厚生労働省大臣官房審議官

○梶原政府参考人　お答えをいたします。 　労災保険制度は、労働基準法に定められた、事業主が労働者に対して負う災害補償責任を実質的に担保するための強制保険であり、労働者を一人でも雇用する事業主には、労働者災害補償保険法により、保険料を納付する義務が課せられております。 　一方で、労働者ではない一人親方その他の自営業者等を対象とした労災保険の特別加入につきましては、任意で加入ができる制度となっており、業務の発注者には、特別加入の保険料を納付することが法令上義務づけられておりません。したがいまして、保険料を発注者負担にするということを推奨するということは困難であるというふうに考えております。 　発注者と受託者のいずれかが保険料の分担をするかということはおきまして、分担をどちらがするかということを契約時に明示するということにつきまして、こちらにつきましては、特別加入の保険料といいますのは、一

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　労働基準監督官につきましては、厳しい定員事情の中にありましても一定の人員を確保するとともに、効果的かつ効率的な監督指導を通じて労働者が安心して働ける環境整備に努めてきたところでございます。 　さらに、フリーランスを含め働く方々が安心して働けるよう、これまでも人員確保に努めてまいりましたが、引き続き必要な体制を確保するなどの対応を図ってまいりたいと思います。 　なお、現状におきましても、フリーランスを含め労働者性に疑義がある方から労働基準監督署に相談、申告があった場合には、労働者性はやはり実態で判断いたしますので、その実態を労使双方から丁寧に確認するなど、適切に対応しているところでございます。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　年次有給休暇は、働く方の心身の疲労を回復させるためにまとまった日数の休暇を取得するという趣旨を踏まえつつ、一日単位で取得することを基本としておりますが、時間単位年休は、仕事と生活の両立を図る観点から、年次有給休暇を有効に活用できるようにするために設けられた制度でございまして、年五日の範囲内で労使協定の締結を要件として特例的に年次有給休暇を時間単位で取得できることとなっております。 　昨年、労働政策審議会におきまして、時間単位年休等の検討を行ったところでございますが、令和二年に実施した調査におきまして、時間単位年休自体を導入している企業は全体の二二％でありまして、また、実際に時間単位年休を取得したことのある労働者のうち上限の五日全てを取得したことがあるのは九・五％にとどまっていることなども踏まえ議論した結果、五日の上限日数の改正というこ

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　男女共に、希望に応じて仕事と育児を両立できる社会を実現することは重要であると考えております。 　育児・介護休業法におきましては、育児休業を取得したことなどを理由とする降格や不利益な配置変更等、不利益取扱いを禁止しており、引き続き履行確保を図ってまいりたいと考えております。 　また、女性の就業継続やキャリア形成に向けた企業や男性の意識改革を促していくことも重要でして、男性の育児休業の取得促進により男性が主体的に育児、家事に関わることで女性に偏りがちな育児、家事の負担を軽減することや、企業の両立支援の取組が進むよう円滑な育児休業の取得や職場復帰に取り組む中小事業主への助成、また労務管理の専門家による相談支援、セミナーの開催、さらに厚生労働省のウェブサイト、両立支援のひろばでの企業の好事例の周知などを行っているところでございます。 　さ

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、両立支援等助成金の事業所内保育施設コースにおいて、自社の労働者が利用できる事業所内保育施設の設置、運営等を行う事業主等を支援するため、その費用の一部を助成しております。 　この助成金は、平成二十八年度に内閣府において同様の目的を有する企業主導型保育事業が始まったことから、御指摘のとおり新規受付を停止しておりますが、平成二十七年度末までに認定を受けた事業主等につきましては、運営開始後十年まで運営費の助成を継続しているところでございます。 　直近の支給実績といたしましては、令和元年度で三百三十五件、約九・五億円、令和二年度で二百九十四件、約七・三億円、令和三年度で百九十六件、約四・四億円となってございます。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、内閣府の企業主導型保育事業が始まったことにより、両立支援等助成金については、新規受付を停止し、運営費のみ支給を継続してございます。 　同助成金の事業所内保育施設コースは、事業所内保育施設の設置、運営等に関する初期費用に対する助成を目的としておりますため、助成期間に制限を設けているところでございます。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　内閣府におきまして、内容が両立支援等助成金の事業所内保育所施設運営等支援助成金と類似の企業主導型保育事業が新設されることから、厚生労働省といたしましては、両立支援等助成金の事業所内保育施設運営等支援助成金について、新規受付を停止すること、また、平成二十七年度末までに認定を受けた事業主等については運営開始後十年まで運営費の助成を継続すること、さらに、企業主導型保育事業の助成金との併給調整を行うことなどの対応を行ってございます。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　両立支援等助成金による事業所内保育施設コースの支給要領におきましては、企業主導型保育事業の助成金との併給調整について、同一施設であっても支給対象経費が異なる場合は併給可能としているところでございます。 　このため、同支給要領に基づきますと、仮に、事業所内保育施設コースの対象としている子と企業主導型保育事業の対象とする子について、クラスを分け、別々の保育士が保育するよう明確に切り分けられている場合は、事業所内保育施設コースの対象としている子を受け持つ保育士の人件費について両立支援等助成金の運営費補助として支給対象になるとされてございます。 　いずれにせよ、今後ともこども家庭庁と連携してまいりたいと考えております。

○大坪政府参考人　厚生労働省からもお答えをいたします。 　先生御指摘のワクチン接種でございますが、入学要件、実習要件として設けているかどうか網羅的に把握はしておりませんが、ワクチン接種を実習の要件にしているかどうか、これにつきましては、医療関係の看護師を始めとする十八職種に関しまして、令和三年十月に厚生労働省でアンケート調査を行っておりまして、その結果、一部の実習施設において、学生を受け入れる際に、新型コロナワクチンの接種、これを求めているということは承知をしておるところであります。

○政府参考人（本多則惠君）　今回の見直しに伴いまして請求手続が二回となりますが、従前から、支給対象となる戦没者等の妻の方々に対して、厚生労働省から、請求者氏名や住所など、国において把握している事項をあらかじめ印字した請求書を同封の上、案内を直接送付するなど、負担の軽減に努めてまいりました。今後は、これまで提出を求めていた書類の一部を提出不要とするなど、請求者の更なる負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 　また、特別給付金は三年で時効により権利が消滅いたしますが、二回の請求の機会いずれにつきましても、戦没者等の妻の方々にそれぞれ案内を行って申請を促すとともに、案内を送付後、請求のない方に対しては、都道府県や市区町村と連携をして個別に連絡を行うこととしております。加えて、都道府県や市区町村の広報紙等による周知なども行って、請求漏れの防止にも努めてまいりたいと考えております。