厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、患者の状況等によりましてはオンライン服薬指導が適さない場合もあると考えております。 　このため、先ほど来出ておりますオンライン服薬指導の実施要領におきましては、例えば騒音により音声が聞き取れない、その他の事情によってオンライン服薬指導を行う薬剤師による適切な判断が困難となるおそれがある場所でオンライン服薬指導を行わないこと、それから、オンライン服薬指導の実施に際してその都度薬剤師の判断と責任に基づき行うものであるべきということ、それから、患者の理解度等に応じ薬剤師がオンライン服薬指導の実施を困難とする事情がないかしっかり確認すること、そして、オンライン服薬指導が適さないと薬剤師が判断した場合にはオンライン服薬指導を中止した上で対面による服薬指導を促す必要があることなど、オンライン服薬指導に適する場所、状況、状態で行う

○政府参考人（森光敬子君）　今議員御指摘いただきました様々な検査機器の開発等が進んでいるということにつきましては承知をしておるところでございます。 　当然ながら、その機器それぞれについて、審査、薬事等の審査があるかと思います。また、その上で、それらの機器が現在の診察にどのように役に立つのか、さらにその精度をどれぐらい引き上げるのかといった効果、それからどのような役割をそれに求めるのかといったような視点を中医協なりでしっかり議論をした上で、適切に判断をしていくということになるかと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードとは、法令上の定義はございませんけれども、一般に、個人の健康状態等を本人や家族が随時確認をでき、日常生活の改善や健康増進につなげるための仕組みを指すものと承知しております。

○本多政府参考人　お尋ねの住居確保給付金の支給実績についてお答え申し上げます。 　住居確保給付金は、求職活動中の住まいの安定を確保することで自立を促進するため、一定期間、家賃相当分を給付する制度でございます。 　最近の支給実績ですが、コロナ前、令和元年度が三千九百七十二件。令和二年度が十三万四千九百四十六件、令和三年度が四万五千六百七十一件、令和四年度が、十二月までの累計でございますが、一万九千八百九十七件となっております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　心の健康の問題は、あらゆる分野で生じるものでございます。保健医療、福祉、教育など様々な機関においてメンタルヘルスに係る相談支援等が行われているところでございます。 　こうした相談支援に当たりましては、心理学に関する専門的知識及び技術をもって相談に応じる公認心理師を始めとする専門職によって行われるということになってございます。 　現在、公認心理師として登録されている方は約七万人でございまして、年々増加しております。そのうち、保健医療分野におきましては、従事している方を推計いたしますと、約二万人ということになってございます。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　精神疾患を抱える方は、御案内のとおり、医療機関における治療の対象となります。他方におきまして、疾患を有するまでには至らない精神保健に関するニーズが顕在化しているという状況でございます。 　このため、昨年の精神保健福祉法の改正におきましては、自治体が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者に加えまして精神保健に関する課題を抱える方々を対象に加える等の改正を行ったところでございます。 　また、相談支援に従事する心理学の専門知識及び技術を有する専門職が重要でございまして、公認心理師につきましても、その更なる育成と資質の向上等に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　公認心理師は国が設けておる資格制度でございまして、現在約七万人ということでございます。資格の取得に当たりましては、大学院レベルの専門的な教育でありますとか、あるいはその実務経験といったことを経た上で、試験を受けて、公認心理師になっていただくということで、年々増加しているという状況でございます。

○斎須政府参考人　現在、公認心理師、順調に人数も増えているというところでございまして、また、現場の状況、あるいは自治体との意見交換も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　孤独、孤立を抱える当事者やその世帯が置かれる具体的な状況は多岐にわたっており、生活課題や支援ニーズが複雑化、複合化している事例も多いと承知をしております。このため、こうした当事者への支援に当たりましては、支援に関係するあらゆる分野の関係者が有機的に連携し、分野横断的に取り組んでいくことが求められております。 　また、孤独、孤立の予防の観点からは、当事者等が支援を求める声を上げやすく、周りの方が当事者の声に気づき対処できるような環境整備や、日常の様々な分野において緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりが重要とされていることと承知をしております。 　こうした孤独・孤立対策を行うに当たりましては、先生に御紹介いただきましたとおり、市町村において包括的な支援体制を構築するための取組であります重層的支援体制整備事業、こちらも孤独・孤立対

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　地域における包括的な支援体制を整備していくために、重層的支援体制整備事業は有効なツールであると考えております。 　このため、厚生労働省といたしましては、円滑な事業実施に向けた自治体の中の準備体制を整備していただくために、移行準備事業というもので自治体への財政的な支援を行っております。 　また、各都道府県が主催する研修などに国の職員を派遣いたしまして、管内の幅広い関係者の方と一緒に地域の事例の共有や意見交換等を行う都道府県キャラバン、こういったものを開催をするなどの取組を行っているところでございます。 　こうした取組を通じまして、より多くの自治体におきまして包括的な支援体制の構築に資するような形で事業が実施されるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。