厚生労働省老健局長

○政府参考人（大西証史君）　更新、それぞれに、こういった情報につきましては、要介護認定ですと、様々な状態なりケースによって一年ごととか、もう少し長い期間を置いていいよとか、様々タイミングがございます。レセプトですと基本的には毎月単位ということになると思いますし、ケアプランはまたもう少し長いスパンでということになると思います。ＬＩＦＥ情報は今のところレセプトと連動して提出をいただくようなタイミングになっておりますけれども、そういったそれぞれおのずから作成していただくタイミングがございますので、それを提出いただくことで基本的には入力が済むような形、負担が極力少ない形でシステムとしては構築していくことになるのかなと考えております。

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　この介護情報基盤の整備によりまして、自治体さんは保険者に当たるわけでございまして、例えばケアプランですとかＬＩＦＥなどに係る情報を得ることが可能になると想定をいたしております。 　これらの情報が自治体に共有されることで、御自分の所管されているといいますか、管内の被保険者、利用者さんが受けておられるサービスの実態を把握して、地域のニーズに基づいた介護保険事業計画を策定して、それをローリングすることで取り組んでいただいておりますので、そういう中で、そういうのを見直していくことに活用いただくことも可能になっていくんではないかと考えております。

○政府参考人（大西証史君）　自立支援、重度化防止、大きな意味で、介護保険を利用していただくことで、御本人の生活、暮らしを自立、なるたけ自立して暮らしを立てていただくということでもございますし、その中で重度化、より重度化しないように取り組んでいただくということでございます。 　例えば、先ほども申し上げましたけど、リハビリテーションやっていただいているなら、基本的には御本人と事業者さんなりの取組、医療機関なりも含まれるかもしれませんが、そういった関係者の取組になると思いますけれども、自治体がリハビリテーションの推進事業なども関係者を連携する体制をつくって取り組んだりもしておりますので、そういう取組のやり方を改善するようなきっかけになったりすることもあるのではないか。 　ちょっと抽象的な申し上げ方になりますが、今後、専門家の検討などの中でより具体化していければというふうに考えております。

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　現在、介護情報基盤を用いまして共有する具体的な情報の範囲など、まさに自治体、介護事業所等の関係者の御意見も伺いながら検討を進めているところでございます。よって、具体的に必要な額につきましては、経費といいますか予算の額につきましては、そういった内容ですとか、そもそも構築してまいります仕組み、基盤の仕組みなどに応じてまた定まってくるところがあると考えております。 　その上で、要介護認定情報、レセプト情報、ＬＩＦＥ情報など既にデータベース化している情報もありますことから、今般の情報基盤の整備に当たりましては、それらの各種データベースを連携、活用しながら構築することなども含めて、できる限り効率的に整備が行えるように検討してまいりたいと考えておりますが、具体的に今幾らというようなことは申し上げることはできないと思っております。

○政府参考人（大西証史君）　この情報基盤の整備に係る規定につきましては、この法律、可決、成立いただきました暁には、その公布の日から起算いたしまして四年以内の政令で定める日というふうに規定をさせていただいているところでございます。

○政府参考人（大西証史君）　介護現場におきます生産性向上でございますけれども、何年も前からいわゆるガイドラインというようなものを整備いたしまして、普及啓発取り組んでいるところでございます。 　様々な中身が盛り込まれているところですが、典型的、代表的なもので申し上げますと、例えば、介護ロボットやＩＣＴなどのテクノロジーを活用いたしまして業務の改善、効率化などを進めることによりまして、職員の皆さん、極めて負担感が多い業務でもございますが、そういう業務負担の軽減を図りますとともに、そういう業務の改善、効率化によりましてまた新たな時間も生み出されるわけでございますけれども、そういったものを直接的な介護ケアに更に充てていただくことでサービスの質の向上にも充てていただく、ないし、様々な経費の効率化などにもつなげていただくといったようなことが例えば考えているところでございます。 　そのほか、直接業務

○政府参考人（大西証史君）　今手元に具体的な数字、データは持ち合わせておりませんけれども、本当に端的な例でございますけれども、いわゆる音声記録、音声でもう入力、記録ができるようなものをインカムとかスマホなんかに導入いたしまして、話すことでもうそれが記録に入力できる、しかもいろんな記録に同時に入力できるみたいなソフトがもう今、現実、実現しております。そういうものを活用することで、相当、利用者さんのケアをしながら、その手を止めることなく随時記録も並行して行えるようになるというようなものがもう用いられる、用いることができるようになっております。 　また、そういう導入支援の補助金なども用意をさせていただいて、どんどん活用の数も増えておりますけれども、そういったもので相当の時間短縮になるといったことは一例として申し上げられるかと思います。

○政府参考人（大西証史君）　ちょっとやや長めの答弁になるかもしれませんが、お許しください。早く申し上げます。 　介護現場におきまして、より多くの事業所さんにこうした生産性向上の取組を普及させるためには、発信力のあるモデル的な事業所さん、地域で育成というか、生まれていただき育っていただくというのが大事でございます。で、それを周辺に伝播していただくということでございます。これ、自治体が主導して、地域の福祉関係者はもとより、経済界、雇用や教育などの関係者連携しながら、地域全体で推進していただく必要があると考えております。 　このため、自治体も、大きいところはありますが、小さいところも多うございます。やはり、都道府県に対しまして、現場の生産性向上に資する取組を促す努力義務という形でそれをお願いするとともに、これ、以前より予算におきまして生産性向上に資する様々な支援メニューを用意しておりまして、

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　在宅サービス等による対応ということでございますが、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心した暮らしを続けていただくためには、介護を必要とする高齢者の方のみならず、家族介護者も含めて社会全体で支えていくことが必要であると考えております。 　介護保険サービスにおきましては、御案内のとおりだと思いますが、訪問介護、デイサービス、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問看護介護、また、今回、法改正事項でお願いをしておりますが、看護小規模多機能型居宅介護、そういった様々なメニューをそろえまして、家族介護者の負担軽減などに重要な役割を果たす在宅サービスなど、これらを適切に御利用いただくことによりまして、家族の方が就労されている時間帯におきましてもサービスを利用いただけるように、それを可能としているところでございます。 　また、市町村が設置いたしており

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　介護の経営状況の見える化で関係者三方よしとなるのか、特に介護従事者の処遇改善に利するものになるのかというおただしでございました。 　介護職員の処遇改善のほか、物価上昇ですとか新興感染症の影響などを踏まえた介護事業者への支援策の検討などのためには、介護サービス事業者の詳細な経営情報を定期的に収集、把握することが重要でございます。このため、本法案におきましては、先生御指摘のとおり、介護サービス事業者に対して経営に関する情報の報告を求めまして、その情報に関するデータベースを整備することとしております。これによりまして、事業所、施設に従事する職員の人件費等につきましても把握をしてまいる予定でございます。 　事業者から報告を求めます経営情報によりまして、介護職員の処遇、これを含めまして、事業者全体での経営状況の経年の変化を把握することができます。これに