厚生労働省老健局長

○政府参考人（大西証史君）　少し、ちょっと……（発言する者あり）恐れ入ります。

○政府参考人（大西証史君）　御指摘の疾病状況ですとか服薬に係ります状況、情報につきましては、要介護者の方の身体機能等に関連するものでございますので、ＬＩＦＥにおいて収集する項目の一部に位置付けられているところではございます。 　他方で、ＬＩＦＥを活用している介護事業者さんへのアンケート調査を実施したところ、先生御指摘のように、疾病状況、服薬状況の入力には医療専門家に確認をするなどの手間が掛かるといったことで負担感が大きいという課題もあると御指摘をいただいているところでございまして、これは、必要性と、またそういう負担感、負担軽減の観点から、令和六年度介護報酬改定に向けて、入力項目の見直しなど、関係者の御意見をしっかりお伺いしながら検討してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　高齢者の方々の自立支援、重度化防止の取組推進していくため、御指摘のとおり、科学的に根拠のある介護手法を明らかにして現場に展開していくと、で、介護者や施設によるケアのばらつきを小さくしていくということで、誰もが質の高いケアを受けられるようにすることが大事だと考えております。 　自立支援の促進に向けては、ＬＩＦＥでは、高齢者の状態、ケアの内容等の情報を収集、分析してございまして、各事業所において、事業所ごとの取組のデータを他の事業所と比較すること、利用者ごとの状態変化のデータに基づきケアの内容を見直すこと、こうしたことを行えるように、ＬＩＦＥデータのフィードバックを本格的に、遅れておりましたけれども、これから本格的に実施していきたいと考えております。 　こういう中で、ＬＩＦＥ等で収集しているデータの分析をしっかり進め、現場において標準化

○政府参考人（大西証史君）　いつまでにということは、まだここで明確に断定的に申し上げることはできませんけれども、しっかり頑張ってまいりたいと思います。 　ちなみに、フィードバックの関係でまいりますと、二〇二三年三月に、全体で十一項目ございますけれども、その中の四項目、事業所さんへのフィードバックでございますが、これを発出したところで、発出済みでございます。一部は五月でございますけれども、三月ないし五月に発出をしているところでございまして、残りの項目、これは利用者さんへのフィードバックも含めてですが、本年六月には発出を差し上げる予定でございます。

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　介護予防、高齢者の方が要介護状態等になることの予防、あるいは、又は、要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的として行うものでございます。例えば、これまで、介護予防を目的として、通いの場などにおける取組を推進しております。その効果として、通いの場参加者の方々のうち六五％に、通いの場以外の場所でも社会参加が増加をすると。その中の方々のうち九割以上で健康意識などの高まりが認められたといったこと、また、通いの場の参加者には認知機能の低下を防ぐ可能性が示唆をされたこと、こういった研究結果が報告されていることは承知をしているところでございます。 　また、令和三年度から、介護分野におきますデータ活用を更に進めるため、介護予防事業の利用者に関する身体機能や認知機能などに関する情報の収集を始めたところでございまして、こうしたデータの分析を進めていきたい

○政府参考人（大西証史君）　はい、おっしゃるとおりでございます。

○政府参考人（大西証史君）　医療とともに介護についてもお尋ねがございましたので、まず介護保険の方につきましてお答え申し上げたいと思います。 　介護保険におきましては、平成二十七年に二割負担、平成三十年に三割負担を導入したわけでございますけれども、それぞれその際に影響調査を実施をしてございます。 　制度変更の前後での介護サービスの利用状況の変化等につきまして分析を行いましたところ、二割負担の利用者の方のうち、経済的理由からサービス利用を控えた方は約一％、三割負担の利用者の方のうち、経済的理由からサービス利用を控えた方は約二％であったというデータがございます。

○政府参考人（大西証史君）　恐れ入ります。老健局、介護保険の情報基盤の整備のところをお願いしておりますので、私の方から若干補足をさせていただきたいと思います。 　最初の御質疑で、東先生からその点いろいろ御質疑をいただきました、おただしをいただきました。その中で、やはりＡ医療機関とＢ介護施設の連携というのが、実際にスムーズな連携が実現していくのが求める姿だろうということで、それはおっしゃるとおりでございます。 　電子的にデータを共有する、大臣も先ほど言われましたけれども、高齢の方々が、要介護状態の高齢の方々が、やはり病院にも特定の疾病とかで、症状で一度入院されて、ただ、もうそのときからリハビリというか、そういうものもしっかりお支えしながら、円滑に介護なり地域での生活に可能な限り戻っていただくという流れを、今もそれを目指しておりますし、やっていただいているわけです、お願いしているわけですけ

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の未来投資戦略二〇一七でございますが、そこで御指摘の自立支援の促進が位置付けられているのは確かでございます。 　自立支援に向けた科学的介護に関する進捗についてでございますけれども、科学的に妥当性のある指標などを収集、蓄積及び分析し、その結果を現場にフィードバックしていけるように、平成二十九年度から通所・訪問リハビリ事業所からデータを収集するシステム、ＶＩＳＩＴ、令和二年度からは高齢者の状態、ケアの内容などのデータを収集するシステムでございますＣＨＡＳＥ、さらに、令和三年度からは、これらＶＩＳＩＴとＣＨＡＳＥを統合いたしました科学的介護情報システム、ＬＩＦＥとして運用を開始してきているところでございまして、令和三年度介護報酬改定におきましてＬＩＦＥに関する関連の加算を創設しているところでございます。また、科学的介護のこうした取

○政府参考人（大西証史君）　そういう意味では、幾つか例示の御紹介、御報告というような形になってしまうかもしれませんけれども、先ほどのような調査研究事業でいろいろな現場でのアンケート、データ、お声を集約しておりますけれども、そういう中でも、例えば、脳梗塞を発症されて、これまで御自分でできていた動作できなくなられて元気がなくなっておられるという方につきまして、ＬＩＦＥのデータ等を踏まえまして、明るい気持ちで過ごしていただくのにどうしたらいいだろうというようなことをいろいろやっていく中で、その方、音楽が好きだったとか、そういうのもしっかりやれるように、習字ができるようになっていったとかですね、そういうことをたくさんデータとしては上がってきているところでございます。