厚生労働省老健局長

○政府参考人（大西証史君）　看多機に関する御質問でございました。お答え申し上げます。 　いわゆる看多機でございますが、訪問看護、小規模多機能型居宅介護を一体的に提供することによりまして、利用者の自宅等に加えまして拠点での通い及び泊まりにおいても看護サービス提供する、医療ニーズの高い重中度の、中重度の要介護者の在宅での療養生活を支えるものでございます。 　今般、これを法律上、そのサービス内容につきまして、通い、泊まりにおける趣旨を明確化する案文でお示しを、お届けをしているところでございます。 　普及策ということでおただしがありました。 　看多機につきましては、どのような地域であっても必要な方がサービスを利用しやすくなるような方策や提供されるサービス内容の明確化など、更なる普及を図るための方策について検討し、示していくことが適当であると社会保障審議会介護保険部会の意見書、昨年十二月でご

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　先生の御指摘のとおり、生活期リハビリテーション、また地域リハビリテーションの充実というのは大切な課題だと考えております。高齢者に対する自立支援、重度化防止の取組を推進するためには、それぞれの状態に応じた適時適切なリハビリテーションが提供されることが必要でございます。 　このため、これまでにも地域リハビリテーション推進のための指針をお示しをいたしまして、都道府県リハビリテーション協議会の設置、都道府県ないし地域のリハビリテーション支援センターの指定、さらに、医療機関、介護事業所等の協力を得まして、医療各種専門職の方々を安定的に派遣いただくための体制の構築といったことを行いまして、医療専門職の方々、派遣調整を通じた、御指摘ありました通いの場ですとか総合事業などの取組の充実といったこと、また、訪問看護事業所を含めた介護事業所の従業者等に対する

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　総合事業の住民主体による生活支援サービスにつきましては、基本的には要支援者を対象としているところでございますけれども、先生御指摘のように、令和三年度から、御本人の希望を踏まえて、地域とのつながりを継続するということを可能とする観点から、要支援のときから継続的に生活支援サービスを利用している要介護者の方についても対象とすることができることとしてございます。 　さらに、昨年取りまとめいただきました介護保険制度の見直しに関します意見、介護保険部会の意見におきましても、事業内容、効果について実態把握、整理を行うとともに、担い手の確保や前回制度見直しの内容の適切な推進も含め、総合事業を充実化していくための包括的な方策の検討を早急に開始するとされたことを踏まえまして、本年四月より介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会を設置し、先生御指摘

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　生産性の向上についてのお問いかけでございます。 　まず、介護分野におきましてもサービスの需要が一層高まってまいります。他方、生産年齢人口が急速に減少していくわけでございまして、見込まれるわけでございまして、介護人材の確保が、これが喫緊の課題とされております。そうした中で、介護ロボットなどのテクノロジーを例えば活用した形で介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がございます。 　この介護現場における生産性向上とは、例えば介護ロボットなどのテクノロジーを活用する形で業務の改善や効率化などを進めることによりまして、職員の皆さんの業務負担の軽減を図っていくとともに、業務の改善や効率化により新たな時間が生み出されるわけではありますけれども、それをより直接的な介護ケアの業務に充て、利用者の方々と職員が接する時間を増やすなど、介護サービスの質の向

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　地域包括支援センターは、介護予防支援業務のほか、御指摘のように、総合相談支援業務、権利擁護業務など、地域の拠点として重要な役割を担っていただいておりますが、高齢化の進展に伴いまして介護予防支援を受ける高齢者が増加するとともに、求められる機能が多様化、複雑化しております。 　このような中、センターの業務負担軽減を図り、その機能をより発揮いただけるように、指定居宅介護支援事業所が市町村から直接指定を受けて介護予防支援を行うことを可能にする規定を本法案に盛り込んだところであります。 　この規定に基づき、居宅介護支援事業所が介護予防支援を行う場合におきましても、地域包括支援センターが行う包括的、継続的ケアマネジメント支援業務、これに介護予防サービス計画の検証を追加いたしまして、居宅介護支援事業所が作成した介護予防サービス計画のチェックを行うこ

