厚生労働省老健局長

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護業界から転職とか退職をする理由、いろいろな、民間などでも調査をされていますけれども、お伺いしますと、職場の人間関係あるいは賃金といったものが挙げられるというふうに承知しております。 　その中で、賃金の関係は、私どもとしては、特に介護職員につきましては、処遇改善加算を御取得いただいて、そして、それもいろいろな段階がございますけれども、その中で改善をしていただきたい。おっしゃるように、処遇改善加算は、入ったものは全額賃金の引上げにお使いいただきたいということでございますので、その限りにおいて、事業所の経営に一定の制約があるということではあろうと思います。 　ただ、今、この局面におきましては、人材の確保というのが非常にどの事業所でも大変な御苦労をいただいていると思いますので、その意味では、確実にお使いいただけるようなものを報酬改定の中で措置をすると

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今、ただいま委員から御指摘のありました介護保険の補足給付は、介護保険施設等における食費とか居住費について低所得者対策としてその負担軽減を図るものでございます。 　経緯を一応申し上げますと、二〇〇〇年の介護保険導入時には、こういった介護保険施設等における食費、居住費は介護保険給付に含まれておりました。その後、二〇〇五年の介護保険法改正で、こうした介護保険施設は生活の場であると、そして、在宅の方との公平性等の観点から、これは介護保険給付の対象外と、食費、居住費についてですね、介護保険の給付の対象外といたしました。 　ただ、その一方で、こうした施設におきましては、介護保険制度創設前から入所している方もいらっしゃいますし、低所得者の方が多く入所されていると、こういう実態も考慮して、住民税非課税世帯の入所者に対しましていわゆるその今委員御指摘の

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘ありますように、ありましたように、今後、介護需要が更に増大をしていくと、一方で生産年齢人口が急速に減少していく中で、必要な人材の確保を図る、それから定着を進めるという観点から、職場環境の改善や業務負担軽減というのは大事でございます。そして、併せて介護サービスの質の向上を図ると、こういう観点からテクノロジーの活用というのは非常に重要だと、こういう認識でおります。 　その意味で、今委員からもお話ございましたけれども、厚生労働省では、これまでの議員の御指摘も踏まえて、令和五年度は、バイタル情報など見守り支援機器とＩＣＴを連携させて常時把握する仕組みについて実証を行いました。その結果、夜間の見守りの負担軽減が図られた、あるいは、取得したデータ等から重度化の兆候を検知し速やかに対応できたなどの効果が確認をできました。 　こうした

○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま御紹介しましたような、令和五年度に実施しました実証の事例とかあるいはその効果につきましては、介護ロボットやＩＣＴ機器等の導入モデルをまとめた事例集を作成して広く周知を行っていくこととしております。これからそういうふうにしていきたいと思っています。 　さらに、令和五年度より順次各都道府県に設置を進めております都道府県のワンストップ型の相談窓口などにおきまして助言等の支援を行っていく際にも、こうした事例集等を有効に活用して、御指摘の機器を含む介護ロボットやＩＣＴ機器を活用した生産性向上、業務改善、あるいは業務負担軽減、あるいは職場環境改善、介護の質の向上といったものにしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○間政府参考人　お答えいたします。 　高齢者の自立支援や重度化防止の取組を推進していくために、委員御指摘のＬＩＦＥ、科学的介護情報システムを活用して、科学的な根拠に基づく介護を推進していくことは重要だと考えております。 　今回の令和六年度介護報酬改定におきましては、科学的介護を一層推進するために、三つの観点から見直しを行っております。 　まず一つは、各事業所へのフィードバックを充実させるという観点から、入力項目の見直しを行っております。また、現場の負担を軽減するという観点から、入力のしやすさなど、利便性を向上させた、委員御指摘の、新システムに移行することとしております。そして、利用者により質の高いケアを提供するという観点、これが本当に一番大事なことでありますけれども、こういう観点から、地域別の比較とか、例えば、その事業所の利用者と同じ要介護度、同じ日常生活自立度がほかの事業所ではどう

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、末期がん患者の方々、それから、今、例えば能登地域の被災者の方のお話もございました、そうした方々に対して必要な介護保険サービスが迅速に提供されることは重要だというふうに考えております。 　今月十四日に開催されました規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループにおいても、末期がん患者の方々の要介護認定につきまして関係団体より提言があり、議論が行われたところであります。 　厚生労働省におきましては、先ほど委員からも御紹介をいただきましたけれども、認定結果が出る前、要介護認定審査会の結果の前であっても、暫定ケアプランに基づく介護サービスの提供は可能でございます。また、一部の保険者では、要介護認定申請と同日に認定調査を実施することなどにより、末期がん患者の方々に対して要介護認定を迅速に実施している例があること等を周知しているとこ

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところです。 　この二・五％のベースアップというのは、介護職員全体平均で一人当たり月額約七千五百円相当と考えておりまして、このほかに定期昇給等による伸びもあり得るというふうに、あると考えています。 　また、訪問介護事業所は、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、処遇改善加算の取得状況が他のサービスと比較して低い状況にございまして、例えば、処遇改善加算未取得の事業所が新たな処遇改善加算のうち最も低い加算を取得した場合であっても、月額三万円以上の処遇改善が可能になると、このように考えております。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今回の介護報酬改定に関する改定検証の事業、令和六年度は四つ御提案しておりまして、その中でも、今四番目に挙げておりましたこの小規模事業につきましては、大変各委員の御関心も高いということでございますので、これについては優先的にというか迅速に取り組んでいきたいと、このように考えております。

○政府参考人（間隆一郎君）　この調査、改定検証につきましては、調査票なども、各委員に、要するに、我々が勝手に作るのではなくて、委員の御意見も踏まえてしっかり作り込んでいきたいというふうに思います。 　その上で、実際のその調査自体は九月ぐらいになるかもしれませんけれども、その結果の取りまとめを、それをできるだけ迅速にやっていきたいと、このように考えています。

○政府参考人（間隆一郎君）　先にちょっと一旦お答えさせていただきます。 　介護報酬改定は、これは委員御案内のように、介護事業所の経営状況や保険料等の国民負担、介護保険財政に与える影響なども踏まえた上で、社会保障審議会の意見を聞いた上で定めるものですので、事業所の適正な利益とか収支差率について、一律にここ以上は駄目なのだとかいうことを設けることは考えておりません。 　その上で、今般の介護報酬改定につきましては、先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたように、介護保険制度全体のバランスを取って財源配分も行う必要のある中で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護について、基本報酬の見直しを行いつつも、処遇改善加算については他の介護サービスより高い加算率を設定することとしております。その意味で、それ以外にも、みとり期の利用者のサービス提供を行った事業所に対する加算でありま