厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　国内外の運用機関のポートフォリオを悉皆的に把握しているわけではございませんけれども、諸外国の例を取りますと、全額自国債券で運用する年金基金もあれば、株式の割合が非常に高い年金基金もあり、多様でございます。その中で、例えばでございますけれども、韓国の公的年金積立金でございますＮＰＳは、二〇二三年度の目標ポートフォリオにおいて、国内債券と国内株式を合わせた自国資産の割合を四七・九％としていると承知しております。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　まず、四資産区分にしているところなんですけれども、ＧＰＩＦは、公的年金の財政検証を踏まえまして、国として求めております年金財政上必要とされる運用利回り、これが名目賃金上昇率プラス一・七％でございますが、これを最低限のリスクで確保するよう基本ポートフォリオを定めて、これに基づき運用しております。 　この基本ポートフォリオの策定に際しましては、ＧＰＩＦの専門的な知見に基づいて、各資産のリスク、リターンの特性の違いや内外の経済動向を踏まえまして、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式の四資産に区分した上で、それぞれ二五％ずつの資産構成割合とすることが適切であると整理されたものと理解しております。 　そして、ただいまの御質問の件でございますけれども、年金積立金の運用は、厚生年金保険法等の規定に基づきまして、専ら被保険者の利益のために長期的な観

○政府参考人（朝川知昭君）　ＧＰＩＦは、スチュワードシップ活動原則と議決権行使原則を定めまして、運用受託機関におけるスチュワードシップ活動に関して求める事項や原則を明確に示しておりまして、運用受託機関の議決権行使を含むスチュワードシップ活動状況について適切にモニタリングや対話を実施しております。 　その中で、例えば、運用受託機関から議決権行使ガイドラインの提出を受けまして、毎年度議決権行使の状況について報告を受け、ミーティングを実施し、株式、権、株主議決権行使の取組を評価しておりますほか、各運用受託機関の議決権の行使状況を集計し、公表しております。 　また、こうした議決権行使の状況のほか、運用受託機関の体制面でありますとかスチュワードシップ活動の状況なども報告やヒアリングで確認をいたしまして、特にパッシブ運用においては、よりスチュワードシップ責任を果たしている運用受託機関を高く評価する

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、介護保険制度における民間主体の活用につきましては、サービスの質の向上、費用の効率化などの観点から、民間の創意工夫を最大限活用することが必要であり、多様な民間主体が参入できる柔軟な制度としたのが制度創設の経緯でございます。 　その上で、この介護保険制度におきましては、まず参入する事業者につきましては、サービスごとの基準を満たして指定を受ける必要がございます。また、サービスを利用される方につきましても、市町村による要介護認定を受けた方のみが受けられると。それから、サービスの内容につきましては、介護支援専門員によるケアプランに基づくサービスが定められていると。それからさらに、サービスの利用につきましては、一定の利用者負担がございます。また、事業運営につきましては、監査、指導が行われるといった仕組みが設けられているところで

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　特別養護老人ホームにつきましては、重度の方が入居するついの住みかという側面がございましたり、低所得の方が入居しているという実態がございます。また、市町村による措置入所の受入先という側面もございますので、こういった事情を総合的に踏まえまして、その設置主体を地方公共団体や社会福祉法人等に限定されているところでございます。 　また、実は、平成二十三年の介護保険法の一部改正におきましては、当初、政府案の段階で社会医療法人による特養の設置を可能とする旨の条項が盛り込まれていたんでございますけれども、今申し上げましたような趣旨を踏まえまして、国会修正におきましてこの条項が削除されたという経緯がございます。 　こうした中で、医療法人を特養の開設主体として認めるかどうかにつきましては、こうした経緯を十分に踏まえなければならないものと考えているところ

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　特別養護老人ホームは、基準上、入所者に対しまして健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数の医師、いわゆる配置医師を置くことになってございます。 　この配置医師による医療行為につきましては、健康管理及び療養上の指導につきましては介護保険での給付になりますが、末期の悪性腫瘍やみとり、配置医師の専門外で特に診療を必要とする場合等に行う往診等は医療保険で給付されているところでございます。 　他方で、特別養護老人ホームにおけます医療提供につきましては、配置医師との契約形態等によるものでございますが、配置医師が不在時において急変時の対応が難しい状況が発生し得るですとか、新型コロナウイルス感染症拡大下において施設と協力医療機関との連携不足があった等の指摘があるものと承知しております。 　本年四月に開催いたしました令和六年度の同時報酬改定に向

○原口政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のような実証的な調査分析につきましては、厚生労働省といたしまして行ってございません。

○原口政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省でございますが、日本語関係事業につきまして主に三つございまして、一つ目が、今御紹介ありました、法務省との共管をしている技能実習制度において、入国後の講習といたしまして日本語科目の実施を義務づけております。そのほか、技能実習三号の受入れができるよう、優良な監理団体及び実習実施者のポイント計算をする際に、技能実習生に対する日本語学習支援等の取組を行っていることを加算項目としております。 　二つ目が、日本語に慣れておりません定住外国人で求職活動をされている方に対しまして、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上やビジネスマナーなどに関する講習を実施する外国人就労・定着支援事業。 　三つ目でございますが、外国人の介護人材が自律的に学習できるよう、日本語学習教材の作成、提供など、介護分野での日本語学習支援事業などを実施しているところでご

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　労働基準法第十五条では、使用者は、労働契約の締結に際しまして、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないこととされておりまして、就業の場所や始業、終業時刻といった事項については、御指摘の労働条件通知書といった書面の交付等の方法により明示しなければならないこととされております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　梅毒は、梅毒トレポネーマという細菌により引き起こされる、主に性的な接触により感染する感染症でございまして、感染症法上の五類感染症に位置付けられておりまして、診断した医師は最寄りの保健所に届出が義務付けられております。 　梅毒に罹患しますと、様々な症状を呈し得ることが知られております。口の中や性器等にしこりや潰瘍ができたり、湿疹が生じたりすることがございます。また、治療せずに放置したりすると、長期間の経過で脳や心臓に重大な合併症を起こすことがあるほか、妊婦が罹患すると流産、死産となったり、子が梅毒にかかった状態で生まれる先天梅毒となったりいたします。これは早期の適切な抗菌薬治療で完治が可能な疾患でございまして、妊娠した新婦への適切な抗菌薬治療によって母子感染のリスクも下げることができます。 　発生状況でございますけれども、御指摘のとおり