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　地域包括支援センターの職員につきましては、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護などの包括的支援業務を適切に実施いたしますために、保健師、社会福祉士、そして主任介護支援専門員の三職種を配置することとしております。 　他方、厚生労働省といたしましても、地域包括支援センターに配置が求められる三職種につきまして、中山間地域など、地域によってはその確保が困難な場合があると、先生おっしゃられますとおり、認識をしているところであります。 　そこで、昨年十二月の社会保障審議会介護保険部会の意見におきましても、三職種の配置は原則としつつ、センターの支援の質が担保されるよう留意した上で、例えば複数拠点で合算して三職種を配置することや、主任介護支援専門員その他これに準ずる者の準ずる者の範囲の適切な設定など、柔軟な職員配置を進めることが適当とされ

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　二〇二〇年、前回の改正から法案名に介護が抜け落ちているがなぜかというお問いかけかと思います。 　二〇二〇年の改正でございますけれども、地域共生社会の実現のために、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応していくため、包括的な福祉サービスの提供体制、これは重層的な支援体制、重層的支援体制と申しておりますけれども、これを整備していくという観点から行われた改正でございまして、もちろん介護保険の制度もこれの主要な柱の一つではございますけれども、あわせて、より基盤となります社会福祉法などの制度がございます。そういうものと併せての改正が盛り込まれたものでございます。 　今申し上げましたように、改正の一番ベースとなる主要な部分が社会福祉法の改正でございましたので、法律名といたしましては、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　本法案では、介護サービス利用者の情報を介護事業所等の関係者が電子的に共有できる介護情報基盤、これを整備することとしてございます。 　共有する介護情報につきましては、例えば、要介護認定の情報、レセプト情報、ケアプラン、ＬＩＦＥに関する情報、これ具体には、利用者さんの身体機能ですとかＡＤＬ、認知機能等の情報などを主に想定をしておりますが、その具体的な範囲などにつきましては、介護情報利活用ワーキンググループにおいて今検討を進めているところでございます。 　また、介護サービスの利用者さんが閲覧する方法といたしましてはマイナポータルなどを想定をしておりまして、利用者さんが、自身の身体機能ですとか、認知機能等を含みます介護情報を閲覧されることで、より積極的に重度化防止などに取り組んでいただけるようになると、そういったことが期待されると考えておりま

○政府参考人（大西証史君）　こういったデータで、今まで御自身がどういうＡＤＬの状態だったか、その間に受けられた治療は、医療情報とも連携いたしますので、治療だったり介護、ケアだったり、リハビリも含みます、そういったものの推移というか経過を御覧になって、これ御本人だけが御覧になるというよりは、ケアマネさんだったり介護に携わられている方と御一緒に御覧になるようなこともあるでしょうし、そういった中で、ああいうことをやってこういうふうに良くなってきたねとか、最近ちょっと具合悪いけど、やっぱりここはこういうふうにやり方改善してみようかみたいなことを相談されたり、そういうふうな全体のいろんなやり取りの中で活用していただけるということが考えられるのではないかと思っております。 　また、具体的には、更に専門家の皆さんの御検討をいただきながら検討していきたいと思っております。

○政府参考人（大西証史君）　ありがとうございます。お答え申し上げます。 　先ほど、どのような情報を入力するか、入力いただくかということで例は申し上げましたけれども、例えば、要介護認定情報、レセプト情報、ケアプラン、ＬＩＦＥ情報などでございますけれども、それぞれ介護情報はそれぞれ情報を作成される方がおられます。そういった主体ごとに入力をいただくことになると考えております。例えば、要介護認定情報ですと自治体、レセプト情報やＬＩＦＥ情報は介護事業所さん、ケアプランにつきましては居宅介護支援事業所、すなわちケアマネ事業所さんなどによって入力をいただき、共有をすることになるということを想定しております。