厚生労働省大臣官房審議官

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴いまして、感染症法に基づく入院等の措置は終了することになりまして、幅広い医療機関が新型コロナの入院患者を受け入れる際に、入院の調整、行政の方で行っていたというものは、一義的には自律的な医療機関での調整という姿に徐々に移行していただきたいというふうには考えております。 　ただ、先生御指摘のとおり、これには一定の時間と準備が必要であろうかというふうに考えております。厚生労働省といたしましては、移行に当たって、医療関係者の皆様、また全国知事会の皆様からも意見を頂戴しているところでありまして、各都道府県においての今の入院調整の在り方、また自律的に医療機関に一部お渡ししているような部分、こういったことを丁寧にヒアリングを行っております中で、地域の実情を踏まえて、具体的な在り方の検討を速やかな段階で方針としてお示し

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　感染症対応の中で、保健師や医療従事者が安心して働くことができるよう必要な環境を整備する、これに併せましてメンタルヘルス対策もしっかり進めていくことが必要であると考えております。 　厚生労働省といたしましては、保健師へのメンタルヘルス対策として、地方自治体に対し、適切な業務管理の重要性に加えまして、セルフチェックや相談窓口の設置等の有効な取組の実例をホームページやウェブ説明会等によりお示しし、取組を支援しているところでございます。 　また、医療従事者一般のメンタルヘルス対策については、専門的、総合的な支援を行うために、各都道府県に医療勤務環境改善支援センターを設置しておりまして、これを通じ、医療機関に対してストレスチェックの着実な実施を促し、勤務環境改善に関する周知啓発等を行っているところでございます。 　これらの取組により、保健師や医療従事者

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の症例情報迅速集積システム、ＦＦＨＳと呼んでおりますけれども、これにつきましては、平成二十二年度より厚生労働科学研究において検討されておりましたが、新型コロナの発生当時において研究段階にとどまっておりまして、開発、運用は行っていないものでございます。 　それで、お尋ねの本システムが活用されなかった理由ということでございますけれども、このＦＦＨＳの目的は、患者の年齢、性別等の最低限必要不可欠な情報を迅速に共有することとしている一方で、今般の新型コロナ対応におきましては、患者の年齢や性別等の情報の収集に加えて、自宅療養者の健康観察結果等の迅速な把握、共有が求められたこと、また、今回、保健所に発生届の事務負担が大きなものとなっていたことから、保健所だけではなくて、医療機関においても、システム上、直接発生届が提出できて、保健所等へ共有することがで

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナの感染症法上の位置づけが変更された後のアドバイザリーボードの開催につきましては、その時々の新型コロナの感染動向等を踏まえて判断していくこととなると考えております。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の事案につきましては、昭和二十年七月三日に、石垣港から台湾に向かっていた疎開船が尖閣諸島近海で米軍機の空襲を受け、魚釣島に漂着しました。同年八月十八日に救助されるまでの間に、衰弱などで亡くなられた方が発生したものと承知しております。 　これまで、厚生労働省といたしましては、石垣市から文献を取り寄せるなどして調査を行ってまいりましたが、同島に今も御遺骨が残っているかどうか、また残っているとすれば何柱なのか、確たる情報は得られていないところでございます。 　もし御遺骨があると考えている場合ということですが、戦没者の遺骨収集につきましては、確度の高い遺骨情報がある場合に実施しているところでございます。これまで文献を収集して調査を行ってまいりましたが、埋葬地点を特定できる確度の高い情報は確認できず、遺骨収集を実施する状況には至っていないところで

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　昨年十月に閣議決定されました新たな自殺総合対策大綱では、子供、若者の自殺対策の更なる推進、強化を図ることとしており、子供の自殺危機に対応していくチームづくりに関する支援についても盛り込んだところでございます。 　これを踏まえまして、厚生労働省では、多職種の専門家から成るチームが、学校、児童相談所、医療機関、地域のＮＰＯ等と連携して、自殺リスクが高い子供への対応に当たる取組に対して支援を行うことといたしました。具体的には、議員から御紹介がありました長野県における先駆的な取組事例を全国の地方自治体に周知を行っております。また、令和五年度予算案におきましては、新たに長野県の取組を参考にした若者の自殺危機対応チーム事業をモデル事業として創設したところでございます。 　今後は、このモデル事業を御活用いただくとともに、国としても更に好事例を収集

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のゲーミングディスオーダーが引きこもりの原因となっているとの見解に対する科学的なエビデンスについてでございますが、現時点においては承知しておりません。 　引きこもり状態にある方は、その背景や置かれた状況が様々ということで、複合的な支援が必要だと認識しております。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　御指摘の引きこもりですとかゲーミングディスオーダーにつきましては、その原因に精神疾患が存在したり精神疾患が併存する場合もあると考えられますため、入院治療がなされることもあると承知しております。 　私どもといたしましては、現在、厚生労働科学研究等におきまして、いわゆるゲーム障害の診断、治療法などについての調査研究を実施しております。引き続き、実態の把握や必要な対策に資するよう、まずは知見の集積を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（斎須朋之君）　御指摘のとおり、こういった入院治療につきましては、医学的知見に基づいて行う必要があると考えておりまして、現在、専門家の協力を得まして調査研究を行っているところであります。

○政府参考人（斎須朋之君）　国立病院も含めまして、あらゆる医療機関、医学的知見に基づいて医療行為を行うということでございます。