厚生労働省老健局長

○大西政府参考人　お答えいたします。 　ＬＩＦＥにつきましては、先ほどのお答えと若干重なるところもございますけれども、ＬＩＦＥの入力ですとか評価方法に関します動画マニュアルですとかＬＩＦＥ利活用の手引などを作成し周知を行っておりますし、更にこれを改善してまいりたいと考えております。また、入力項目の見直しなど、システム改修でより円滑に登録いただけるようなやり方、あと、フィードバックがまだ一部しか事業者さんにお返しできていないといった課題もございまして、こういったところも令和五年、本年の六月までには全てのフィードバックを返していけるように進めていく予定としております。 　また、先ほどの介護情報基盤へのデータの登録につきましても、国の方で用意いたしますシステムで、新たな様式に入力いただく形ではなくて、それぞれの会計基準に則して用意されているもので、それをシステムの方で受け取って整理をしていく

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　指定居宅介護支援事業、ケアマネ事業でございますけれども、そちらの運営基準におきまして、ケアマネジメントは、保健医療サービスも含め、利用者に提供されるサービスが不当に偏る、偏することのないよう、公正中立に行われなければならないことといたしております。これは先ほど吉田先生の方にも御答弁、大臣の方からあったところでございます。 　また、保健医療サービスを含めまして、居宅サービス事業者等からの利益収受等、禁止をされているところでございます。 　ということで、これらの基準に従って適切な事業運営がされていないことが確認されるような場合には、市町村の改善指導等の対象となるところでございます。 　厚生労働省におきましては、現時点で御指摘のような事案は承知しておりませんが、仮にこのような事案が生じた場合には、運営基準に従いまして、市町村において適切に対処いた

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　現下の物価高騰を踏まえました高齢者施設等への支援につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用いたしまして、昨年来、自治体に対しまして積極的な活用を促してきております。その結果、多くの自治体で光熱費の増加等に対応する給付などの支援を実施をしてきていただいております。 　また、建築資材高騰等についての御下問もございました。同交付金につきましては、高齢者施設等の整備時におきます建築資材費等の高騰に係る事業者支援にも活用可能であることを各自治体に周知をいたしておりますほか、令和五年度予算案におきまして、地域医療介護総合確保基金等を活用しました高齢者施設等の整備支援に関しまして、建築資材費等の高騰を踏まえて補助単価の引上げを盛り込ませていただいたところでございます。 　厚労省といたしましては、こうした取組を通じまして、地域の実情

○大西政府参考人　お答えいたします。 　認知症介護基礎研修の受講の義務づけに関する御質問でございます。 　介護職員の認知症への対応力を向上させていくという観点から、令和三年度の介護報酬改定におきまして、介護サービス事業者さんに対しまして、三年の経過措置期間を設けました上で、介護に直接携わられる職員の方々に認知症介護基礎研修を受講させることを義務づけをさせていただいたところでございます。これはもちろん、医療、介護の所定の資格を有される方ですとか、基礎研修より上位の様々な研修がございます、また、相当の履修もございます、そういうものを受講される方々は当然不要ということでございますけれども、義務づけたところでございます。 　厚生労働省では、介護基礎研修受講者の方々が相当数に上るということも見込んでおりまして、Ｅラーニングによりまして受講できる環境を当初から整備をしてきてございます。現在、多く

○大西政府参考人　介護事業者に介護度が改善した場合のインセンティブを付与すべきといったようなお問いかけでございます。 　介護サービス事業所等におきましては、より効果的かつ効率的なサービスが提供されるようにということで、これまでも、介護報酬におきまして、利用者の方の日常生活動作や排せつの改善などに着目したアウトカム評価を導入してきたところでございます。 　例えば、ＡＤＬ維持等加算といったものを設定しておりまして、こういう中では、事業所におきまして、利用者さんの日常生活動作につきまして維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合に、事業所ごとに加算を算定することができるといったものでございますとか、排せつの支援加算といったものを設けておりまして、計画を策定をいただいて、その評価をするに加えまして、利用者の排せつ状態が改善した場合に、その利用者さんごとに算定をするといったような加算を設けたり

