厚生労働省老健局長

○間政府参考人　お答えをいたします。 　介護事業所における人員配置基準は、委員御案内のとおり、サービスの質や安全性などを確保するといった観点から設けているものでございますけれども、今御指摘ありましたように、介護サービスの質などを確保するという観点と、それから介護現場における介護休業の取得促進を図るという観点、両方、両立させる必要があると思っています。 　そういう観点から、令和三年度介護報酬改定におきまして、介護事業所の人員配置基準上、常勤でなければならない、それを求められているような職員が介護休業を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員で代替することを認める措置を講じたところでございまして、こうしたことで人員配置基準や報酬算定においても一定の配慮は行っております。 　その上で、介護休業等を取得しやすい職場環境を整備する観点から、いわば一般制度として、今、費用の話などもござ

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　ただいまの委員御指摘になられました財務省の令和五年度予算執行調査の関係は、御指摘のような、一部の法人で職員の給与に十分還元されていないんじゃないかと、その可能性についての指摘がございました。 　その中で、現預金、積立金等につきましては、大規模修繕など中長期的な支出見込みを踏まえて保有している面もありますので、法人の事業計画等と併せて見ていく必要があるものと考えておりますが、いずれにせよ、社会福祉法人においては、保有資産を有効活用しつつ、地域社会に対する福祉サービスの充実を図っていただくとともに、介護現場で必要な人材の確保が図られるよう、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上げられていくことが重要と認識しております。 　その中で、委員からただいま処遇改善加算についても言及ございました。今般の介護報酬改定におきましても、サ

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今回の訪問介護の基本報酬の見直しにつきましては、介護保険制度全体のバランスを取って財源の配分を行う必要がある中で、一つは、今回の改定率プラス一・五九％のうちプラス〇・六一％分につきまして介護職員以外の職員の賃上げが可能となるように配分することとされている中で、これが基本報酬に充てられるわけですが、訪問介護の現場はそのような職員の割合が低い、逆に言えば、介護職員の割合が非常に高いということでございます。二つ目は、訪問介護の事業所において介護事業経営実態調査における収支差率は七・八％と、介護サービス全体平均の二・四％に比べて相対的に高いことなどを踏まえまして、サービスごとにめり張りのある改定を行ったところでございます。 　他方で、委員御指摘のように、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進めるのは非常に重要であると。そうした観点から、先ほど申

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘になられましたように、規模や立地、それからサービス提供体制など、訪問介護事業所を取り巻く実態は様々でございます。そうしたものを、今回の報酬改定においてもそうした実態を踏まえためり張りのある対応を加減算、加算、減算の仕組みを活用して行っております。 　具体的に申し上げますと、中山間地域など、地域資源等の状況により、やむを得ず移動距離等を要し事業運営が非効率にならざるを得ない場合があることから、利用者へ継続的なサービスを行っていることについて新たに評価の対象とするなど、中山間地域や離島などに配慮した報酬設定を行っております。 　そして、もう一点、効率的なというお話も御指摘もございました。同一建物等の居住者へのサービス提供割合が多くなるについて、訪問件数は増加し、移動時間や移動距離は短くなっているという実態もございます。そ

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今委員御指摘になられましたとおり、これまで処遇改善加算を取得していない事業所にお伺いしますと、その理由として約六割の事業所が事務の煩雑さを挙げていると、こういう実態でございます。こうした現場の声をしっかりと受け止めまして、加算を取得しやすい環境整備していくことが不可欠だと思っております。 　そのため、今般の介護報酬改定におきましては、処遇改善加算について、事務の簡素化、先ほど御指摘ございました、これについて、今まで三つ処遇改善加算ございましたけれど、これを今回の改定で一つにいたします。そして、特に加算未取得の事業所について、申請様式の大幅な簡素化をして基本的に一枚の申請様式とするということを行いたいと思って、行っております。 　また、加算取得のハードルを下げる観点から、加算を取得するときにあらかじめ賃金体系の整備等の、整備していただく

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えをいたします。 　先ほど大臣から御答弁申し上げました数字は、前年の四月と、それから今年の四月の、ああ、昨年の四月と一昨年四月を比較したときの請求事業所の数でございますので、先ほど申し上げました事業所数が五十三減ったというところが基本的に休廃止のところであるというふうに承知をしております。 　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、こうした重要なサービスが地域の中で活躍いただけるように、報酬改定は先ほど大臣から御答弁申し上げたような充実を図ったということでございます。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　人材確保をしていく上で、特に今委員御指摘のように、若い方も含めて、この介護業界、とりわけ訪問介護の世界に入ってきていただけるかという点では、もちろん魅力発信も大事ですが、処遇と、そしてその職場の環境を良くしていく、要するに、選ばれる職場、選んでいただけるような職場にしていくという点が非常に重要だというふうに思っています。 　その意味で、まずその処遇改善の関係は、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算について他の介護サービスより高い加算率を設定したということでございます。 　この考え方は、実は、訪問介護につきましては、処遇改善加算というのが現行のものは非常に複雑でございまして、十八パターンもあるんですけれども、その中でも、未取得の事業所、加算を一度も取っておりませんという事業所が小規模な事業所

○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員御指摘のように、これ東京商工リサーチのデータでは、令和五年の倒産件数は六十七件、その前年が五十件、その前年は四十七件ということで、増加、この間は増加をしているというのは全く事実でございます。 　その中で、今回その処遇改善、あっ、ごめんなさい、介護事業所の経営実態調査を行いましたところ、収支差率は上がったのですが、その中身を見てみますと、実は収入は余り変わらずに、支出が減ったと、それで収支差がプラスになったという構造になっています。どこが減ったのかというと、幾つか減っているんですが、人件費が減っていると。これは何かということなんですが、あくまで全体、マクロでございますけど、やはり人材確保が難しかったというふうなことなんで、それで結果的に人件費が減ったということなんだろうと思います。 　やっぱり、その訪問介護事業所の方々にお伺いしても、利用者さんはい

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今、分かりやすいんじゃないかというようなお話に関しては、そういう御指摘もあろうかと思います。 　処遇改善加算は、これ委員御案内のとおりだと思いますけれども、その入ってきた加算については全額を従事者の方の処遇改善に使うというルールになっておりまして、その意味で、そちらを上げると、事業所の方としても、一定の、その経営には一定の制約は出るかもしれませんが、その処遇、賃金が上がる方向に動いていただけるということでございまして、今回は基本報酬の見直しをする一方で、処遇改善加算は高い率を付けて処遇改善したいと、お願いしたいと、こういう思いで改定をしたものでございます。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　介護職員の処遇改善は、平成二十一年の改定のときからかなり意識をされて取り組んできたところでございます。 　その関係で、午前中にも大臣の方からお答え申し上げましたけども、その二十一年の改定の以前の二〇〇八年から二〇二三年までの間、全産業平均は八千円の増加であるのに対して、介護職員は四・五万円の増加というので差を縮めてきたということでございますが、また引き続き、こういった大事な仕事に就かれる方の人材確保のために、処遇改善についてはしっかり検討し、また取り組んでいきたいと、このように思っております。