厚生労働省大臣官房審議官

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　エボラウイルスやマールブルグウイルスにつきましては、国立感染症研究所において、令和元年に、特定一種病原体等であって外国から調達する必要があるということで輸入するウイルスといたしまして、厚生労働大臣より指定されておりまして、国立感染症研究所においてウイルスを保持しているところでございます。（阿部（弘）委員「天然痘は」と呼ぶ）天然痘は保持してはおりません。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたのと重なりますけれども、各国の合意で天然痘はウイルスを廃棄するということになってございまして、現時点で、米国とロシア以外、ＷＨＯの厳格な管理下に置かれている米国とロシアの研究機関において以外では保有することが困難であるという状況でございます。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員が御指摘になりますのは、感染爆発となり得る新たな病原体が出てきたときにどう対応するのか、あるいはできるのか、準備を進めるのかということだと思います。 　将来、パンデミックのおそれがある社会的なインパクトが甚大で、ただ予見不可能な病原体というものは想定されますので、今後の感染症危機への備えとして、その特性に応じて健康危機管理能力の強化を行うということは重要であると考えております。 　厚生労働省におきましては、まず、審議会で議論をして、予見不可能な感染症、これはいわゆるディジーズＸと呼んでおりますけれども、これを含む重点感染症というものを、考え方とその暫定リストを昨年の三月に選定をいたしております。 　厚生労働省といたしましては、この重点感染症に対しまして、厚生労働科学研究によります政策研究ですとかＡＭＥＤの研究事業を通じて、リスク評価ある

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　ディジーズＸというのは全く未知でございますので、それに準じるものということでグループＡというものをカテゴライズしておりまして、例えば、その中には、未知のインフルエンザウイルス、あるいは未知のコロナウイルス、未知のエンテロウイルス、あるいは御指摘の天然痘ですとか、あるいは、人為的な改変で、例えば遺伝子操作等を加えた新たな病原体による感染症、こういったものも想定をしております。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど、未知の感染症ということでありまして、その中には、遺伝子改変、人為的な遺伝子操作等を加えた病原体による感染症というのを想定していると申し上げました。それに対しては私どもとしても研究を進めておりまして、そういったような民生ないしはデュアルユースと呼ばれるようなことに使われるような国内外の動向、あるいは倫理的範囲や監督体制の在り方等も含めた研究というものを進めておりまして、私ども、こういうものも想定して取り組んでまいりたいと考えております。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、次の感染症に保健所が地域における感染症対策の中核機関としてしっかりと機能できるよう、地域における健康づくりなどの地域住民に必要な地域保健対策全般の業務も適切に実施しつつも、感染症の発生、蔓延に速やかに対応できる保健所体制を平時より計画的に整備しておくということが重要だと考えております。 　こういった観点から、昨年十二月に成立いたしました改正感染症法等によりまして、保健所設置自治体において平時から計画的に体制整備を進めていくよう、各都道府県に設置する連携協議会、法律に基づく連携協議会において、医療機関、消防機関、市町村等の関係者が連携の在り方等を検討、議論すること、それから、各保健所におきましては、感染症のフェーズに応じて人員体制強化や外部委託等の業務の合理化などが円滑に進められるよう、平時から必要な準備、実践型訓練の在り方などを

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　新興感染症発生、蔓延時の対応につきまして、各医療機関が平時から都道府県と締結した入院や発熱外来等の対応に関する協定、こういったものに基づきまして、地域における各医療機関の機能や役割に応じた必要な医療の提供体制、こういったものをあらかじめ体制構築していくことが重要だと考えております。 　特に、流行初期、感染症の特性等が分からない中で対応していただく特別な協定を締結していただいた医療機関に対しましては、経営上の不安がなく対応していただくことも重要でありまして、流行初期医療確保措置として、感染症流行前と同水準の収益、こういったものを補填していくことも重要かと思っております。 　現在、令和六年度の施行に向けた議論を行っているところでありまして、都道府県においては、計画の策定や協定締結等を通じて、感染症発生、蔓延時においても、通常医療の提供を継続しつつ

○鳥井政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘のように、現在主流となっておりますＢＡ・５系統を含みますオミクロン株は、従来のデルタ株に比べて感染性が高い可能性はあるものの、入院リスクや重症化リスクは低い可能性があるとされております。 　このように、流行する株が変化した場合であっても、基本的な感染対策としては三密の回避や手洗い等は有効であり、このような認識の下で、これまでも、国民の皆様には必要な情報の周知に努めてきたところでございます。 　今回、感染症法上の位置づけの見直しに当たりましての議論の中で、専門家から、これらの基本的な感染対策について、今では過剰とも言える感染対策はできるだけ早期に見直しつつ、ただ、新型コロナの特性を踏まえて有効な方法については引き続き丁寧に情報発信をすべきといったような意見をいただいております。 　厚労省といたしましては、このような御意見を踏まえまして

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナの感染法上の位置づけの見直しに関してでございますが、これは、十一月の臨時国会において、感染症法上の位置づけについて速やかに検討することと修正でされたこと、また、感染症法上の各種措置は必要最小限の措置とされていることに加えまして、オミクロン株については、感染力は非常に強いものの重症度が低下しているといった専門家の方々の評価、こういったものを総合的に勘案をいたしまして、五月八日から五類感染症に位置づけることに決定したものでございます。

○鳥井政府参考人　感染症法の位置づけのことでございますので、私から答弁させていただきます。 　先ほども申し上げましたとおり、新型コロナにつきましては、専門家による病原性、感染力等の評価を踏まえて総合的に判断をしたものでございます。先ほど御答弁したとおりでございます。 　ただ、しかしながら、御指摘の感染症部会の取りまとめにおいても指摘されておりますとおり、新型コロナは、一年を通じて複数回の流行があるということ、それから多くの感染者、死亡者が発生していることなど、この疾病固有の特徴や社会へのインパクトというものは有します。 　このため、位置づけの変更に伴います医療体制など様々な政策措置の対応については、医療現場の混乱等を回避するためにも、必要となる感染対策や準備は必要で、これを講じつつ、国民の安心を確保しながら段階的な移行を行うことといたしております。