厚生労働省老健局長

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　少子高齢化が更なる進行が見込まれる中で、委員御指摘のように、高齢者の方々を支える側とか支えられる側というふうに区分けするのではなくて、地域の中で互いに支え合うというふうな関係に立って、高齢者の方が地域で役割をお持ちいただくとか、あるいはその居場所があると。言ってしまいますと、地域の方からありがとうと言われたりとか、あなたがいてくれてよかったと言われるような関係性を築いていくことが重要ではないかと、このように考えております。これは、政府が目指します、全ての人が地域、暮らし、生きがいを共につくり高め合う地域共生社会の実現という方向性にも合致するものと考えております。 　こうした中で、取組でございますけれども、介護保険制度におきましては市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業というものを行っておりまして、この中で、高齢者を含む地域住民に

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　まず、利用者の、施設利用者の避難状況につきましては、現時点において、六市町に所在する百五の高齢者施設のうち二十八の施設で全利用者が避難をされているという状況でございます。また、十二の施設で一部の利用者が石川県の内外の施設等に避難をしているというふうに承知しています。この避難状況につきましては、ＤＭＡＴ等の関係団体や避難先の各県とも連携しまして継続した把握に努めております。どんな方がどこにおられてと、どこの出身でということも含めて把握することに努めております。 　今後お戻りいただくという意味では能登地域の介護サービスの回復が必要なわけですけれども、これを自治体や介護事業者と意見交換を行う中で、もちろん、その施設を直していくとか、働いてくださる方が戻ってきてくださるようにということのほかにも、事業者からは、避難した利用者が地域に戻ってくださ

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今議員御指摘の通いの場は、御案内のとおり、地域の住民同士が気軽に集い、触れ合いを通して生きがいづくり、仲間づくりの輪を広げるとともに、地域の介護予防の拠点となる場所のことを指してございます。 　この通いの場への参加による介護予防の効果としては、研究を通じまして、例えば通いの場の参加者の六五・二％に通いの場以外の社会参加が増加し、そのうち九割以上で健康意識等の高まりが認められたでありますとか、また通いの場に参加することで認知機能の低下を防ぐ可能性が示唆されてございます。また、スポーツ、趣味の会への参加頻度が高いほど、六年後に要支援、要介護認定を受ける確率が低いといったエビデンスが報告されてございます。 　厚労省に、厚生労働省におきましては、先ほど大臣からも御紹介いたしましたように、二〇四〇年までに健康寿命を男女共に三年以上延伸するという

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　まず、通いの場でございますけれども、通いの場の高齢者全体、六十五歳以上の高齢者全体を分母とした参加率は、令和元年度まで上昇傾向でございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により令和二年度に大きく低下して、令和三年度以降、再び上昇に転じてございます。令和四年度では六・二％となっております。令和四年度の都道府県別の通いの場への参加率は、最も高いところで一五・二％、最も低いところで二・八％となっており、約五・四倍の差がございます。 　通いの場の取組を推進するに当たっては、自治体における課題の分析や効果的な周知などが課題だというふうに認識しておりまして、この課題を解決するために具体的にどうしたらいいのかというポイントをまとめた手引きを今年、今年度中に作成することとしております。 　また、もう一点御指摘がありましたが、高齢者の保健事業

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘の数字は恐らく平成二年度の、ごめんなさい、令和二年度のデータだと思います。 　厚生労働省としても、委員御指摘のとおり、通いの場の取組を効果的、効率的に行うためにＰＤＣＡサイクルに沿った取組を推進する必要はあるというふうに考えています。 　これをやっていくときに課題は何だということで調査しましたところ、その要因としては、効果的な評価方法が分からないとか、評価結果を事業改善に活用できていないといったことが分かってございます。このために、自治体向けに、昨年の四月に、ＰＤＣＡサイクルに沿った通いの場の取組を推進するための手引きというものを作成いたしまして、これによって自治体向けの研修会を実施し、その普及の展開を図ってございます。 　さらに、厚労省としましても、今後のその介護予防に係る事業の実施状況の調査を実施するとともに、

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のインセンティブ交付金につきましては、通いの場を始め市町村による介護予防等の取組の充実を支援するため、国が定める評価指標を踏まえて市町村の取組を検証する機会を提供し、取組の改善充実につなげていくことを目的としたものでございまして、令和六年度予算案では三百億円を計上してございます。 　この交付金につきましては、先ほど委員からも御指摘ありましたように、非常にその評価指標が多いということ、あるいは自治体の作業負担が大きいという点が指摘されております。また、アウトカムではなくてプロセスの評価が多いといった課題がございました。このために、昨年ですけれども、定量的指標の充実や評価指標の縮減など、評価の効率化、重点化を図るための見直しを行わせていただきました。 　引き続き、関係者の御意見も伺いながら、評価指標の改善を図っていきたいと思って

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今般の介護報酬改定では、全体で一・五九％の改定率でございまして、そのうち、今委員御指摘の、その介護職員以外の職員の処遇改善分として、改定率としてプラス〇・六一％を確保したところでございます。この配分に当たりましては、単純にやるということではなく、サービスごとの経営状況の違いも踏まえためり張りのある対応を行っているところでございます。 　加えて、近年の光熱水費の高騰、在宅で生活する方との負担の均衡等を勘案して、入所施設における居住費の基準費用額を引き上げることとしてございます。この背景には光熱水費の高騰などがあったところでございます。 　さらに、介護報酬上のものではございませんけれども、物価高騰への対応として、令和五年度補正予算において重点支援地方交付金を追加し、介護分野での重点的な活用を推奨しており、ほぼ全ての都道府県で支援が実施され

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今般の介護報酬改定において、今委員御指摘のケアマネジャー一人当たりの取扱件数を引き上げることとした趣旨としましては、ケアマネジャー一人当たりの取扱件数を四十件未満と定めた平成十八年度当時と比べますと、パソコンやＩＣＴ機器の活用など居宅介護支援事業所における業務環境が大きく変化しているというふうに考えております。ケアマネジメントの質は確保しつつ業務効率化を進め、人材を有効活用するという観点から見直しを行ったものでございます。 　その上で、今般の介護報酬改定におきましては、基本報酬の引上げ、委員御案内のとおりでございますが、そのほかにも、特定事業所加算についてヤングケアラーなどの多様な課題への対応を促進する観点等からの要件の見直しや単位数の引上げ、一定の要件を設けた上でのオンラインによるモニタリングの導入、医療・介護連携を更に促進するための

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　令和四年賃金構造基本統計調査に基づきまして賞与込みの月額給与を推計いたしますと、全産業平均の給与は月額三十六・一万円でございます。介護職員の給与は月額二十九・三万円でございます。また、訪問介護従事者の給与は月額二十八・三万円でございます。

○間政府参考人　お答えいたします。 　今般の介護報酬改定におきましては、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護については基本方針の見直しを行いつつ、今委員からも御指摘ありました処遇改善加算につきましては、見直し後の体系で一四・五％から二四・五％と他のサービスと比べて高い水準の加算率を設定してございます。 　今回の報酬改定全体で申し上げますと、訪問介護については特定事業所加算や認知症に関連する加算を充実することなどにより、全体としてはプラスにしているということでございます。問題は、これを各事業所に届くようにしていかなきゃいけないということだと思っています。 　この処遇改善につきましては、訪問介護を始めとした現場において、まだ加算未取得の事業所が全国で八千四百、そのうち訪問介護事業所が三千ぐらいございます。こうした事業所がちゃんと確実に取得できるように、取得したいと