厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（本多則惠君）　現地で形質鑑定等から判断をして、日本人の蓋然性が高いということであれば検体を持ち帰っているわけですけれども、その中で、ＤＮＡ鑑定で詳細に見たところ、日本人の可能性が低いと判定されたものがあったということでございます。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　確認できるのは検体が収容された御遺骨でございまして、その検体が収容された遺骨につきましては、この抜本的見直しの前に収容されたものもこの所属集団判定会議で判定をしているところでございます。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　抜本見直しの際に、十七事例七百一検体について所属集団の判定が行われました。これが、日本人でない遺骨が収容された可能性のあるものでございました。その際に、その結果、ロシアの七事例四百六十検体について、日本人を主体とした埋葬地でないと判定、また、残る十事例二百四十一検体については、日本人ではない遺骨が収容された可能性があるけれども、更なる分析が必要と判断されました。 　その後、更なる分析のために次世代シークエンサーを用いたＳＮＰ分析も実施いたしまして、その分析結果も含めて、現在、所属集団判定会議で順次判定をしているところでございます。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　先ほど川田議員に対してもお答え申し上げた内容になりますけれども、現在、まずその遺骨収容のプロセスとして、現地で形質鑑定の専門家で見て、そこでＤＮＡ鑑定用の検体を持ち帰ります。持ち帰った上で、日本人の遺骨であると判定された場合に、現地に保管された検体以外の部位を焼骨して送還しております。 　この手続につきましては、抜本見直しの際に有識者会議等で御検討いただいた結果でございまして、その中で、この取扱いについて、御遺骨を丁重に慰霊するために現地でだびに付すべきとの御遺族の要望を踏まえて決められたものと承知をいたしております。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　委員の言われたとおり、これまで十二の大学等の機関にお願いをして行っておりました。さらに、キャパシティーを、鑑定を迅速化するために厚生労働省自身でもラボを立ち上げたところでございます。 　ですので、そういう理由で立ち上げておりますので、今後も厚生労働省のラボでも行いつつ、ほかの大学等の機関にも引き続き鑑定をお願いしております。また、その際、それぞれ質の担保ができるように、その点についても配慮していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　ミャンマーにおける遺骨収集につきましては、令和元年度に遺骨の有無の確認等のための現地調査を実施した後、コロナの影響ですとかミャンマー国内の情勢等によって現地調査や遺骨収集を実施できていない状況でございます。 　現在、厚生労働省では、ミャンマーでの遺骨収集の早期再開に向けて、外務省や在ミャンマー日本国大使館から最新の現地情勢等について情報収集を行い、再開の可否を慎重に分析を行っているところでございます。 　その上で、これまでにも、議員御指摘のミャンマー国内で活動されていらっしゃる民間団体とも情報共有、意見交換等を行っております。民間団体が保有されていらっしゃる遺骨に関する情報や、また私どもの方で把握している遺骨の埋葬地点に関する情報を更に精査をいたしまして、また現地情勢等も踏まえた上で、遺骨収集の再開の可否について具体的に検討してまい

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、その民間団体の方とは何度か情報共有、意見交換等行っておりまして、こちらからもその手順等について御説明をしているところでございます。

○日原政府参考人　昨年十二月六日の総務委員会におきましての私の御答弁について、今御指摘の点、御答弁させていただきます。 　この日につきましては、委員から、住民の方が希望されていなかったにもかかわらずマイナンバーカードの健康保険証の利用登録が行われた自治体の報道について、御質問をいただきました。 　その際、私からは、一旦利用登録を行った後の解除処理についてはシステムの仕組み上もできないこととなっているということ、それから、利用登録後も、マイナンバーカードにより医療機関を受診されるかどうか、また御自身の薬剤情報などの閲覧を認めるかどうかについては、御本人の選択に委ねられているということを踏まえれば、取消し処理ができないとしても制度上の不利益は生じないものと考えている旨を御答弁したところでございます。 　その後、ほかの自治体からも同様の照会等をいただきまして、また、委員からの御指摘を踏まえ

○鳥井政府参考人　厚生労働省からもお答え申し上げます。 　御指摘のＢＮＣＴにつきましては、これまで研究開発を進めてきたところでございますが、現状では、一部の頭頸部がんに対する治療として、医療機器、医薬品共に薬事承認をされ、保険適用となってございます。 　厚生労働省におきましては、本年三月に閣議決定された第四期がん対策推進基本計画、それから現在見直しに向けて議論を行っておりますがん研究十か年戦略に基づきましてがん研究の推進に取り組んでいるところでございまして、引き続き、ＢＮＣＴを含む先進的ながん治療法の開発支援に努めてまいりたいと考えております。

○梶原政府参考人　お答えをいたします。 　全国の原子力発電所の業務に従事した労働者の放射線被曝によるがんの労災認定件数は、先ほど先生から御説明いただきましたとおり、昭和五十一年度から東京電力福島第一原子力発電所事故が発生した平成二十二年度までの三十五年間で九件、これに対し、事故後の平成二十三年度から令和四年度までの十二年間で十六件であります。 　事故の前後を比べた場合、事故後の件数の方が多くなっております。