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　認知症につきましては、先生に先ほどお言葉をいただきましたように、令和元年六月に関係閣僚会議で決定をいたしまして、政府全体といたしまして、認知症施策推進大綱に基づきまして、認知症の発症を遅らせる、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる、そういった社会を目指しまして、認知症の方御本人また御家族の視点を重視しながら、共生と予防、これを車の両輪とした施策を推進しているところでございます。 　地域包括センターを含めまして様々な相談窓口はあるわけでございますが、特に伴走型を強化した対応といたしまして、先ほど御紹介いただきましたように、伴走型支援ということで、令和三年度、認知症伴走型支援事業を創設いたしたところでございます。 　これは、認知症の方御本人の生きがいにつながるような支援ですとか、専門職ならではの日常生活上の工夫などの御助言を差し上げる。

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、認知症の方を対象といたします居住系サービスとして認知症グループホームがございます。こちらで認知症の方がそれぞれの状況に応じて適切な介護サービスを利用できる環境をしっかり整備していくことは、大変重要であると考えてございます。 　このため、認知症グループホームにつきましては、地域の特性に応じましたサービス確保を進めるとともに、専門研修を受けました介護職員によりますサービス提供について介護報酬上の評価を行うなど、認知症グループホームの入居者の方に対しまして質の高いサービスが提供されるよう、取組を推進しているところでございます。 　御指摘の家賃補助についてでございますけれども、家賃、食材料費及び光熱水費の費用負担が困難な低所得の入居者の方に対しまして利用者負担の軽減を行っている事業者さんに対しまして、地域支援事業の任意事業でござい

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、物価高騰への対応ということでございました。 　物価高騰の影響は、福祉用具貸与事業者の皆様も、介護事業者の一つということで、当然受けておられると思っております。そういう方々への御支援につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、自治体において、地域の実情に応じた必要な支援を実施をしていただいているところでございます。昨年来、自治体に対して積極的な活用をお願いをしてきました結果、多くの自治体で、光熱費の増加等に対応する給付などの支援を実施していただいているところでございます。 　こうした交付金の活用によりまして、地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡りますように自治体の後押しをいたしますとともに、次期介護報酬改定に向けた議論も行っていく中で、物価の動向、介護事業者の皆様の収支の状況等を注視をしてまいりたいと考えて

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　これまで新型コロナ対応におきましては、重症患者の方、重症化リスクの高い方など、入院治療が必要な方が優先的に入院できる体制とするとともに、他方、先生もおっしゃられましたように、医療資源も限られております中で、高齢者施設等で療養する場合もありますことから、高齢者施設等に対する医療支援の充実を図り取り組んできたところでございます。また、高齢者施設等におきまして新型コロナの感染者が発生した場合、緊急時の人材確保ですとか施設の消毒、清掃など、掛かり増しの費用、経費も掛かってまいりますので、そういった費用等の補助なども実施してきたところでございます。 　引き続き、高齢者施設などの利用者に対しまして必要なサービスが安定的、継続的に提供されることが大事でございますので、各種対策、措置の今後の在り方につきまして、具体的な内容の検討、調整を進めてまいりた

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　先生の方から、特に高齢者の生活への悪影響につきまして触れてほしいという御下問だと認識をしております。そういうことを中心にお答えをお届けしたいと思います。 　御案内のように、難聴でございますけれども、加齢ですとか騒音、また生活習慣など、様々な原因で起こるものでございます。例えば、必要な音が聞こえず、社会生活ですとかコミュニケーションに支障を来すということですとか、様々な危険の察知能力が低下するといった影響をもたらすものと承知をしております。 　特に、難聴が高齢者の方々の生活にもたらします影響につきましては、過去の調査研究事業によりますと、例えばコミュニケーションに関する問題が持続した場合に、社会的孤立ですとか、うつ、また認知機能の低下などの悪影響が危惧されるといったことが報告をされているところでございます。