厚生労働省老健局長

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　現在、介護情報基盤を用いまして共有する具体的な情報の範囲など、まさに自治体、介護事業所等の関係者の御意見も伺いながら検討を進めているところでございます。よって、具体的に必要な額につきましては、経費といいますか予算の額につきましては、そういった内容ですとか、そもそも構築してまいります仕組み、基盤の仕組みなどに応じてまた定まってくるところがあると考えております。 　その上で、要介護認定情報、レセプト情報、ＬＩＦＥ情報など既にデータベース化している情報もありますことから、今般の情報基盤の整備に当たりましては、それらの各種データベースを連携、活用しながら構築することなども含めて、できる限り効率的に整備が行えるように検討してまいりたいと考えておりますが、具体的に今幾らというようなことは申し上げることはできないと思っております。

○政府参考人（大西証史君）　この情報基盤の整備に係る規定につきましては、この法律、可決、成立いただきました暁には、その公布の日から起算いたしまして四年以内の政令で定める日というふうに規定をさせていただいているところでございます。

○政府参考人（大西証史君）　介護現場におきます生産性向上でございますけれども、何年も前からいわゆるガイドラインというようなものを整備いたしまして、普及啓発取り組んでいるところでございます。 　様々な中身が盛り込まれているところですが、典型的、代表的なもので申し上げますと、例えば、介護ロボットやＩＣＴなどのテクノロジーを活用いたしまして業務の改善、効率化などを進めることによりまして、職員の皆さん、極めて負担感が多い業務でもございますが、そういう業務負担の軽減を図りますとともに、そういう業務の改善、効率化によりましてまた新たな時間も生み出されるわけでございますけれども、そういったものを直接的な介護ケアに更に充てていただくことでサービスの質の向上にも充てていただく、ないし、様々な経費の効率化などにもつなげていただくといったようなことが例えば考えているところでございます。 　そのほか、直接業務

○政府参考人（大西証史君）　今手元に具体的な数字、データは持ち合わせておりませんけれども、本当に端的な例でございますけれども、いわゆる音声記録、音声でもう入力、記録ができるようなものをインカムとかスマホなんかに導入いたしまして、話すことでもうそれが記録に入力できる、しかもいろんな記録に同時に入力できるみたいなソフトがもう今、現実、実現しております。そういうものを活用することで、相当、利用者さんのケアをしながら、その手を止めることなく随時記録も並行して行えるようになるというようなものがもう用いられる、用いることができるようになっております。 　また、そういう導入支援の補助金なども用意をさせていただいて、どんどん活用の数も増えておりますけれども、そういったもので相当の時間短縮になるといったことは一例として申し上げられるかと思います。

○政府参考人（大西証史君）　ちょっとやや長めの答弁になるかもしれませんが、お許しください。早く申し上げます。 　介護現場におきまして、より多くの事業所さんにこうした生産性向上の取組を普及させるためには、発信力のあるモデル的な事業所さん、地域で育成というか、生まれていただき育っていただくというのが大事でございます。で、それを周辺に伝播していただくということでございます。これ、自治体が主導して、地域の福祉関係者はもとより、経済界、雇用や教育などの関係者連携しながら、地域全体で推進していただく必要があると考えております。 　このため、自治体も、大きいところはありますが、小さいところも多うございます。やはり、都道府県に対しまして、現場の生産性向上に資する取組を促す努力義務という形でそれをお願いするとともに、これ、以前より予算におきまして生産性向上に資する様々な支援メニューを用意しておりまして、

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　在宅サービス等による対応ということでございますが、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心した暮らしを続けていただくためには、介護を必要とする高齢者の方のみならず、家族介護者も含めて社会全体で支えていくことが必要であると考えております。 　介護保険サービスにおきましては、御案内のとおりだと思いますが、訪問介護、デイサービス、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問看護介護、また、今回、法改正事項でお願いをしておりますが、看護小規模多機能型居宅介護、そういった様々なメニューをそろえまして、家族介護者の負担軽減などに重要な役割を果たす在宅サービスなど、これらを適切に御利用いただくことによりまして、家族の方が就労されている時間帯におきましてもサービスを利用いただけるように、それを可能としているところでございます。 　また、市町村が設置いたしており

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　介護の経営状況の見える化で関係者三方よしとなるのか、特に介護従事者の処遇改善に利するものになるのかというおただしでございました。 　介護職員の処遇改善のほか、物価上昇ですとか新興感染症の影響などを踏まえた介護事業者への支援策の検討などのためには、介護サービス事業者の詳細な経営情報を定期的に収集、把握することが重要でございます。このため、本法案におきましては、先生御指摘のとおり、介護サービス事業者に対して経営に関する情報の報告を求めまして、その情報に関するデータベースを整備することとしております。これによりまして、事業所、施設に従事する職員の人件費等につきましても把握をしてまいる予定でございます。 　事業者から報告を求めます経営情報によりまして、介護職員の処遇、これを含めまして、事業者全体での経営状況の経年の変化を把握することができます。これに

○大西政府参考人　お答えいたします。 　本法案におきましては、御指摘のとおり、介護サービス利用者の情報を、御本人、また介護事業所、医療機関等関係者が電子的に共有できます介護情報基盤を整備していくこととしております。この介護情報基盤につきましては、市町村の地域支援事業に位置づけることとしておりまして、その運用に係る費用負担につきましては、費用全体の約二割につきまして全市町村が分担して負担いただく形とした上で、残りを国、都道府県の公費と保険料で負担をすることといたしております。 　御指摘の設備や人材の観点等を含めまして、介護事業者の負担ができるだけ少なくなり、また、市町村において円滑な運用が行われますように、自治体や介護事業所等の関係者の御意見もしっかり伺いながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　先生も御指摘がありましたけれども、例えば東京商工リサーチさんから、二〇二二年の倒産件数、介護事業所の倒産件数が百四十三件、休廃業、解散件数が四百九十五件といった調査結果が公表されているところでございまして、原因として、コロナ禍の影響ですとか物価高などが指摘されているところでございます。そういうふうに認識をしております。 　これまでにも、コロナ禍の中で介護サービス事業所の利用者に対しまして、必要なサービスが安定的、継続的に提供をいただけるように、各種補助等を実施をしてきたところでございます。 　また、御指摘ありました、現下の物価高騰といったことも踏まえまして、介護サービス事業所等への支援といたしましては、先般、昨年よりの更なる対応ということでございますけれども、三月二十二日、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の更なる積み増しを含めま

○大西政府参考人　お答えいたします。 　令和四年九月時点でございますが、ＬＩＦＥ関連加算が算定可能な事業所、十万二千二百十八施設のうち、実際にこれを算定しております事業所数でございますが、四万二千七百三十施設、四二％、約でございますが、となっております。 　内訳を申し上げますと、施設系のサービス事業所が一万五千八百三十七施設のうち一万四百九十一施設、およそ六六％でございまして、通所、居住系のサービス事業所は八万六千三百八十一施設のうち三万二千二百三十九施設、およそ三七％となっているところでございます。