厚生労働省大臣官房審議官

○本多政府参考人　お答えいたします。 　これまでの執行状況なども踏まえまして、また、先ほど補正予算のことも申し上げました。令和四年度の補正予算についても引きこもり対策の予算がございますので、そういったものも併せて考えると、令和五年度の予算は確保できているというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、今後の自治体の意向を踏まえて、十分な予算が確保できるようにしてまいりたいと考えております。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、ひきこもり地域支援センターの拡充等に併せて、自治体を支援するための必要な予算については確保してきたところでございます。 　引き続き、自治体における相談窓口の設置や居場所づくり等による支援体制の拡充を進めるために、必要な予算の確保をしてまいりたいと考えております。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御紹介のありましたピアサポーターなど、そういったＮＰＯや任意団体の活動につきましては、こちらの引きこもり関係の予算、ひきこもり支援推進事業の中で、民間団体との連携事業についても予算をつけているところでございますので、こういうものも活用しながら、そういったピアサポーターなどの活動も支援してまいりたいと考えております。

○松本政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の教育訓練支援給付金でございますけれども、これは離職者の訓練期間中の雇用保険の基本手当が支給されない期間について支給するものでございまして、平成二十六年度以降、時限的な特例措置として実施しているものでございます。 　この制度は、若年の労働者に長期の教育訓練の期間中の支援が必要であることを考慮いたしまして、また、訓練の終了後にその成果を一定以上の期間において生かせる者として、四十五歳未満の離職者を支給対象としてございます。 　教育訓練給付そのものは受給できるわけで、その上の教育訓練支援給付金について年齢制限があるということでございます。 　現在、雇用保険財政が厳しい状況にある中で、教育訓練支援給付金につきましては慎重な検討が必要と考えてございます。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　昨年六月に取りまとめられました、有識者会議、この報告書の中では、次の感染症危機に向けた医療提供体制の課題として様々御指摘をいただいているところでございます。こうした課題に対応するために、昨年の感染症法等の改正によりまして、都道府県が定める予防計画、医療計画に沿ってあらかじめ都道府県と医療機関との間で協定を締結する仕組み、これを法定化させていただいたところでございます。 　この改正感染症法の施行に向けましては、都道府県において、令和六年度から開始されます次期医療計画、第八次の医療計画による医療提供体制の確保、この内容を含む予防計画を策定することになっておりまして、医療計画の検討会においてもどういった方針をお示しするべきかという議論をしてまいりました。その中で御指摘いただいたところに、先生から今お話がありました、高齢者の患者様の介護、生活

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先ほど御説明させていただきました改正感染症法に基づく医療機関と都道府県との協定でございますが、来年度の施行に向けましては、都道府県において、こうした医療機関の機能と役割分担、こういったことを医療機関と協議をしていただきながら進めていただくこととしております。その上で、感染症発生、蔓延時における医療提供体制については、その病床確保のみならず、後方支援ですとか人材派遣ですとか、そういったお役割ごとに内容とした協定を締結させていただくことを考えております。 　また、医療従事者の平時からの確保も重要でありますことから、医療機関で働く医師等の医療従事者が感染対策に当たられるように、研修などによる支援も行ってまいりたいというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましては、こういった都道府県と医療機関との取組を通じて、適切な医療提供体制が取

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省といたしましても、患者様、医師等にとって安心、安全で適切なオンライン診療の普及、こういったものが重要であると考えておりまして、昨年、令和四年の一月にオンライン診療の適切な実施に関する指針を改訂いたしまして、初診からオンライン診療を可能としたところでございます。 　これを踏まえまして、令和四年度の診療報酬改定におきましては初診料の新設を行いました。各種の点数を引き上げて算定できる医学管理料を拡充するとともに、算定要件を緩和したところでもありまして、令和五年の一月一日現在におきまして約六千九百の医療機関が算定のための施設基準の届出を受けているところでございます。 　また、今後のことでございますが、新興感染症対応に当たりましては、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえまして、改正感染症法に基づき都道府県が定める予防計画、医療計画、こ

○政府参考人（山本史君）　本日も失礼いたしました。 　委員今お尋ねの件でございますが、予防接種健康被害救済制度におきまして新型コロナワクチンの接種に係る給付申請として令和五年四月十七日時点で国へ進達された件数が七千二百二十二件という数字でございます。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　二つ、先生御指摘の二つの制度がございます。安全性の情報を報告する制度として副反応疑い報告制度がございます。こちらにつきましては、新型コロナワクチンの接種を受けたことによるものと疑われる症状につきまして、医師や新型コロナワクチンの製造販売業者等からＰＭＤＡなどを通じて厚生労働大臣に報告されます。 　予防接種被害、健康被害救済制度につきましては、ワクチン接種後に健康被害を受けた御本人やその御家族から市町村に対して申請を行い、国に進達されたものを国の審査会で審査をした上で、予防接種と健康被害との因果関係を認定された方について救済のための給付を行うものでございます。 　予防接種健康被害救済制度の方は、個人の情報が御本人あるいは御家族の方々から寄せられるというものでございます。一方、副反応疑い報告制度の方は、現場の医療機関あるいは製販、製造販売

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　医療機関からの報告は、主に医療現場の医師あるいは薬剤師等の方々から御報告をいただくものでございます。一方、製造販売業者からの報告は、そういった医療機関からの報告あるいは製造販売業者が知り及んだものについて御報告をできる限り上げていただくというものでございます。 　双方でございますが、例えば、第一報がございまして、その後詳細の調査をしたところ、医師あるいは医療現場の方々から接種と症状について因果関係がないといった見解が後日寄せられる場合もございます。そういった場合について、例えば製造販売業者からの報告が取下げになる、あるいは医療機関からの報告も修正が入るといった、それぞれの時系列の変化もございます。 　また、できる限り現場の先生方、あるいは製造販売業者が幅広にそれぞれの立場で拾った情報、知り及んだものを上げていただいているという面もござ