厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　介護人材の確保については、非常に重要な問題として総合的に取り組んでおりまして、外国人留学生に対する経済的な支援も重要と考えております。このため、介護福祉士国家試験、国家資格の取得を目指す日本語学校在学生及び介護福祉士養成施設に在学する留学生の方を支援するために受入れ介護施設や受入れ事業所が奨学金を支給する場合等につきまして、例えば学費として年額六十万、居住費として年額三十六万の範囲内で助成をしておりまして、こういったことで外国人留学生の経済的負担の軽減に取り組んでおります。現在、約、令和四年度で三・六億円の執行額となっております。 　さらに、外国人材を受け入れるに当たっては、おっしゃいましたように、安全、安心ということで、不安の解消や支援体制の整備も重要ということで、介護福祉士養成施設を対象として、留学生に適切な教育指導を行うための教

○政府参考人（本多則惠君）　円滑に修学、就労できることも重要と思っておりますので、多言語翻訳機の導入ですとか様々な支援を行っておりまして、こういった様々な施策のために必要な予算を確保して、今後とも介護分野の外国人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　日常生活自立支援事業では、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力が不十分な方々が地域において自立した生活を送れるように支援をしております。 　支援の方法は、利用者本人の自己決定を尊重するため、情報提供、助言、契約手続や利用手続等の同行等を基本としております。 　一方、代理につきましては、運用上、金融機関口座の払戻しや解約、預け入れの手続、福祉サービス利用料等の支払い手続などに限定をしております。 　そのため、議員お尋ねのマイナンバーカードの代理申請につきましては、この日常生活自立支援事業の利用契約上の代理権をもって行うことはできませんが、本人が窓口に申請に行く際に同行することは可能でございます。 　なお、その際の利用料でございますが、初期相談、支援計画の策定、利用契約の締結に至るまでは国庫補助の対象としております。同行など援助の

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　医薬品につきましては、効果、用法、用量だけではなく、例えば併用禁忌や副作用など、使用するに当たっての注意事項が添付文書というところに記載され、医療現場に提供されております。 　委員御指摘のクエチアピン錠につきましては、添付文書におきまして、例えば、著しい血糖値の上昇から、糖尿病性ケトアシドーシス、糖尿病性昏睡等の重大な副作用が発現し、死亡に至る場合があるので、本剤投与中は、血糖値の測定等の観察を十分に行うこと。また、投与に当たっては、あらかじめこれらの副作用が発現する場合があることを、患者そしてその家族に十分に説明し、口渇、多飲、多尿、頻尿等の異常に注意し、このような症状が表れた場合には、直ちに投与を中断し、医師の診察を受けるよう、患者に指導すること。 　そして、先ほど高齢者など特別のという方々への注意喚起についてお尋ねでございましたが、特定

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナの五類感染症への変更に伴いまして、例えば医療提供体制を例に申し上げますと、医療提供体制は、限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行するということになります。 　その際に、これまで新型コロナに対応する医療機関の支援ということで措置してきました新型コロナ緊急包括支援交付金については、必要な単価の引下げ等の見直しを行った上で、当面、本年九月末まで継続することとしておりますが、この交付金は、新型コロナの感染状況等を踏まえて柔軟に対応してきたものでございまして、当初予算ではなくて予備費や補正予算において必要な予算を特例的に確保してきているというものでございまして、仮に今後予算措置を全て取りやめたとしても、御指摘のような財源が出るといった性質のものではないと考えております。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、医薬品製造業者における医薬品の品質管理の基準といたしまして、ＧＭＰ省令を策定し、医薬品製造業者に対しましてこの省令の遵守を求めております。また、これに関しまして、都道府県に対して、ＧＭＰ調査の実施要領を示した上で、遵守状況の調査の実施を求めております。 　平時におきましては、医薬品製造業者によるＧＭＰ省令の遵守状況につきまして、都道府県の薬事監視員が各製造所のリスク評価に基づき一年から三年ごとにＧＭＰ省令への適合性を実地で確認しております。また、取扱品目の種類や数、工程の複雑さ、過去の行政査察結果などから総合的に判断いたしまして、特にリスクの高い製造所に対しましては原則年一回以上の無通告立入検査を実施しております。これらの調査の結果、必要な場合には、都道府県により医薬品製造業者に対して改善の指導がなされていると

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　小林化工株式会社の事案を含め、近年、医薬品等の製造管理及び品質管理上の不正事案が相次いで発生しております。その対応に当たりましては、各製造業者等を所管する自治体だけではなく、事案に応じて厚生労働省も共同で立入検査を行うなど、自治体と連携して対応してまいりました。 　これらの違反に至ります背景及び要因は各社様々な状況がございまして一概には御説明できないところでございますが、一つには、製造する品目数に対しての製造所の製造管理、品質管理の体制が不十分であったことや社内の隠蔽体質が指摘されております。 　こうした課題に対応するため、厚生労働省といたしましては、法改正によります製造販売業者等への法令遵守体制整備の義務付けや製造販売業者による製造業者の監督機能の強化、行政処分の基準の厳格化や無通告立入検査の実施、強化といった行政による監視体制強化

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　本年三月の総務省からの遺留金等に関する実態調査の結果に基づいて必要な措置を講ずるよう、総務大臣から厚生労働大臣等に対して勧告が行われたところでございます。 　厚生労働省といたしましては、勧告を踏まえて、関係省庁と連携をして、先ほどの法務省の答弁からにもありましたけれども、遺留金等に関する手引、こちらを改訂したいと考えております。また、手引の改訂を踏まえて、金融機関における預貯金の引き出しへの対応状況などを調査し、必要があれば改善策の検討を行う予定としております。 　引き続き、身寄りのない方が亡くなった場合に葬祭を行う市区町村等の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　本年三月の勧告におきましては、厚生労働大臣に対して、自治体による遺留金を葬祭費用に充当するための預貯金の引き出しに関しまして、自治体による引き出しが相続人に優先する法的根拠の明示及びその周知や、金融機関の引き出しへの対応状況の調査などを求められたと承知いたしております。 　厚生労働省といたしましては、勧告を踏まえ、関係省庁と連携をして遺留金等に関する手引を改訂し、自治体及び金融機関に対して葬祭費用に充当するための引き出しが相続人に優先する法的根拠などを周知すること、また、当該周知の後、預貯金の引き出しに関する金融機関の対応状況を調査いたしまして、課題の有無等の把握と必要な改善策を検討することなどを予定しております。 　これらの取組によりまして、地方自治体が円滑に預貯金を葬祭費用に充当できるよう、引き続き必要な対応策を検討してまいりた

○政府参考人（本多則惠君）　現在、手引の改正について検討を進めているところでございますので、その中で検討することになるかと考えております。