厚生労働省老健局長

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、介護職員の処遇改善が累次の処遇改善で進む中で、相対的にケアマネジャーのインセンティブが薄れているんじゃないかという御指摘があることは私どもも十分承知してございます。そのために、居宅介護支援事業所のケアマネジャーの処遇改善を着実に行うことは重要だという認識でございます。 　介護職員が基準上配置されていない居宅介護支援事業所、つまりケアマネの事業所におきましては、介護職員の処遇改善加算の対象にはならないという構造ではございますけれども、しかし、それを前提とした上で、今般の介護報酬改定におきましては、居宅介護支援、つまりケアマネの基本報酬を引き上げるといったこと、また、特定事業所加算という更に加算が取れるものがあるんですが、その中では、ヤングケアラーなど多様な課題への対応を促進する観点などから、要件の見直し、そして単位数の引上げを行っ

○間政府参考人　お答えいたします。 　今回の訪問看護の関係でございますけれども、そもそも訪問看護は、医療ニーズの高い利用者への対応とか、それから、あと緊急時の訪問等の役割が求められていて、その一環として、理学療法士さんや作業療法士さん、言語聴覚士さんによる訪問看護も可能になっている、こういう枠組みでございます。 　六年度の介護報酬改定においては、こうした訪問看護に求められる役割に着目した上で、看護職員の割合が高いような訪問看護事業所では、緊急時訪問看護加算やターミナルケア加算、特別管理加算の届出割合が高いといったことや、介護予防訪問看護におきまして、理学療法士等の訪問が約半数を占めているなどの実態を踏まえまして、理学療法士等による訪問看護に係る評価の見直しを行うこととしております。 　今お尋ねの点数の減算の方法につきましては、基本的には、理学療法士さんのものについては単位設定が二十分

○間政府参考人　お答えいたします。 　端的に申し上げると、今、点数表で申し上げますと、訪問看護の場合については、細かく、何分の場合、何分の場合というのがありますが、理学療法士さん、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴの方々が訪問される場合には、これは二百九十四単位が基本になっておりますので、その意味では、一時間の場合には三倍報酬が、先ほど申し上げたように、二百九十四の三倍取れる一方で、減算も、そこの一単位当たり、八単位掛ける三の減算になるというような考え方であるというふうに、私どもはそういうような考え方で審議会に御提案をし、その上で答申をいただいているということでございます。 　ただ、この点については分かりにくいのじゃないかということであれば、そこはお示しをしたいですし、いずれにしても、繰り返しになりますけれども、訪問してのリハビリはやはり大事だと私どもは思っておりますので、訪問看護あるいは訪問リハビリテ

○間政府参考人　お答えいたします。 　認知症の方の人数につきましては、直近の把握しているものが二〇一二年とやや古いものでございますが、ここでは二〇二五年に六百七十五万人と推計されておりまして、現在新たな調査を行っておりまして、今年前半には取りまとめられるよう努力してまいりたい、このように考えております。

○間政府参考人　お答えいたします。 　男女比でございますけれども、認知症の原因となる疾患の発症率が年齢によって異なりますので分けてお答えしますけれども、六十五から六十九歳では、男性が一・五％、女性が一・六％と、ほぼ同率でございます。他方、八十五歳から八十九歳と上の年齢になりますと、男性が三五・六％、女性が四八・五％となっております。 　また、お尋ねのアルツハイマー型認知症の方の割合につきましては、六十五歳以上の認知症の方の中では約六七・六％、これは二〇一二年の先ほどの調査でございますけれども、他方、六十五歳未満の方におきましては、二〇二〇年度の調査におきまして約五二・六％と報告されております。

○間政府参考人　お答えいたします。 　十八歳から六十四歳における人口十万人当たりの認知症の有病率で申し上げますと、二〇〇九年の調査では十万人当たりで四十七・五人、二〇二〇年の調査では十万人当たり五十・九人と、おおむね五十人前後ということで、この十年で大きな変化はないというふうに考えております。 　また、この数値を基に全国の若年性認知症の方の人数を推計いたしますと、この年代の人口が二〇〇九年と二〇二〇年では減少していることから、二〇〇九年の推計から若干減少しておりまして、二〇二〇年で三・五七万人と推計されているところでございます。

○間政府参考人　お答えいたします。 　日本神経学会がまとめておられるガイドラインによりますと、今委員御指摘の軽度認知障害、ＭＣＩの方が認知症へ移行する割合は約五％から一五％、これは若干幅がありますけれども、このように見積もられております。

○間政府参考人　お答えいたします。 　認知症予防についてですけれども、これまで、通いの場という厚労省の施策でもありますけれども、通所系の事業に継続的に参加すると認知症の発症リスクが低減するといった研究もございます。 　こうした各種研究の推進によりましてエビデンス収集に努めるとともに、認知症予防に資すると考えられる取組の事例集や活動の手引を作成し、自治体等に対する周知を進めてございます。 　さらに、本年一月に認知症基本法、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されました。これも踏まえまして、引き続き、科学的知見に基づき、認知症予防に関する研究の推進や、予防に関する普及啓発、地域における活動の推進等に取り組んでまいりたい、このように考えております。

○間政府参考人　お答えいたします。 　認知症の診断に関しましては、様々な研究開発がなされているというふうに承知をしております。その中でも、現時点におきましては、脳脊髄液バイオマーカーとそれからアミロイドＰＥＴが実臨床で用いられるようになったというのは、委員御案内のとおりでございます。 　その上で、認知症に関する委員御指摘になられましたバイオマーカーなどにつきまして、その臨床使用につきましては、各学会の監修の下、適正使用指針が作成されておりますけれども、その中で、特に、血液バイオマーカーを実用化するには、より一層のデータの蓄積と多様な集団における性能の検証が必要であると示されていると承知をしております。 　こうした状況も踏まえまして、令和五年度補正予算において、共生社会に向けた認知症の早期発見、早期介入実証プロジェクトを開始したところでございます。このプロジェクトにおきましては、全国十

○間政府参考人　お答えいたします。 　令和六年度の介護報酬改定におきましては、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえまして、委員御指摘の地域包括ケアシステムの深化、推進などを基本的な視点として、地域において委員御指摘のサービスが適切に適用されるよう、各サービスごとに必要な改定を行ってございます。 　やや技術的でございますが、具体的なものを御紹介させていただきます。 　訪問看護につきましては、医療ニーズを有する方に対するサービスがより適切に評価されるように、より円滑な在宅移行を推進する観点から、初回加算というものにつきまして、退院、退所当日の看護師による訪問を評価するといった改定でありますとか、ターミナルケア加算と申しまして、医療保険の訪問看護におけるターミナルケアと同様であることを踏まえた評価充実を行っているところでございます。 　また、訪問介護につきましては、介護職員等処遇改善加算