厚生労働省大臣官房審議官

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢者に対する熱中症対策を強化していく上で、高齢者御自身や地域の方々に熱中症予防についての正確な理解を広げていくことが重要だと考えております。 　こうした観点から、高齢者のための熱中症対策に関する分かりやすいリーフレットを関係省庁と連携して作成しております。自治体とも連携いたしまして、このリーフレットを高齢者に関わる事業者に送付したりして、熱中症予防の普及啓発、注意喚起を行ってきているところでございます。 　引き続き、効果的な熱中症予防の普及啓発、注意喚起を通じまして、地域の中の支え合いの取組を関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　婦人相談員は、婦人保護事業の重要な担い手でございまして、可能な限り多くの市区に配置されることが望ましいと考えております。 　一方、この婦人相談員の人材の確保や定着等には課題がございまして、婦人相談員を配置している市区は、委員から御紹介のありました資料のとおり、令和四年四月一日時点で五〇・八％にとどまっております。 　そのため、厚生労働省におきましては、人材の確保と定着が図られるよう、令和五年度の予算におきまして、技能や経験に応じた更なる処遇改善の実施、セミナーや研修会の開催などの採用活動、こういったものに必要な費用の補助を盛り込んだところでございます。この処遇改善の例を御紹介申し上げますと、例えば統括婦人相談員の立場にある方には月額四万円、主任婦人相談員の方には月額五千円の加算を新たに設けているところでございます。 　厚生労働省と

○政府参考人（斎須朋之君）　お答えを申し上げます。 　垂直避難用エレベーター、スロープ、避難スペースの確保等の改修工事等に関する補助につきましては、国土強靱化五か年加速化対策におきまして、令和七年度までに千百七十五件を目標としてございます。令和四年度は四十四事業、令和二年度からの累計でいいますと二百六事業に対して支援を実施することになります。 　この施設整備を推進する観点から、昨年十一月の交付金の二次協議におきましては、水害対策強化事業を優先的に採択すること等をいたしました。今年度につきましても、既に水害対策強化事業を優先的に採択する方針をお示ししているところでございます。 　御指摘の本事業の対象地域、対象区域でございます災害レッドゾーン及び災害イエローゾーンに所在する高齢者施設等の数につきましては、現在、調査を実施しているところでございます。 　いずれにいたしましても、高齢者施設

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきました病床確保料につきましては、会計検査院の院長から御説明がいただきましたように、昨年十一月に過大な支給についての指摘、また、本年一月にはその運用や在り方についての所見が示されたところでございます。 　厚生労働省といたしましては、昨年十一月にいただいた過大な支給に関する指摘につきまして、直ちに都道府県に対して、全ての医療機関に対して同様の事例がないか、まず自主点検を行うよう依頼をしたところであり、適切な執行に向けての周知徹底を図るとともに、そういった事案についての返還額の確定作業などを都道府県に今お願いをし、国庫への返還の手続を進めているところでございます。 　また、本年一月にいただきました所見にあります運用やその在り方に関する部分につきましても、都道府県に対して、必要な看護師等の確保がされていないことを理由に入院

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました会計検査院の報告書におきましては、ワクチンの購入数量に関する算定根拠資料を作成し保存し、事後に当該数量の妥当性を客観的に検証することができるようにすべきであることなど指摘をいただいたものと承知をしております。 　厚生労働省といたしましては、当時、購入数量の算定根拠を含む資料は作成をし、検査院に対して提出はさせていただいておりますものの、第三者の立場の方が御覧になるに当たり、その資料の読み方ですとか、一部口頭で補足的な説明を要する事項があったことについて指摘をいただいたものというふうに認識をしております。 　今後、ワクチンの購入に当たりましては、今回口頭で補足的に説明を要した事項も含めて、事後的に第三者の方が客観的にこの妥当性を検証できるような形で必要な情報を盛り込んだ資料を作成するよう、御指摘を踏まえて努めてま

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢化の進展に伴いまして、認知症への対応は重要な課題となっていると認識しております。 　こうした中で、政府といたしましては、認知症になっても希望を持って生活できる社会を目指しまして、認知症施策推進大綱を策定いたしました。この大綱に基づきまして、関係省庁が連携して、認知症バリアフリーの推進等の施策を推進しているところでございます。 　いずれにいたしましても、それぞれの地域において支え合いの仕組みを構築することが重要だと考えておりまして、地域包括ケアシステムの構築に向けた自治体の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　大変難しい課題ではございますが、政府といたしましては、認知症に関する正しい知識を持って、地域や職域などで、認知症の方ですとかその御家族を手助けする認知症サポーターの養成を推進しております。こういった認知症について正しい理解を持っている方々を増やすことによって、そういった地域での支え合いの基礎となる人々をつくっていきたいと考えております。 　また、認知症の方の意思決定支援あるいは権利擁護という点でいきますと、第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして支援を行っております。 　さらに、市町村におきましては、地域包括支援センターを設置していただいておりまして、こちらで、認知症の方ですとか、あるいは単身の御高齢者を含めて、支援を必要とする高齢者に対する相談、あらゆる相談の受付を行っております。それを個別の事案に応じた支援につなげるような、そうい

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　自ら命を絶つことはあってはならないことであり、令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となったことは、大変重く受け止めております。 　自殺には様々な要因が複合的に関わっていると考えられますが、警察庁の自殺統計によりますと、自殺の原因、動機としては、小中高生ではいずれも学校問題が最も多く、中でも学業不振、進路に関する悩みが多いところでございます。 　今後も、子供の自殺等の詳細な調査分析について更に推進、強化していきたいと考えております。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　宗教団体であることのみをもってボランティア活動への参加を認めないような基準等について、厚生労働省としてお示ししているようなことはございません。

○本多政府参考人　議員のおっしゃるとおりと思います。