厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（日原知己君）　まず、受診に当たりまして、マイナンバーカードによる、一体化した健康保険証による受診、これを基本とするという、こちらにつきましては、これは先ほど御答弁申し上げたとおり、御本人の健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくといった様々な多くのメリットがあるということから、こうしたメリットを踏まえて来年秋に健康保険証を廃止することとしたものでございます。 　ですので、この資格確認書につきましては、あくまでこのマイナンバーカードによる受診はできないという状況にある方に、その様々な状況、そちらに応じて出すものということになりますので、申請に応じて出すもの、申請をいただいて出すものということでございまして、今の健康保険証とは異なるものでございます。

○政府参考人（日原知己君）　今お話ございましたように、資格確認書の記載事項や様式、これ概要につきましては、政府のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめの中でお示しをさせていただいているところでございますけれども、更に具体的な内容につきましては、これは引き続き保険者や医療機関の御意見を伺いながら検討することとしてございます。 　お話ございましたとおり、保険者等における準備期間、これを十分考慮いたしまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　まず、この検討につきましては、先ほど申し上げました資格確認書の検討につきましては、準備期間を十分確保することができるようできる限り速やかに検討してまいりたいと思ってございますし、それから、この事務費の関係でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど政務官の方から御答弁ございました、差し上げました、現行の健康保険証の場合、こちらを踏まえまして、現在、例えば国民健康保険と後期高齢者医療制度では地方財政措置なされているところでございますので、こうしたものにつきましては、地方財政措置がなされるように関係省庁と調整するなど必要な対応してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　今御指摘ございましたように、就職や転職などの際に、事業主によります資格取得手続、あるいは保険者によりますサーバーへの加入者情報の登録、必要となってまいりますけれども、マイナンバーカードを健康保険証として円滑に御利用いただくということで申し上げますと、今お話ししましたこうした手続、速やかにやって、行っていただく必要がございます。 　このため、健康保険証の廃止に伴う周知、広報に関する経費、こちらにつきましては、令和四年度の補正予算でも確保しているところでございますけれども、今後、こうした予算も十分に活用いたしまして、今の点につきまして、関係者の皆様、国民の皆様に丁寧な周知を行うなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　資格確認書につきましては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化したもので受診が難しい場合に対応するために発行するものでございますので、御指摘のような場合につきましても、これは発行するという方向で検討してまいりたいと思っております。

○政府参考人（日原知己君）　資格確認書につきましては、発行してまいりたいという、御指摘のような場合、発行してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　今副大臣から御答弁ございましたように、必要な保険、保険診療を受けられないということがないように、先ほどの御答弁申し上げたことに加えまして、医療保険加入時にマイナンバーの取得状況や保険証の利用登録の状況を確認をいたしまして、取得していない等の場合はその場で資格確認書の申請手続を行うといったことも保険者に周知をいたしまして、先ほどより申し上げておりますとおり、必要な保険診療が受けられるという対応を講じてまいりたいと思ってございます。

○政府参考人（日原知己君）　今の更新の際のお話でございますけれども、更新に係るお手続の状況そのものが様々であるというふうに想定してございます。ですので、カードの更新を失念された場合に、申請に、この場合について、特にその申請によらず資格確認書を交付するといった、そういう特別の対応というのは難しいと考えておりますけれども、更新に関する手続等を丁寧に周知してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　はい。 　ですので、先ほどの繰り返しになりますけれども、そのカードの更新の場合ですね、その場合につきまして申請によらず資格確認書を交付する、これは難しいというふうに考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　今考えてございますのは、病院等に直接お知らせをしていただくということではございませんで、先ほども申し上げましたけれども、まず、マイナンバーカードで資格確認を実施しました際に、この有効期限が三か月以下であるという場合にはこのカードリーダーで御本人にお知らせできるようにまずアラートを出す、そういう機能を実装しております。ですので、医療機関で、まず、医療機関から何か言っていただくということではございませんけれども、そこに置かれていますカードリーダーによりまして、その機能によりましてアラートを出す機能を実装しているということでございます。 　それとは別に、有効期限の三か月前には、地方公共団体情報システム機構から、期限切れ通知書、こういうものがそれぞれにお送りされるというふうに承知してございます。