厚生労働省大臣官房審議官

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘につきましては、昨年六月の有識者会議の報告におきましても、感染症対応に必要なＨＥＲ―ＳＹＳのデータ入力に対応できない医療機関が存在したとか、医療ＤＸを推進し、平時から、データ収集の迅速化及び拡充を図ることが必要とされております。 　こうした御指摘を踏まえて、昨年十二月に成立した改正感染症法等において、電磁的方法による入力等を推進するということにいたしております。こうした取組を通じて、情報システム全体として、次の感染症危機において迅速に対応を行う体制を整備することは極めて重要だと考えております。 　御質問のＨＥＲ―ＳＹＳについてでございますけれども、これは、昨年、令和四年六月に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた重点計画において、感染症法に基づいて感染症の発生動向を把握するための感染症サーベイランスシステムに統合することという方針となっ

○鳥井政府参考人　厚労省で毎日公表しております新型コロナの死亡者数でございますけれども、これは、速報性の観点から、厳密な死因ということではなくて、新型コロナの陽性者であって入院中や療養中に亡くなった方について都道府県等において公表し又は厚生労働省へ報告いただいておりまして、その数を集計したものということで出しております。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました新型コロナの死亡者の速報とは別に、人口動態統計において死因を厚労省として公表をいたしております。 　この数字につきましては、死亡診断書の死因の記載がございますので、それに基づいて個別に、ＷＨＯのルールにのっとって、厚生労働省の方で原死因を何かということを選択をいたしまして、その原死因が新型コロナとされている者の数を公表しているところでございます。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナの次の感染症が出た場合に、どのような方法やあるいは定義でカウントしていくかということのお尋ねかと思いますけれども、そのときの個々の感染症の特性に応じて、どのような方法や定義でカウントするかというのはその都度検討していくものということになると考えております。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどと一部繰り返しになりますけれども、厚生労働省の今回の新型コロナの速報値というのは、速報性の観点から、都道府県等において公表あるいは出していただいた数字を集計したものであるのでございまして、個々の都道府県等に応じて調査方法は少しばらつきがあったということは、可能性はございます。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のＨ７Ｎ９の亜型のインフルエンザにつきましては、現時点では新型インフルエンザ等感染症の対象とはなっておりません。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｈ５Ｎ１の鳥インフルエンザにつきましては、カンボジア等で感染が起こっているという御指摘でございます。 　私どもが把握している事実関係を申し上げますと、カンボジアにおきまして、二〇一四年以降九年ぶりとなる感染事例ということで、本年二月にＨ５Ｎ１亜型の鳥インフルエンザウイルスに感染した十一の少女一名が死亡し、また、死亡した少女の家族一名も、無症状であったが、このウイルスに感染していることが確認をされております。二症例とも死亡した鳥への接触歴がございまして、ウイルスの詳細な系統といたしましては、二〇一四年以来カンボジアや東南アジアで循環しているものでございました。 　また、最近の世界でのＨ５Ｎ１亜型のウイルスによる鳥インフルエンザの感染者数でございますけれども、ＷＨＯへ報告されたものといたしまして、昨年二〇二二年は米国一例、スペイン二例、中国一例で

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　抗インフルエンザ薬の開発について、ちょっと通告を受けておりませんものでしたから、詳細なお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、抗インフルエンザ薬につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、必要なウイルス薬を備蓄することを始め、緊急の法的な措置は行っているところであります。 　また、その他、今後出てきます可能性のある新感染症に対しましては、様々な、厚労省の研究費ですとか、ＡＭＥＤの研究費を通じて開発を支援しているというところでございます。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のタミフルを含みます抗インフルエンザ薬につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づきまして、国と都道府県が、全ての罹患者の治療や、その他の医療対応に必要な量である四千五百万人分を目標といたしまして、抗インフルエンザウイルス薬を備蓄することといたしております。 　現在、これに沿って取組を行っているところでございまして、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の天然痘ウイルスについてでございますけれども、天然痘の根絶後、各国の合意に基づきまして、世界の研究機関でウイルスの廃棄が進められておりまして、現時点では、米国とロシアの研究機関においてＷＨＯの厳格な管理下で保管されているのみとなっておりまして、我が国は保有をいたしておりません。