厚生労働省大臣官房審議官

○本多政府参考人　はい。お答え申し上げます。 　コロナでの中断の状況については、先ほど大臣から説明をしたとおりでございます。ただ、その間、遺骨収集に向けての取組を止めることがないように、関係国との交渉を続けてまいりました。オンラインなども活用して続けてまいりました。その中で、今後の派遣の予定ですとか、あるいは遺骨の鑑定手続などについて説明をし、御理解を得てきたところでございます。 　また、議員にも御出席いただいた硫黄島の遺骨収集につきましてですけれども、御紹介いただいたように、コロナで事業を中断したこともございましたけれども、その後、コロナ対策を強化をいたしまして、第二回以降については順調に遺骨収集を行い、令和四年度は、合計で七十五柱の御遺骨を送還できたところでございます。

○政府参考人（日原知己君）　続きまして、社会保険料についてお答えをさせていただきます。 　社会保険制度は、傷病等のリスクに備えましてあらかじめ保険料を負担することで、保険事故に対して必要な給付を受ける仕組みでございまして、社会保険料につきましてはその拠出と保険給付が対価的な関係にあるというふうに考えてございます。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　まず、厚生年金保険の件でございますが、標準報酬の月額の上限が六十五万円とされておりまして、これは報酬月額が六十三万五千円以上の方が該当いたします。また、標準賞与額は一回当たり百五十万円を上限として設定されております。このため、お尋ねの厚生年金保険料の保険料負担が上限に到達する年収につきましては、現行の制度の考え方に照らして賞与を年二回として計算しますと、一千六十二万円となります。

○政府参考人（日原知己君）　続きまして、医療保険に関しましてお答えをさせていただきます。 　まず、健康保険でございますけれども、標準報酬月額の上限は百三十九万円とされてございまして、これは報酬月額が百三十五万五千円以上の方が該当してまいります。また、標準の賞与額は年間五百七十三万円を上限として設定されてございます。このため、お尋ねの健康保険の保険料負担が上限に到達する年収、こちらにつきまして機械的に算出をいたしますと、約二千二百万円となるものでございます。 　また、国民健康保険の賦課限度額に該当する水準でございますけれども、こちらは市町村ごとに異なってまいりますが、平均的な例で試算をいたしますと、給与収入で約一千百四十万円以上の方が対象となるものでございます。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　標準報酬に上限を設けている理由でございますけれども、年金でいいますと、高所得者に将来、現状よりも高い年金を支払うということになる、すなわち、払っていただいた保険料に応じた給付ということになりますので、標準報酬がすごい高くなると年金の額も高くなって給付が過剰になるおそれがあるということ、あるいは、高所得者、事業者、あっ、事業主の社会保険料負担の増加につながると、そういったことを考慮して上限が設定されていると考えております。

○政府参考人（日原知己君）　続きまして、医療保険についてお答え申し上げます。 　医療保険につきましても、ただいまの年金と重なる部分もございますけれども、やはり受益との関連におきまして、被保険者の納付意欲に与える影響、あるいは円滑な運営を確保する観点、そういったものも踏まえまして、被保険者の保険料負担、こちらに一定の限度を設けているところでございます。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　介護保険制度におきましては、介護が必要とされた要介護者に対しまして介護の必要の程度に応じた介護サービスが提供され、その費用が介護保険から給付される、こういった仕組みになってございます。したがいまして、より多くの介護サービスが必要となります重度の方への給付は大きくなる傾向があるということは、御理解いただければと存じます。 　その上で、御利用者の方の自立支援でありますとか、あるいは重度化防止の取組を推進することにつきましては、これは介護保険法にも明記されているところでございます。 　こうした現場での取組を後押しする観点から、介護報酬においては、利用者の日常生活動作や排せつの改善等に着目した加算を導入したところでございます。 　先生がおっしゃいましたように、介護現場において重度化防止の取組を行うことは、利用者の尊厳、それから、生活の質を向上させる

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　先生おっしゃいますとおり、重度化防止の取組は非常に重要でございまして、介護報酬制度の中で後押しする加算を設けているわけでございますが、東京都の例がございましたが、自治体においては独自の補助を行っているという場合がございます。 　こうした取組は、それぞれの地域の介護現場の実情を踏まえたものというふうに理解しておりますが、一般論として申し上げますと、こういった介護状態のアウトカムに基づいて金銭的なインセンティブを与えることにつきましては、元々改善が見込まれている利用者の方を介護事業者が選別する可能性ということ、それから、高齢者というのは状態像が変化しやすいというふうに指摘されておりまして、評価時点の設定が必ずしも容易でないこと、それから、どのような項目をアウトカム評価の項目として設定すべきかということについてはこれまた様々な価値判断があろうというこ

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　介護ＤＸの推進、非常に大事であるという御指摘、全くおっしゃるとおりでございます。介護ロボット等のテクノロジーを活用いたしまして、業務の改善でありますとか効率化等を進めることによって、職員の業務負担の軽減が図られます。また、業務の改善や効率化により時間が生み出されますと、直接的な介護ケアに充てることができるようになりまして、介護サービスの質の向上にもつながっていくというふうに考えております。 　来年度予算案におきましては、私ども、介護ロボット、ＩＣＴ機器の導入支援、それから介護ロボットの開発、実証、普及の各段階での事業者支援に取り組む拠点を整備するという予算を引き続き盛り込んでおりますとともに、生産性向上に資する様々な支援メニューを一括して取り扱って支援に適切につないでいくワンストップ型の事業者相談窓口を各都道府県に設置するための予算を計上してい

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　保育士の配置基準の改善でございますけれども、これは重要な課題であると考えておりまして、まず、平成二十七年度には、三歳児でございますけれども、ここの保育士の配置を二十対一から十五対一に改善した保育所に対して公定価格上の加算というのを設けて改善を図ったところでございます。 　一方で、消費税以外の部分で財源を確保することとされております、いわゆる〇・三兆円超、三千億円超の質の向上事項に含まれております、一歳児、あるいは今し方御指摘がございました四、五歳児に対する保育士の配置改善につきましては未実施となってございます。こちらにつきましても、引き続き安定的な財源の確保と併せて検討してまいりたいというふうに考えております。 　令和五年度予算の中におきましては、こうした中で、チーム保育推進加算という事業がございまして、この中で、定員百二十一人以上の保育所に