厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

○政府参考人（辺見聡君）　グループホームの支援の質につきましては、先ほどの御指摘のありました社会福祉、社会保障審議会障害者部会の報告書におきましては、障害福祉サービスの実績や経験が余りない事業者の参入による支援の質の低下が懸念されるなどの指摘がなされているところでございます。 　こうした指摘を踏まえまして、来年、現在行っている令和六年度の報酬改定に関する議論の中で、来年度以降、グループホームにおける障害者の特性に応じた支援内容やサービスの質を評価するための具体的な基準の在り方について、ガイドラインの作成や資格要件、研修の導入等について具体化していくことを検討することとしておりまして、検討はこれからでございますけれども、引き続き、グループホームにおける支援の質の向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　障害福祉サービスにおける計画相談支援につきましては、障害者の希望を踏まえて必要なサービス等の利用を支援するための計画の作成など、障害者が希望する生活を送ることを支える上で重要な役割を持っており、その支援の質の確保は大変重要な課題であるというふうに考えております。 　また、支援の質に関しまして、計画相談員が抱える利用者の数に関する課題があるということも認識をしており、御指摘の点につきましては、平成三十年度報酬改定におきまして、相談支援専門員一人当たりの直前六か月間の平均担当件数が四十件を超える場合、その超える部分について報酬を逓減させる仕組みを導入することなどによりまして、相談支援の質に配慮を行ってきたところでございます。 　また、令和三年度の報酬改定におきましては、通常、利用者の居宅を訪問することが求められている、計画を決定する月ですとかモニタリングを行う月、

○政府参考人（辺見聡君）　御指摘の事案につきましては、北海道庁において監査を行った結果といたしまして、グループホームの入居条件として避妊処置を求めた事実や避妊処置を強制した事実は確認されなかったものの、利用者の意思決定支援への配慮が十分ではないなどの改善が必要な点が認められたものと承知をしております。 　このため、北海道庁から同法人に対して、本年六月でございますけれども、利用者の意思決定支援への十分な配慮や体制整備等について、文書による行政指導が行われたものと承知をしております。

○政府参考人（辺見聡君）　障害者の結婚、出産、子育て支援をしていくことは大変重要でございまして、このために、まず、本年一月に自治体に対して事務連絡を発出をし、障害福祉サービス事業者に対して、障害があることを理由に子供を産み育てられないものとして支援するということはあってはならないということを周知を徹底したところでございます。 　あわせて、障害者の希望の実現に向けた意思決定支援の推進や、障害者の地域生活や子育てを支えるための障害福祉、母子保健、児童福祉の連携体制の構築についても依頼をしたところでございます。 　また、本年六月の先ほどの北海道庁の監査の結果、利用者に対する意思決定支援が不十分であることが明らかになったところでございまして、厚生労働省におきましては、障害者の意思決定支援を推進するため、障害福祉サービス事業者等に対する都道府県による意思決定支援研修の実施の推進ですとかガイドライ

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　精神病床の定義ですとか精神科医療の提供体制は国によって大きく異なることから、単純に比較することは困難であると考えておりますけれども、我が国の背景といたしまして、精神疾患を有する方にとって、地域において継続的に療養するための医療、福祉の支援体制が不十分であった歴史的経緯などが要因として考えられるものと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　毎年度、委員御指摘のような主管課長会議、分野ごとに行っているところでございます。障害福祉分野の主管課長会議について、まだどのような形で行うのかについて具体的なところは決まっていないところでございますけれども、委員御指摘の点も踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　強度行動障害のある方への支援につきましては、令和四年予算委員会の先生からの御指摘も受けまして、当時、佐藤副大臣から、施設整備等の物理的な環境調整の工夫が状態の改善に有効であることを十分に踏まえていくことが重要であると、また、議員の御提案については厚生労働省としても大変貴重な御意見であると考えている旨、御答弁をさせていただいたところでございます。 　また、本年三月に取りまとめられました検討会の報告書におきましても、強度行動障害を有する方に対しては、個々の障害特性をアセスメントし、強度行動障害を引き起こしている環境要因を調整する支援が重要であり、こうした支援を地域においてチームで行うために、事業所等の現場支援の中心となる中核的人材と高度な専門性により地域を支援する広域的支援人材の育成が必要とされたところでございます。 　このため、令和六年度障害福祉サービス報酬の改

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　障害福祉及び介護分野の人材確保のため、処遇改善は重要な課題でございます。令和元年十月には、経験、技能のある人材に重点化した処遇改善、また、令和四年二月からは、月額平均九千円相当を引き上げるための処遇改善など、これまで累次の処遇改善に取り組んできたところでございます。 　令和四年二月から行いました月額平均九千円相当の処遇改善措置がどのように給与に反映されているか調査を行いましたところ、新設した加算を取得している事業所における基本給などにつきまして、障害福祉分野は対前年で月額約一・二万円の増、介護分野は対前年で月額約一万円の増となっておりまして、いずれも一定の成果はあったものと考えているところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　御指摘いただきましたとおり、通学などの同じ場所への通年かつ長期にわたる外出につきましては、障害福祉サービスにおける個別給付の対象とはしていないところでございます。 　また、お尋ねにありましたスクーリングにつきましては、様々な実施形態があると認識をしておりまして、一概に申し上げることは困難でございますが、短期であり、かつ反復しない外出につきましては重度訪問介護の対象となり得る場合もあると考えております。 　いずれにいたしましても、支給決定を行う市町村において個々のケースに応じて御判断いただくものと考えております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　先生から御指摘をいただきましたフリーランス等の個別の案件につきましては、現時点ではまだ省令及びその運用に関する通知等について検討中でございますので、御指摘のような具体的な事案の存在もしっかりと念頭に置きながら、今後の運用に関する通知等を工夫してまいりたいと考えております。