厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

○政府参考人（辺見聡君）　御指摘のやむを得ない処置の文言につきましては、現行の告示における基本的な考え方の項目の中においても、代替方法が見出されるまでの間のやむを得ない処置という形で用いられており、できる限り早期に他の方法に切り替えるよう努めなければならないとの考え方を示しているものでございます。 　令和四年度の研究報告書の提言部分におきましては、三要件のうち非代替性については、身体的拘束以外に良い代替方法がなく、やむを得ない処置として行われるものである旨を明示してはどうかとの提案がされているところでございますが、こちらも行動制限の最小化に向けて要件や対象の明確化を図る意図であり、現行の規定の趣旨を変更する意図ではないと考えているところでございます。 　いずれにせよ、処遇改善告示改正を含めた行動制限の最小化に向けた方策について、引き続き検討してまいりたいと存じます。

○政府参考人（辺見聡君）　御指摘の一時性に関する部分につきましては、身体拘束は一時的に行われるものであり、必要な期間を超えて行われていない旨を明示してはどうかとの提案がなされているところでございます。ここでの必要な期間を超えて行われていないとは、切迫性、非代替性の二つの要件を満たす期間を超えて行われないという趣旨を含めて提案されたものであり、御懸念のように、医師の裁量を拡大する趣旨ではないと認識をしております。 　あわせて、行動制限の解除に向けた検討を行うことですとか、医師の頻回の診察に当たって三要件を欠いた場合には速やかに解除することを明示してはどうかといった提案もされているところであり、全体として基準の明確化を図りつつ、精神科病院として行動制限の最小化を進めることを意図したものであると承知をしているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、この提言も参考にしつつ、関係者の

○政府参考人（辺見聡君）　告示の具体的な記載ぶりにつきましては、本検討を開始するに至りました審議会や検討会における議論ですとか令和四年度の研究報告書を参考に、今後具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　身体的拘束等の行動制限につきましては、精神保健福祉法第三十六条第一項におきまして、医療又は保護に欠くことができない範囲においてのみ行うことができるとされているところでございます。 　処遇基準告示の身体的拘束に係る基本的な考え方につきましては、法律の趣旨に基づき定められているところであり、こうした法律の趣旨は尊重するべきものと考えているところでございます。 　身体的拘束を含む行動制限の最小化は重大な課題であり、その方策については、昨年六月の検討会の報告等を踏まえ、令和四年度の調査研究でまとめられた報告書の提言も参考にしつつ、当事者等の関係者の意見を丁寧に伺いながら、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院における医療につきましては、患者の尊厳の確保が重要であり、そのために、患者の権利を確保するための取組を一層推進させていく必要があると考えております。 　令和三年十月から開始された、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会におきましては、検討事項の一つである入院中の患者の意思決定支援や権利擁護の取組の中で行動制限の最小化に向けた議論が行われ、処遇基準告示の見直し、要件や対象の明確化を図ることや精神科病院が組織として行動制限の最小化に取り組むことなどについて提言されるとともに、社会保障審議会障害者部会においても御議論いただき、同趣旨の提言が令和四年六月にまとめられたところでございます。 　また、昨年度の調査研究事業では、行動制限最小化のための精神科病院の取組等について事例収集を行うとともに、行動制限最小化に向けた具体的な方策等につい

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　虐待を受けた方々が虐待を受けたことに起因して、うつ、適応障害、ＰＴＳＤといった精神疾患を起こすことがあると考えており、そうした場合には、専門家による適切な相談支援が必要と認識をしております。 　虐待を受けた方々を含め、精神疾患や心の健康に不安を抱えている方に対しては、都道府県等に設置されている精神保健福祉センター等において保健師や精神保健福祉士などによる相談を行っているほか、必要な場合には地域の適切な医療機関につなぐなどの対応を行っているところでございます。また、こうした支援が適切に行われるよう、精神科医、保健師、看護師などを対象としたＰＴＳＤ対策専門研修を行うなど、人材育成にも取り組んでいるところでございます。 　引き続き、虐待を受けた方を含め、支援を必要とする方が適切な相談支援や医療を受けられるよう取り組んでまいりたいと考えており

○政府参考人（辺見聡君）　令和四年度の精神科医療における行動制限最小化に関する調査研究におきましては、行動制限最小化のための方策等について、事例収集を行うことなどと併せて、有識者による総合的な検討を行い、処遇基準に関する厚生労働大臣告示についても提言を含む形で報告書がまとめられたところでございます。 　この提言部分におきましては、切迫性、非代替性、一時性の三要件を身体的拘束の対象患者の要件として処遇基準告示に明示することとしてはどうか、また、このうち一時性については、身体的拘束は一時的に行われるものであり、必要な期間を超えて行われない旨を明示してはどうかとの提案がされているところでございます。ここでの必要な期間を超えて行われていないということにつきましては、切迫性、非代替性といった二つの要件を満たす期間を超えて行われないという趣旨も含めて提案されたものであり、御懸念のように、医師の裁量を

○政府参考人（辺見聡君）　繰り返しとなりますが、この報告書の趣旨も、御懸念のように医師の裁量を拡大するという趣旨ではないと認識をしておりますし、私どもといたしましても、しっかりと三要件が守られるという観点から、必要な場合には明確化を図るということを行うことも検討をしていくということで考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　実際の身体拘束の判断における裁量の話と、医療の現場において拘束の判断を誰の責任の下で行うのかということについては、しっかりと整理をしながら行う必要があると考えておりますけれども、指定医の判断に、責任において行うという手続上の必要性はあるところでございますけれども、その手続を行うに際してしっかりと基準において明確性を担保するということが必要であると考えております。 　あくまでも、趣旨といたしましては、精神科医療における行動制限の最小化であるという考えでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　現在、先ほど申し上げましたように、現在、その関係の報告書や、これからも当事者を含む関係者の方々の御意見をお伺いすることということが必要だと考えておりますけれども、そうした上で具体的内容を検討していくということでございまして、今お答えの、御質問ありました具体的な内容についてお答えできる段階ではないというふうに考えております。