厚生労働省大臣官房審議官

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　戦没者等の妻に対する特別給付金は、国としての慰藉の念が受給者の方々に一層実感されるよう、制度創設以来、一時に現金で支給するのではなく、交付国債という形のあるもので支給をさせていただいて、毎年償還を受けていただいているものでございます。

○本多政府参考人　お尋ねの件に関しましては、平成二十七年から平成三十年にかけて、特別給付金の受給者である戦没者等の妻の方を含めて、関係者の方に御意見をお伺いしたことがございます。その際、現金給付がよいという御意見もありましたけれども、約半数の方は国債による支給がいいという御意見でございました。

○本多政府参考人　お答えいたします。 　前回の戦没者等の妻に対する特別給付金の支給以降に戦傷病者の方がその傷病によって亡くなられた場合など、新たに戦没者等の妻に該当することとなる方も一定数いらっしゃるものと考えております。 　この特別給付金は、恩給法による公務扶助料等を受給している妻の方が対象となりますので、その対象者は国において把握が可能でございます。そのため、支給対象者に対しては、従前から、請求者氏名、住所などの国において把握している事項をあらかじめ印字した請求書を同封いたしまして、個別に御案内を送付いたしております。また、それとともに、都道府県を通じた広報を行ってきたところでございます。 　新たに対象になる方に対しても、同様に、個別に案内を行うこととしております。 　また、案内を送付しました後、請求をされていない方に対しては、都道府県や市町村と連携をして、個別に連絡を行うこと

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　戦没者等の妻に対する特別給付金につきましては、戦没者等の妻に対して、さきの大戦で夫を失った精神的痛苦に対し特別の慰藉を行うものでございます。平成二十五年改正によって支給された国債が令和五年に最終償還を迎えますため、令和五年度以降も支給を継続するものでございます。 　お尋ねの支給額の増額につきましては、昨今の物価の上昇を含め、償還額が据置きとなった平成十五年以降の社会経済情勢の変化などを総合的に勘案をいたしまして、現行の年額二十万円から年額二十二万円に増額することとしたものでございます。

○本多政府参考人　お答えいたします。 　支給対象となる戦没者等の妻の方々に対しましては、従前から、請求者氏名、住所などの国において把握している事項をあらかじめ印字した請求書を同封して個別に案内を送付するとともに、都道府県を通じた広報等を行ってきております。 　支給対象者に対しまして、一回目、二回目共に、今回の支給額及び償還期間の変更についても分かりやすく書いたチラシを同封した個別の案内を送付したいと考えております。また、案内を送付後、請求のない方に対しては、都道府県や市区町村と連携して個別に連絡を行うこととしております。 　加えて、都道府県や市区町村を通じた広報等によって、今回の変更も含めまして、制度の周知を図るなど丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　戦没者とは、戦闘中に敵の攻撃によって死亡された軍人軍属などがその典型でございますけれども、この法律では、そのほか、公務上の傷病によって死亡した方なども対象としておりまして、それらを含めて戦没者等と言っております。 　具体的には、例えば、戦傷病者の方が終戦後にその傷病が原因で死亡された場合、また、終戦後、ソ連等に抑留されて、労働による事故又は病気が原因で亡くなられた場合などが含まれているところでございます。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　ＰＴＳＤという概念が当時あったかどうかは、済みません、承知しておりませんけれども、この戦没者等の対象になっております方の中には、外傷ですとか身体的な疾病だけではなく、精神的な、心の病による方も含まれていると承知しております。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　戦傷病者の方に対する対策というのは、この特別給付金以外にも、療養給付など様々なものがございます。今ちょっと正確な、詳細な御説明はできませんけれども、その中で対象となる方については整理をされてきているというふうに考えております。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　全てケース・バイ・ケースの判断になるとは思うんですけれども、まず、ＰＴＳＤということについては、先ほども申し上げましたように、心の病についても対象となり得ておりますし、また、自殺の場合でも対象になるケースがございますので、そういったことが排除されているということではないというふうに承知しております。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、支給漏れについてですけれども、この特別給付金につきましては、給付を受ける権利が発生してから三年で時効によってその権利が消滅することとされております。この時効によって権利を失われた方の数を正確に把握することは困難でございますけれども、平成二十五年の法改正による戦没者等の妻に対する特別給付金につきましては、推計ではございますが、時効失権者数は約三百件、これは実際に支給を受けた方約四万八千人の約〇・六％に当たります。これらの方が時効失権されたものと推計をしております。 　また、新たに対象者になる場合としては、公務に起因して傷病を受けた戦傷病者の妻で、前回の特別給付金の支給以降に戦傷病者の方がその傷病によって亡くなられた場合ですとか、また、戦時中、公務に従事中に有害物質に被曝をして、それがその後になって重症化して亡くなられた場合などが想定されると