厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　全国の状況につきましては、令和三年度末で六千三十九人、平成二十九年度は六千百二十九人ということですから、年度によってちょっと推移がございますけれども、把握をしているところでございます。 　都道府県別の数についても、このベースとして報告を受けているところでございます。ちょっと今、数字は持ち合わせていません。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問にございました介護保険施設に入所されている方につきまして、サービスの内容に入所者の外出時の支援と明確に位置づけられているものではございませんが、視覚障害者も含めて、それぞれの施設において、日常生活の支援や機能訓練等の一環として行われているものと承知しております。 　一方で、視覚障害者が一人で外出する際の支援であります障害福祉サービスの同行援護でございますが、市町村に応じて、個々のケースに応じて支給決定が行われるところでございまして、障害の状態ですとか、交通機関の利用において安全な利用が必要な場面かどうか、また、ほかに利用している公的なサービスや支援の状況などを勘案して、個々のケースに応じて、同行援護従事者による視覚障害者に対する特に専門的な支援が必要と判断される場合には、同行援護による支援を利用することが可能であるところでございまして、施

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　障害福祉サービスの支給決定につきましては、市町村におきまして、個々のケースに応じて判断されるものでございます。 　一方、高齢者施設でございますが、介護保険施設もあれば介護保険施設以外のところもございますし、また、施設に応じて、視覚障害者に対して手厚い支援を行っている場合もあればそうでない場合もありますので、施設類型ごとの支援の違いや個々のケースなどの違いによって、支給決定がされる場合とそうでない場合とあるというふうに考えております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　全体の数としてどのくらいの支給決定がなされているかどうかということについては、全体の数としては把握をしておりません。しかしながら、制度を運営する中で、個別のケースにより、支給決定がなされているケースもあればそうでない場合もあるというふうに、実例に基づいて認識をしております。 　こうした取扱いがあるわけでございますけれども、先生御指摘のように、何らかの誤解に基づいて個別のケースの振り分けの違いが発生しているということでは、ちょっと趣旨と異なることになってしまいますので、関係者や自治体などの意見もお伺いをしながら、必要な場合には、制度の趣旨の周知などの対応を考えてまいりたいと考えます。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的には、制度に基づいて、サービスを必要とし、その必要性が認められる方については、支給決定が行われることが基本であるというふうに考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　依存症の観点からお答え申し上げます。 　依存症者の支援に当たりまして、その方のつらさを共感できるという意味で、回復者や経験者などが参加している民間団体は、依存症の回復支援において重要な役割を果たしていると考えているところでございます。 　このため、厚生労働省におきましては、こうした民間団体に対し、全国規模で依存症問題に取り組む民間団体に対して補助を行うとともに、各地域の民間団体を支援する都道府県等に対しても補助を行っているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じて、生きづらさを抱える依存症者やその家族などを適切な治療や支援に結び付けることができるよう、民間団体支援を含めた支援体制を整備してまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　議員御指摘のとおり、国民が抱える心の健康等の問題が多様化、複雑化する中で、心の健康の保持増進を図っていくことは大変重要なことであるというふうに認識をしております。 　厚生労働省におきましては、メンタルヘルスの正しい知識と偏見をなくすため、メンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚などに対して傾聴を中心とした支援を行う方を養成する心のサポーター養成研修、養成事業を令和三年度から実施しております。 　また、疾患を有するまでには至らない精神保健に関するニーズは、子育て、介護、生活困窮など、ライフステージを通じて幅広く身近な課題として実際の各相談業務において顕在化しているということを踏まえまして、精神保健福祉法の一部改正によりまして、来年四月から、実際の相談支援の対象に、従来の精神疾患を抱える方に加えて、心に不安を抱えている方など精神保健に関する課題を抱える方も含めること

○政府参考人（辺見聡君）　グループホームにおける第三者評価の実施状況につきましては、この第三者評価が任意ということでございまして、一部の調査によりまして、一三％の事業所であるという結果が出ているところでございます。 　一方で、グループホームにおけるサービスの質の確保については、事業の透明性の確保も重要であると考えておりまして、これまで取り組んでまいりました日中サービス支援型グループホームにおける自立支援協議会等への報告の義務付けや障害福祉サービス等情報公表制度の創設などに加えまして、先生、議員から御指摘のありました、昨年六月の障害者部会の報告書におけるグループホームの支援の質に対しての懸念の指摘も踏まえまして、令和六年度障害福祉サービス報酬改定に向けて、従来からの取組に加えまして、障害者グループホームの運営に地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れる取組を新たに導入することなどについて検

○政府参考人（辺見聡君）　御指摘のとおり、グループホームにおける世話人につきましては、いわゆる資格要件は設けていないところでございますけれども、この基準の運用に関する通知において、障害福祉の増進に熱意があり、障害者の日常生活を適切に支援する能力を有する者でなければならないとしているところでございます。 　こうした世話人の状況につきまして、令和三年度、自治体に対して、アンケート結果によりましては、グループホームにおける支援の質に関しての観点で問題と考えられる事例として、障害程度や特性を踏まえた支援スキルが乏しい、職員の支援スキル、経験が不足といった回答が寄せられているところでございます。個別の世話人の質に関するところではございませんけれども、こうした状況を把握しているところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　世話人の処遇に関する状況でございますが、令和四年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の結果によれば、福祉・介護職員処遇改善加算の届出をしている事業所における世話人の平均給与額及び平均勤続年数ということで、常勤の方ですけれども、月給与は二十四万八千七百十円、勤続年数は五・六年ということであるというふうに把握をしております。 　こうしたグループホームの世話人を含めました障害福祉サービスの従事者の方の処遇改善は重要な課題であると認識をしておりまして、このため、処遇改善に向けた累次の取組に加えまして、先般閣議決定されました補正予算案において、当面の対応として、緊急に福祉人材の収入を引き上げるための措置を盛り込んだところであり、この対応についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。