厚生労働省老健局長

○政府参考人（大西証史君）　失礼いたしました。お答えを申し上げます。 　介護保険制度では、高齢化が進展してまいります中で、必要……（発言する者あり）はい、数字でございますね。 　先ほども結論だけ申し上げましたけれども、その二段構えで御答弁するようにということですので、二割負担者のうち、制度導入前と比べて利用単位数、利用頻度ですね、が減った又はサービスを中止した割合は三・八％となっておりまして、さらに、その方々に対する理由をお尋ねをしております。その理由は、複数回答ではございますけれども、介護に係る支出が重くサービス利用を控えたという御回答が、その二割負担者全体のうちの一％でございます。三五％でございまして、なので三・八％掛ける三五％で一％と申し上げたわけでございます。（発言する者あり）失礼しました。 　それで、今後の利用者負担の在り方につきましては、昨年十二月にお取りまとめいただきま

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　介護保険の一号保険料につきましては、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、そもそも制度創設時より所得段階別保険料といたしております。当初は五段階でしたが、六段階、九段階と増やしてまいりました。低所得者への負担を軽減する、そういう形で軽減する一方、高所得の方には所得に応じた負担をお願いする形としてきております。その上で、平成二十七年度以降は消費税率の引上げに伴う低所得者対策の強化によりまして、介護給付費に対する五割の公費負担に加えまして、別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大したところでございます。 　こうした今までの経過、全体像の上で、昨年の社会保障審議会介護保険部会では、負担能力に応じた負担の観点から一号保険料負担の在り方について議論が行われたわけでございまして、十二月の意見書におきましては、具体的な段階数、乗率

○政府参考人（大西証史君）　多床室の室料徴収につきましてお答えいたします。 　今、特別養護老人ホームにつきましてのみお願いをしておるわけでございますが、介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の在り方につきましては、昨年、介護保険部会において御議論いただきました結果、十二月の意見書におきまして、これまでの本部会における意見を踏まえつつ、介護給付費分科会におきまして、これは介護報酬の設定等も含めた検討でございますので、年末に向けてということにスケジュール感としてはなってまいると思いますけれども、次期計画に向けて結論を得る必要があるとされたところでございます。 　御指摘の数字的なことですけれども、室料負担を導入した場合に、仮に導入した場合の財政影響額につきましては、室料の額、どのように設定するか等につきまして全く変わってまいりますので、具体的には今後介護給付費分科会において検討して

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　介護現場におきましては、先生御指摘のとおり、ケアの記録を作成いただいたり、職員さんの間で情報を共有するといったことは欠かせない業務でございます。ＩＣＴ等のテクノロジーを活用いたしまして、そうした業務に係る職員の皆さん、負担軽減を図っていくことは大変重要であると認識をしてございます。 　委員御指摘の介護記録ソフトの活用につきましては、例えば、音声入力記録、機能を有する介護記録ソフトを活用することによりまして、利用者へのケアの手を止めることなく随時記録ができるようになったり、また、手書きのメモから記録への転記の二度手間などがなくなるといった効果が見込まれるものでございます。このため、厚生労働省におきましては、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、介護現場の業務負担軽減に資する介護記録ソフトなどのテクノロジーの導入支援を実施をしてきて

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　地域包括支援センターにつきまして、総合相談支援業務につきましては、御指摘のように、高齢化の進展等に伴い相談件数が増加しており、業務の負担が大きい状況にございます。このため、総合相談支援業務のうち、例えば介護サービス等に関する一般的な情報提供でございますとか関係機関への連絡等の一部の業務など、その業務の一部につきまして、地域包括支援センターから居宅介護支援事業者等に対して委託を可能とする規定を本法案に盛り込んでいるところでございます。 　これら一部業務を委託するに当たりましては、市町村が総合相談支援業務の実施方針を示すこととしておりまして、これによりまして、委託を受けた居宅介護支援事業者等の業務の質の確保とセンターの業務との一体性の確保を図っていくこととしてございます。 　このような取組を通じまして、総合相談支援業務の負担軽減と質の確保

