厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　あくまで一般論でございますが、そういった先生御指摘のような点につきましては、医療の現場におきまして医師等の医療従事者に適切に御対応いただくものと考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　御指摘のゲノム編集食品である高成長トラフグにつきましては、ゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領というものに基づきまして、令和三年十月二十九日に事業者から厚生労働省に届出が行われております。 　その内容によりますと、このトラフグは、ゲノム編集のツールとしてＣＲＩＳＰＲ―Ｃａｓ９というものを使用し、食欲抑制因子であるレプチンと結合するレプチン受容体の遺伝子に変異を生じさせることで食欲が抑制されず、摂食が促進されることによって成長率や飼料利用効率を改善したものと承知をしております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　御指摘の高成長トラフグにつきましては、薬事・食品衛生審議会の遺伝子組換え食品等調査会におきまして、外来遺伝子やその一部の残存がないこと、新たなアレルゲンの産生や既知の毒性物質の増加が生じていないことが確認をされてございまして、取扱要領に基づく届出の対象であって安全性審査の必要はないものと判断をされております。これはすなわち、自然界で起こり得る程度の遺伝子変化を伴う食品でございまして、安全性もそれらと同程度のものと整理をされているということでございます。また、たんぱく質や脂質等の一般組成につきましては、従来系統と比較したところ、両者の間に差異は認められなかったものと承知をしてございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　医療保険のオンライン資格確認についてでございますけれども、本年四月一日より、保険医療機関、薬局に対して原則として導入を義務づけておりますけれども、令和四年度末時点で、システム整備が間に合わないなどやむを得ない事情がある保険医療機関、薬局を対象に導入義務の経過措置を設けてございます。 　直近五月七日時点で申し上げますと、義務化対象施設の約七七％の医療機関、薬局で運用を開始していただいているところでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　医療機関、薬局における電子請求の状況についてでございますけれども、直近のデータでございます令和五年二月診療分で申し上げますと、オンラインによる請求が約十五・六万施設であり、七〇・四％、それから、光ディスク等による請求が約五・七万施設でございまして、二五・八％となってございまして、全体で約二十一・三万施設、九六・一％が電子請求を実施していただいているところでございます。

○斎須政府参考人　介護についてお答え申し上げます。 　介護事業所におけます電子請求の状況につきましては、国保中央会が集計した直近のデータでございますが、オンラインによる請求が約十九万事業所、全体の七九・二％、光ディスク等による請求が約三・九万事業所でございまして、全体の一六・三％、合計で約二十二・九万事業所、九五・六％が電子請求を実施していると承知しております。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　医療保険におけますレセプトの請求方法の一つとして、光ディスク等による請求を可能としておりまして、この光ディスク等の一つとしてフロッピーディスクを用いるということも、これも含まれているものでございますけれども、光ディスク等のうちの媒体の種類ごとの請求件数、こちらについては把握をしていないということでございます。 　なお、医療保険におけるレセプトの請求方法についてでございますけれども、既にオンラインによる請求は可能でございますので、今御審議をいただいておりますデジタル規制改革推進の一括法案におけるオンライン申請を可能とする規定、こちらの対象となるものではないということでございます。

○斎須政府参考人　介護についてお答え申し上げます。 　介護保険における介護給付費の請求方法の一つといたしまして、厚生労働省令において光ディスク等による請求が規定されておるところでございます。この光ディスク等の一つとしていわゆるフロッピーディスクを用いることも許容されておるところでございますけれども、この光ディスク等のうち、媒体の種類ごとの請求件数については、医療と同様に把握していないというところでございます。

○日原政府参考人　続きまして、マイナンバーカードの健康保険証利用に係る事案につきまして御答弁を申し上げます。 　今般の事案でございますけれども、これは、新たな加入者の方につきまして、保険者が誤った情報を登録したために、別の方のデータにひもづけられたことにより生じたものでございます。 　オンライン資格確認等システムにおきましては、これまでも実施機関におきまして新規加入者の方のデータをシステム的にチェックするなどの取組を進めてきたところでございますけれども、更なる対応として、本年二月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間とりまとめにおきまして、資格取得届におきます被保険者の方の個人番号等の記載義務、これを法令上明確化すること、また、保険者によりますデータ登録時に、登録データの全件を住民基本台帳と照合する、Ｊ―ＬＩＳ照会と言っておりますけれども、こういった対策を盛り込ん

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　フリーランスにつきましては、男女雇用機会均等法の適用がないところでございますけれども、いわゆるフリーランスと言われる方につきましても、労働者性があると認められた場合には、その実態から判断しまして、均等法の適用がされるということでございます。 　また、フリーランスとして働かれる方につきましては、フリーランス一一〇番というものがございまして、そちらの方に御相談いただくということで、必要な救済等につきまして相談対応しているところでございます。