厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の、依存症の仕組みを知っている場合と知らない場合とで依存症のなりやすさについて違いがあるかということについて、必ずしも統計的なデータはないところでございますが、これまでの臨床や相談の現場におきまして積み上げられました知見から申し上げますと、依存症の原因となる物質の身体への影響や脳への働きについての理解を高めて、主体的、意欲的に治療などに取り組むということは重要であるということが言われているというふうに認識をしております。 　一方で、こうした知識を当事者御自身として深めるだけではなくて、周囲の方も含めて早めに相談をするということが効果があるということも知られているところでございまして、当事者だけではなくて家族や、知識も含めて、依存症に対する知識の普及啓発を図るために、こうしたことをリーフレットの中で私どもとしても周知を進めているところでござ

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　実は、特定の要因を切り分けて、こうしたことが依存症になりやすいかどうかということについての統計データというのは必ずしも、ちょっと手元にもないところでございまして、御指摘のような利益率や還元率が低い場合ということを切り分けて分析をしたような調査結果については存じ上げておりません。

○辺見政府参考人　委員御指摘の利用制限など、ＩＲ区域整備法に基づきカジノ事業者が実施をいたします依存症防止対策につきましては、カジノ管理委員会が所管するところでございますが、ＩＲにおけるギャンブル依存症対策の検討に当たりましては、厚生労働省としても、都道府県における相談、治療体制の整備等といった観点から、依存症防止対策の関係行政機関として必要な協議への参画などを行っているところでございます。 　御指摘のようなギャンブルの利用制限につきましては、一般論といたしまして依存症対策にとって一定の効果があると考えられていると承知しているところでございますが、その上で具体的にどのような制限を行うかについては、それぞれのギャンブルの特性や実情に応じて所管省庁や事業者等において検討されるべきものと考えているところでございます。 　厚生労働省におきましては、ギャンブル等依存対策推進計画に沿って、依存症の

○辺見政府参考人　先ほど申し上げましたように、一般論といたしましては、ギャンブル利用制限、依存症対策にとって一定の効果があるものと考えているところでございますが、ＩＲ以外の公営賭博等についてということでございますが、具体的にどのような制限を行うかにつきましては、それぞれのギャンブルの特性や実情に応じて考えることも必要でございまして、所管省庁や事業者等において検討されるべきものと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、公営競技における依存症対策については、ギャンブル等依存症推進計画において、それぞれの特性に応じてアクセス制限の強化などの取組が盛り込まれ、実施されているところと承知しているところでございまして、厚生労働省は、同計画に基づいて、ギャンブルの種類を問わず、全ての都道府県や政令指定都市への相談拠点や治療拠点の整備、依存症からの回復に向けた自助グループを始めとする民

○辺見政府参考人　現在認識しておりますところ、推進計画上は、オンラインという言葉は必ずしも置かれていないというふうに認識をしておりますけれども、最初申し上げましたように、公営ギャンブル等においての利用方法としての変化が見られることを踏まえて、関係省庁と協力をして取り組んでいく必要があろうかと考えております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の障害者支援施設に特別養護老人ホーム等の高齢者施設を併設することは、制度上可能でございます。令和元年度の調査では、障害者支援施設の九・四％に特別養護老人ホームが併設をしているという状況でございます。 　一方で、障害者の入所施設の利用につきましては、施設から地域へという、地域移行を推進し、障害者が安心して暮らす地域社会を実現していくことが重要であると考えております。このため、厚生労働省といたしましては、地域の実情に応じた地域移行の取組と併せて、地域生活の移行、定着を支援するサービスの充実を図ってきているところでございます。 　障害者が高齢化する中で、御指摘のような親の方々の高齢化、また、親亡き後の将来の不安があるということは承知しております。親子が住み慣れた地域で、また、近くで生活をしたいという御希望も含めまして、障害者やその家族が希

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現のためには、民間事業者を含めまして、社会全体、地域全体で取組を行っていく必要があると認識をしております。 　厚生労働省におきましては、障害福祉サービスの提供や障害者手帳の交付などに関する施策を行っているところでございますが、障害の有無にかかわらず、輸送手段を提供している交通機関事業者の事業運営などについての直接の支援を行っておらず、障害者割引を行う事業者に対して予算措置を行うことは困難であると考えております。 　引き続き、国土交通省とも意見交換を行いながら、厚生労働省といたしましても、障害者手帳の利便性の向上や交通運賃の割引を含みます様々な障害者割引について、障害当事者の方々に対して周知、情報提供を行うことによって、様々な民間事業者による割引などの配慮など、社会全体で広く障害者

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　特別児童扶養手当及び障害児福祉手当につきましては、障害児の障害の程度に応じて、一定の基準を満たす場合に支給するものでございます。また、主たる生計維持者の所得と扶養している者の人数に応じた所得制限が設けられているところでございます。 　このため、所得制限を撤廃した際に必要となる費用を算出するとなりますと、所得制限の廃止をした場合に支給の対象となります障害児の障害の程度や主たる生計維持者の所得、扶養している方の人数の状況を把握することが必要となりますが、こうしたデータがございませんため、試算を行うことは困難な状況にございます。 　また、障害児に対してのサービス、障害児通所支援等の利用に際しては、所得に応じた負担上限額が月額で設定をされておりますが、いわゆるこれは所得制限というものではないというふうに承知をしております。 　こうしたことから、所得

○辺見政府参考人　障害児支援の充実につきましては、こども政策担当大臣の下で取りまとめられました子供、子育て政策の強化に関する試案におきまして、支援基盤の拡充を中心に速やかに取り組むことに重点を置いていると承知をしております。具体的には、地域の中核的役割を担う児童発達支援センターの機能強化を進め、地域全体の障害児支援の質の向上につなげるとともに、インクルージョンを推進し、地域全体で障害児とその家族を支える体制の整備充実を図っていくというものであると承知をしております。

○辺見政府参考人　御指摘をいただきました検討会でございますが、強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会といたしまして、昨年十月から開催し、本年三月に報告書を取りまとめたところでございます。 　これまで厚生労働省では、強度行動障害を有する方につきまして、障害特性や支援の手法等を理解した支援人材の育成を進めるとともに、強度行動障害を有する方に支援を行う障害福祉サービス事業所について報酬上の評価を充実するなど、その支援の推進を図ってきたところでございます。 　今回の検討会におきましては、困難な状況を抱えてきた御家族や支援現場の実践などの報告を受けながら、身近な地域におけるグループホームなどの障害福祉サービス事業所での受入れ体制を始め地域の支援体制の整備が不十分であること、困難な事例に対応するため、支援者の一層の専門性の向上や、知見、経験を共有するための支援のネットワークの構築が求め