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の介護情報基盤の関係でございますが、共有する介護情報につきましては、せんだって御答弁も申し上げたとおり、要介護認定情報ですとかレセプト情報、ケアプラン等の情報を共有するということで、具体の範囲等につきましては介護情報利活用ワーキンググループにおいて検討しております。 　このワーキンググループにおきましても、利用者に介護情報を共有する際は、利用者本人の自己評価、今後の改善につながるような情報を優先的に共有すべきであること、さらに、利用者にそのまま提供しても分かりにくい情報につきましては分かりやすい形にして積極的に共有すべきであることといった御指摘もいただいているところでございまして、利用者にとって有用かつ分かりやすい情報共有の仕組みとなりますように、引き続き、利用者、介護事業者等の関係者の意見も伺いながら検討してまいりたいと考

○政府参考人（大西証史君）　ありがとうございます。お答え申し上げます。 　現在、介護情報基盤の整備に当たりまして、共有する情報の具体的な範囲等につきましてワーキンググループで検討を進めているところでございますが、その際、介護情報の共有に係ります安全管理措置につきましても、共有する情報の内容、共有する範囲等に応じて対応しっかり行っていく必要があると考えております。 　このため、同ワーキンググループにおける関係者の御意見も踏まえまして、介護事業所におきます安全管理措置の具体的な在り方を検討するための調査研究事業を令和五年度に実施することを予定しております。 　今後、この調査研究事業の結果も踏まえまして、介護情報を共有する際に求められます措置の内容のみならず、御指摘のありました小規模事業所等も含めました介護事業所等への分かりやすい周知方法などにつきましても検討してまいりたいと考えております

○政府参考人（大西証史君）　看多機に関する御質問でございました。お答え申し上げます。 　いわゆる看多機でございますが、訪問看護、小規模多機能型居宅介護を一体的に提供することによりまして、利用者の自宅等に加えまして拠点での通い及び泊まりにおいても看護サービス提供する、医療ニーズの高い重中度の、中重度の要介護者の在宅での療養生活を支えるものでございます。 　今般、これを法律上、そのサービス内容につきまして、通い、泊まりにおける趣旨を明確化する案文でお示しを、お届けをしているところでございます。 　普及策ということでおただしがありました。 　看多機につきましては、どのような地域であっても必要な方がサービスを利用しやすくなるような方策や提供されるサービス内容の明確化など、更なる普及を図るための方策について検討し、示していくことが適当であると社会保障審議会介護保険部会の意見書、昨年十二月でご

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　先生の御指摘のとおり、生活期リハビリテーション、また地域リハビリテーションの充実というのは大切な課題だと考えております。高齢者に対する自立支援、重度化防止の取組を推進するためには、それぞれの状態に応じた適時適切なリハビリテーションが提供されることが必要でございます。 　このため、これまでにも地域リハビリテーション推進のための指針をお示しをいたしまして、都道府県リハビリテーション協議会の設置、都道府県ないし地域のリハビリテーション支援センターの指定、さらに、医療機関、介護事業所等の協力を得まして、医療各種専門職の方々を安定的に派遣いただくための体制の構築といったことを行いまして、医療専門職の方々、派遣調整を通じた、御指摘ありました通いの場ですとか総合事業などの取組の充実といったこと、また、訪問看護事業所を含めた介護事業所の従業者等に対する

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　総合事業の住民主体による生活支援サービスにつきましては、基本的には要支援者を対象としているところでございますけれども、先生御指摘のように、令和三年度から、御本人の希望を踏まえて、地域とのつながりを継続するということを可能とする観点から、要支援のときから継続的に生活支援サービスを利用している要介護者の方についても対象とすることができることとしてございます。 　さらに、昨年取りまとめいただきました介護保険制度の見直しに関します意見、介護保険部会の意見におきましても、事業内容、効果について実態把握、整理を行うとともに、担い手の確保や前回制度見直しの内容の適切な推進も含め、総合事業を充実化していくための包括的な方策の検討を早急に開始するとされたことを踏まえまして、本年四月より介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会を設置し、先生御指摘