすることは困難であると考えてございます。

○朝川政府参考人　厚生年金制度は、従来より、被用者とそれを雇用する事業主が保険料負担を折半することで将来の生活保障ニーズに対応する社会保険の仕組みとして整備されてきております。 　その給付には、議員御指摘のとおり、老後の所得保障としての老齢厚生年金のほか、一定以上の障害に該当した場合の所得保障としての障害厚生年金、これらは一級から三級までありますが、なども含まれております。 　他方、非正規雇用で働く方につきましては、一定の所得要件を満たす短時間労働者に対して、被用者にふさわしい保障の実現、社会保障の機能強化の観点から、平成二十八年十月以降、被用者保険の適用を順次拡大してきております。 　昨年十二月にまとめられました全世代社会保障構築会議の報告書においては、被用者保険の適用を更に拡大していくために、現在、百人超の事業所に対して適用されている短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規