厚生労働省大臣官房審議官

○日原政府参考人　続きまして、マイナンバーカードの健康保険証利用に係る事案につきまして御答弁を申し上げます。 　今般の事案でございますけれども、これは、新たな加入者の方につきまして、保険者が誤った情報を登録したために、別の方のデータにひもづけられたことにより生じたものでございます。 　オンライン資格確認等システムにおきましては、これまでも実施機関におきまして新規加入者の方のデータをシステム的にチェックするなどの取組を進めてきたところでございますけれども、更なる対応として、本年二月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間とりまとめにおきまして、資格取得届におきます被保険者の方の個人番号等の記載義務、これを法令上明確化すること、また、保険者によりますデータ登録時に、登録データの全件を住民基本台帳と照合する、Ｊ―ＬＩＳ照会と言っておりますけれども、こういった対策を盛り込ん

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　フリーランスにつきましては、男女雇用機会均等法の適用がないところでございますけれども、いわゆるフリーランスと言われる方につきましても、労働者性があると認められた場合には、その実態から判断しまして、均等法の適用がされるということでございます。 　また、フリーランスとして働かれる方につきましては、フリーランス一一〇番というものがございまして、そちらの方に御相談いただくということで、必要な救済等につきまして相談対応しているところでございます。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の課題あるいはその解決策でございますが、リアルワールドデータを薬事申請に活用するための課題の一つとして、データを扱う事業者等におきましてデータの信頼性を確保していただく必要があるということが挙げられるかと思います。 　そのため、厚生労働省では、これまで、レジストリー等の医療情報データを薬事申請に利用する場合の信頼性確保の考え方をガイドライン等でお示ししてまいりました。 　また、医薬品の審査を行うＰＭＤＡにおきましては、レジストリーや医療情報データベースの薬事申請の活用に関しまして、事業者等からの御相談に応じる仕組みを設け、個別のデータベース等について信頼性の確認や信頼性確保のための助言等を行っております。 　今後、仮名加工医療情報が利用可能となった場合におきましても同様の考え方や取組を適用することが可能と考えておりまして、

○政府参考人（森光敬子君）　レセプト情報・特定健診等情報データベース、御指摘いただきましたＮＤＢでございますが、これにつきましては、厚生労働省が法律に基づき医療保険者が保有するレセプト情報等を収集し、個人の特定ができないよう匿名化し、復元不可能な形でデータベース化したものでございます。 　研究者の依頼に応じまして、関係審議会の個別の審査を経た上で厚生労働省がデータ抽出を行い、研究者に提供しているものでございますけれども、これまでに、膨大かつ複雑なデータの中から抽出対象を特定するまでにＮＤＢデータの構造に慣れていらっしゃらない研究者との間で繰り返しやり取りをする必要があることや、データベース技術者の数の制約等によりまして研究者の申請からデータベースデータの提供まで、平均、相当数の日数が掛かっているという現状になります。 　このため、厚生労働省では、本年の六月に、研究者の方々がＮＤＢデータ

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　介護保険の要介護認定の更新時などにおきまして、介護保険証の代わりとして当該市町村から交付されているものには介護保険資格者証がございます。この介護保険資格者証は、その保有者が介護保険の被保険者であることを示すものでございます。 　この自治体におきまして要介護認定の更新手続につきまして申請書を受理してから要介護認定の判定までに要する日数でございますけれども、令和三年度におきまして平均で約三十九日となっていると承知しております。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　申し訳ございませんけれども、今御質問のありました数値については把握をしていないところでございます。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　最低賃金の引上げに当たりましては、特に中小企業が賃上げしやすい環境の整備が重要と考えております。 　そのため、厚生労働省におきましては、事業場内で最も低い賃金給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対しまして、その設備投資等に要した費用の一部を助成する業務改善助成金により支援を行っております。この業務改善助成金につきましては、令和四年度に最低賃金が相対的に低い地域の事業者に対して助成率を引き上げるなどの累次の拡充を行いました。その結果、令和四年度の申請件数は、速報値で七千二百五件と過去最高となっております。 　また、政府全体では、事業再構築、生産性向上等と一体的に行う賃金の引上げへの支援等を行っております。 　引き続き、中小企業庁等の関係省庁とも連携しながら、中小企業・小規模事業

○政府参考人（日原知己君）　まず、マイナンバーカードと保険証の一体化のメリットについて御説明申し上げます。 　まず、受診をいただく際には、カード一枚で医療機関を受診していただきまして、健康や医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けることが可能となると。それから、医療機関等におきましては、保険資格の転記、こちらを自動化できるなど、その事務負担の軽減に加えまして、安心、安全で質の高い医療を提供するための医療ＤＸの基盤の整備につながるということがございます。また、保険者の方におきましては、資格喪失後の被保険者証の使用、あるいは被保険者番号の誤記による過誤請求といったものの事務処理負担が軽減するといった様々なメリットがあるところでございます。 　それから次に、この利用登録の、健康保険証の利用登録、この申込みの状況につきまして御質問いただきました。これにつきましては、これ五月九日の時

○政府参考人（日原知己君）　今御指摘ございました令和五年三月のオンライン資格確認の使用状況でございますが、合計が約一億一千八百万件でございまして、マイナンバーカードによるものが約二百六十七万件、保険証によるものが約一億一千五百三十七万件となっているところでございます。

○政府参考人（日原知己君）　健康保険証による資格確認を行う場合でございますけれども、この場合は、受診されました医療機関等がオンライン資格確認を導入されている場合には、これは被保険者等記号・番号、こちらを入力することによりまして、健康保険証に記載された被保険者資格が現在有効かどうかという確認、こちらは可能になってございます。 　一方、マイナンバーカードでございますと、転職などで新しい保険証に切り替わっておられる場合、この場合は、最新の資格情報、こちらが確認できます。また、患者の方の薬剤情報といった健康、医療情報、こちらの提供に当たりましては、マイナンバーカードによる電子的かつ確実な本人確認を必要としているということでございまして、現行の健康保険証を利用される場合は、医療機関等において患者の健康、医療情報、こういったものは閲覧できないということでございます。